某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

おじいさん！トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ！それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ？フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね！ https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025

トランプ大統領、FAKE NEWS記者にブチギレ🔥

記者「なぜバイデン政権を非難するんですか？」

トランプ大統領「バイデンが“入れた”からだろ？お前バカなのか？バカな奴なのか？アイツは飛行機で入ってきたんだ。他の“来ちゃいけない奴ら”と一緒に」🔥

この一言で場が凍りついたのは言うまでもありません。
しかし、それが“効いている証拠”でもあります。

問題の焦点は、「誰が“彼ら”を入れたのか」
バイデン政権が黙認した移民政策への怒りが、そのまま言葉になった発言です。

しかも今回は“彼一人”ではない。
「飛行機でやって来た、数千人の“来るべきではなかった連中”」という表現に、根本的な国境管理の崩壊を見ているトランプ陣営の現実認識が現れています。

こうした怒りが直接ぶつけられたのは、記者。
でもその矛先は、明らかに「記者を通じてバイデンに向けられた」ものでした。

アメリカの分断を象徴するような現場から、今後も面白くて目が離せません。⭐️ November 11, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025

ほんと総理大臣は石破さんじゃなくなって良かった。
櫻井よしこ氏さん「石破さんがいかに安倍総理に反旗を翻したか、常に安倍さんの反対を言って、安倍さんの批判をして、安倍さんをやめさせようとして、足を引っ張った人かということはトランプさんにも伝わってる」
https://t.co/Nq1M8YWpwj November 11, 2025

習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

＞トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

有料記事がプレゼントされました！11月28日 23:02まで全文お読みいただけます

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞 https://t.co/MXKreMy0J6 # November 11, 2025

トランプ大統領、州兵銃撃犯に激怒。「審査なき外国人を2,000万人流入させたバイデンこそ国家最大の脅威」と非難。

犯人は“身元不明のまま”米国へ空輸したアフガン不法移民。
ーーーーーー
トランプ大統領「私はアメリカ合衆国大統領として、この凶行を犯した“人物”が可能な限り最も重い代償を支払うことを必ず実現する決意だ。

今夜報告できるのは、入手可能な最良の情報に基づき、国土安全保障省（DHS）が、確保している容疑者について高い確信を持っているということだ。

容疑者はアフガニスタンという“地獄のような場所”から入国した外国人であり、2021年9月、バイデン政権によってアメリカへ航空機で移送された者である。

誰が乗っているのか、誰が入ってくるのか、何も分からない——まさに当時大きな問題となっていた“あの悪名高い便”だ。

彼の（滞在）ステータスは、バイデン大統領が署名した法律によって延長されていた。彼は我が国の歴史上最悪の、実に破滅的な大統領だ。

今回の襲撃が示したのは、我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威である。

前政権（バイデン政権）は、世界中の“どこから来たのかも分からない”、審査すらされていない2,000万人もの外国人を国内に流入させた。

世界中の、聞くのも嫌になるような場所からだ。どの国も、このような“国家存亡に関わるリスク”を容認することなどできない。 November 11, 2025

ミネソタ州でソマリア人の強制送還が始まる

トランプ大統領は、10億ドル以上の詐欺によって資金がアルシャバブに直接流れたことを受け、TPS(Temporary Protected Status for immigrants)を廃止。

偽装結婚と不正な福祉で築かれた「Little Mogadishu(リトル・モガディシュ)」は崩壊しつつあります。

「リトル・モガディシュ」とは、ソマリア人人口の多い特定の地域を指し、特にミネソタ州ミネアポリスのシーダー・リバーサイド地区やケニアのナイロビのイーストリー地区が有名。これらのニックネームは、これらの地域にソマリア人移民や難民が数多く存在し、独自の文化・経済の中心地を持つ活気あるコミュニティを形成していることを浮き彫りにしています。 November 11, 2025

トランプ大統領が高市首相に電話で何を言ったか（をどう伝えるか）をめぐり血みどろの争いが広がっているようですが、事の発端は、高市首相がアメリカとの調整なく、アメリカの具体的な軍事行動の形態を勝手に参照して、国会答弁を行ったこと。それがアメリカの戦略的曖昧性に抵触したこと。 https://t.co/wMIGZTCMjs November 11, 2025

朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025

トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 November 11, 2025

高市総理の台湾有事発言の結末は、電話が、中国習主席→米トランプ大統領→高市総理と巡って、結局は、「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め。よけいな口出し無用」と、いまさらに、戦勝二国から、諭される形になり、あらためて、倭国人は、屈辱感をあじわっただけに終わったにすぎなかった、ってことや。 November 11, 2025

今年56歳で、株を27年続けており、月収は1300万円です、
来ますよ〜大急騰の予感…
これだけは一回しか言わへんね
⭕️（7974）任天堂→ 買わないで
⭕️（6503）三菱電機→ 4,080円付近で必買い
⭕️（8136）サンリオ→ 買わないで
⭕️（5016） JX金属→ 1,600円付近で必ず買い
⭕️（7011）三菱重工→ 4,050円付近必ず買い
⭕️（9509）北海道電力→ 1,050円付近で必買
⭕️（4570 ）免疫生物研究所→ 買わないで
準備資金：3万円で十分
必ず12月5日までに買ってください。👇
『12月FOMCで利下げの可能性が高まった』という見方が一気に広がったから。
それを受けて米株が大幅反発 → 倭国株も素直に連動して買いが殺到しました。
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！この銘柄だけは今すぐ買え！
現在217円→予測11,280円(+5596%)
過去最高値は23,500円、メタプラネットを1年で超える予想
強い相場は、乗り遅れた人を何度も試します。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

「ドナルド・トランプがマールアラーゴの別荘で一日を過ごしていた一方で、
オバマ大統領は退役軍人介護施設で、感謝祭の食事を提供していた。
これが本物のリーダーシップというものだ 🇺🇸🤝🇺🇸」

（補足：この投稿は、いいねした瞬間にハートが一瞬だけ特殊絵文字に変化します。
Xがイベント期間にだけ実装する “限定アニメーション” で、ちょっとした隠し仕様のようなものです。😊） November 11, 2025

トランプ大統領が教会で献金バスケットにお金を入れる瞬間がカメラに捉えられた。
メディアが絶対に見せない彼の一面だ…
トランプ大統領は親切で、寛大で、思いやりのある人物です。
https://t.co/vLFrPDjF8P
主流メディアが邪悪なせいで、多くの人が素晴らしい大統領の真実を知れないことを残念に思います November 11, 2025

トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

さて、読売新聞の記事──
先の「高市＆トランプ」の電話会談について、木原官房長官は『トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言、との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく』と明言。
･･ただし、時事通信の報道を見ると《ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、倭国国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。》との記述がある。
──なるほど、何となく見えてきた。
https://t.co/Jhgz6xvkuN November 11, 2025

【木原官房長官会見／WSJの記事は嘘】

朝日記者
「WSJによる報道でトランプ氏が総理に『台湾の件で中国を刺激するな』と忠告したという報道は本当ですか？」

木原長官
「その報道は誤りです。そのような事実は一切ありません」

WSJの嘘記事確定。朝日残念だったなw

#WSJ
#反日朝日
#偏向報道
#木原官房長官 November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025