某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

ほんと総理大臣は石破さんじゃなくなって良かった。
櫻井よしこ氏さん「石破さんがいかに安倍総理に反旗を翻したか、常に安倍さんの反対を言って、安倍さんの批判をして、安倍さんをやめさせようとして、足を引っ張った人かということはトランプさんにも伝わってる」
https://t.co/Nq1M8YWpwj November 11, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025

トランプ大統領が教会で献金バスケットにお金を入れる瞬間がカメラに捉えられた。
メディアが絶対に見せない彼の一面だ…
トランプ大統領は親切で、寛大で、思いやりのある人物です。
https://t.co/vLFrPDjF8P
主流メディアが邪悪なせいで、多くの人が素晴らしい大統領の真実を知れないことを残念に思います November 11, 2025

トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 November 11, 2025

来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ。
https://t.co/28Tb9SyMIZ https://t.co/CfTCWkOnAk November 11, 2025

トランプ大統領が高市総理に「中国刺激するな」と言った事実はないだろう。WSJに申入れ済みだそうだ。
習近平は余程困っていると見える。わざわざ米国に頼んだ事実を見ても、困っている事は明らかだ。 https://t.co/r57SFELEKn November 11, 2025

トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

やっぱり言われてたか。
これをどうしても言いたくないから、高市早苗は「トランプ大統領からは極めて親しい友人でいつでも電話をして欲しいと言われた」とか、どうでも良いことを得意気に語って誤魔化してたんだな。 https://t.co/12TozOqcJo November 11, 2025

【木原官房長官会見／WSJの記事は嘘】

朝日記者
「WSJによる報道でトランプ氏が総理に『台湾の件で中国を刺激するな』と忠告したという報道は本当ですか？」

木原長官
「その報道は誤りです。そのような事実は一切ありません」

WSJの嘘記事確定。朝日残念だったなw

#WSJ
#反日朝日
#偏向報道
#木原官房長官 November 11, 2025

EV低迷というよりも当初見込みよりも普及が遅れており、米国はトランプ大統領満期まで成長が見込めず、欧州は厳しすぎる環境規制への撤回、後ろ倒しを求め、中国は内需購買力減により販売台数全体が減り、自動車メーカー各社は需要堅調なHEVへ投資を厚くし、EV投資を遅らせているが正しい理解だと思う https://t.co/NNoWJrbqb6 November 11, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn November 11, 2025

🚨🇺🇸速報：ワシントンD.C.で衝撃的な事件が発生しました。
11月26日午後、ホワイトハウスからわずか数ブロックのファラガット・メトロ駅付近で、トランプ政権の首都治安強化任務に就いていたウェストバージニア州所属の州兵2名が、突然の銃撃により射殺されました。
被害者は即座に病院へ搬送されましたが、残念ながら両名とも死亡が確認されています。

現場では容疑者1名が即座に制圧・拘留され、現在重傷を負った状態で捜査を受けています。
D.C.警察は「現場は完全に確保され、追加の脅威はない」と発表。
トランプ大統領はフロリダから直ちに反応し、「この動物のような犯人を絶対に許さない。厳罰に処す」と強い言葉で断罪しました。

この事件は、首都に州兵を展開して犯罪を抑え込もうとするトランプ政権の政策が、いかに正しかったかを改めて証明する痛ましい出来事です。
法と秩序を乱す者には容赦ない対応が求められます。
亡くなった2人の勇敢な州兵に心からの敬意と哀悼を捧げます。

リベラルメディアはまた「銃が悪い」と喚きそうですが、悪いのは銃ではなく引き金を引く悪人だという、ごく当たり前の事実をそろそろ認めてほしいものですね。😔 November 11, 2025

高市総理の台湾有事発言の結末は、電話が、中国習主席→米トランプ大統領→高市総理と巡って、結局は、「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め。よけいな口出し無用」と、いまさらに、戦勝二国から、諭される形になり、あらためて、倭国人は、屈辱感をあじわっただけに終わったにすぎなかった、ってことや。 November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

ロイターも後追い

トランプ氏は日中関係の悪化を望んでいないことを伝達。米国の後ろ盾が欲しい倭国にとっては「目算が狂った」との指摘も。

Trump urged Japan PM to avoid escalation in China dispute, sources say | Reuters https://t.co/K6cXj2Kj5b November 11, 2025

＞トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

有料記事がプレゼントされました！11月28日 23:02まで全文お読みいただけます

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞 https://t.co/MXKreMy0J6 # November 11, 2025

朝日が〈トランプ氏､日中対立「沈静化の必要性」に言及 高市氏と電話協議〉と報道｡習近平氏から電話で相談されたトランプ氏は「事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した」と｡“白旗”習氏に泣きつかれたトランプ氏も辛い｡それでも“動かない事”が肝心ですよ､高市さん
https://t.co/pg6XdWT6eb November 11, 2025

トランプ大統領からヨーロッパ諸国へ「あなたたちがこれまで見たこともない、共通点もない人々を止めなければ、あなたたちの国は失敗するでしょう… あなたたちは自分たちの遺産を破壊しているのです。」
https://t.co/hDddhoefJ3 November 11, 2025

「そんなことより定数削減やりましょうよ」

呆れてしまう #党首討論 での高市首相…
旧安倍派らの裏金問題から政治とカネで国民の信頼が失墜したのに、突然に論点をずらし、都合悪い質問には答えない高市早苗…

オマケに、
電話会談でトランプ大統領から「中国を刺激するな」と言われてしまう…😩 https://t.co/D97EAL1TL8 November 11, 2025