トランプ大統領、左派記者にブチ切れ！
「お前は、バカか！！」

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記者「（州兵銃撃について）なぜバイデン政権を責めるのですか？」

トランプ大統領「あいつらがそいつ（容疑者）を入れたからだ。

お前は、バカなのか？バカなんじゃないのか？

あいつらは飛行機でやって来たんだ。本来ここにいてはならない何千人もの連中と一緒に。君はそんな質問をしているが、本当に頭が悪いんだな。

法律があって、一度入ってきたら追い出すのはほぼ不可能なんだ。入国後は、ほとんど“認定したも同然”になってしまう。

審査もされず、チェックもされず、大勢が大型機で入ってきた。あれは本当に恥ずべき出来事だ。

ちゃんと調べればわかるが、確かに法律が通っていて、
一度入ってきたら拒否するのがほぼ不可能なんだ。そいつらは入ってきた。本来、絶対に入れるべきではなかった。

アフガニスタン撤退の件も含め、全体が完全な大失敗だった。あんなこと起きるべきじゃなかった。

もし我々が撤退するなら——いや、実際その準備は整えていたが——“強さ・尊厳・正確さ”を持って撤退するつもりだった。

バグラム基地から撤退し、しかもバグラムは保持しておくべきだった。中国に近く、あいつらがミサイルを製造している場所にも近いからだ。

だがバイデン政権は、何千人、何万人もの連中を入れた。とんでもない大失敗だ。無能だった、それだけだ。H/T:white House November 11, 2025

終了なのは、有料記事で全文が読めないことを利用して、英語版の偏った記事におかしな訳文を付けた倭国語版と、それをさらに利用して速報を打った共同通信社と、それをまたまた利用して騒ぐ左派メディアと左派文化人。

昭和の時代の手法は、通用しない。
ロイター通信の記事で、WSJの記事の内容は、もうバレてる。

The Journal reported that Trump's advice to Takaichi was subtle, and he did not pressure Takaichi to walk back her comments.
翻訳：同紙によると、トランプ氏が高市氏にした助言はさりげないもので、彼は高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはありませんでした。

終了なのは、高市答弁の記事に誤解を招く見出しを付けた、あなたの古巣の朝日新聞のような旧メディアですよ。 November 11, 2025

大統領杯が重すぎて思わず笑ってしまうトランプ大統領。懐かしいね。
https://t.co/DBBiGAWtMn November 11, 2025

おじいさん！トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ！それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ？フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね！ https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025

ほんと総理大臣は石破さんじゃなくなって良かった。
櫻井よしこ氏さん「石破さんがいかに安倍総理に反旗を翻したか、常に安倍さんの反対を言って、安倍さんの批判をして、安倍さんをやめさせようとして、足を引っ張った人かということはトランプさんにも伝わってる」
https://t.co/Nq1M8YWpwj November 11, 2025

ミネソタ州でソマリア人の強制送還が始まる

トランプ大統領は、10億ドル以上の詐欺によって資金がアルシャバブに直接流れたことを受け、TPS(Temporary Protected Status for immigrants)を廃止。

偽装結婚と不正な福祉で築かれた「Little Mogadishu(リトル・モガディシュ)」は崩壊しつつあります。

「リトル・モガディシュ」とは、ソマリア人人口の多い特定の地域を指し、特にミネソタ州ミネアポリスのシーダー・リバーサイド地区やケニアのナイロビのイーストリー地区が有名。これらのニックネームは、これらの地域にソマリア人移民や難民が数多く存在し、独自の文化・経済の中心地を持つ活気あるコミュニティを形成していることを浮き彫りにしています。 November 11, 2025

地獄の石破政権時、美しいメローニ首相率いるイタリアが羨ましかった事を今は懐かしく感じます。メローニ首相も高市総理という戦友が増えて心強いんじゃないかな？

【#加賀孝英】高市首相とメローニ首相の満面のハグとトランプ大統領の話

nihonno_mikata https://t.co/xZweOCeSQF November 11, 2025

素晴らしいニュース
最高裁が、米著作権局のトップであるシーラ・パールマター氏が続投出来る判断を下したそうですよ。

トランプ氏の解任は通らなかったそうです。

報告書が楽しみですね！ https://t.co/2Gz4WHGbqo November 11, 2025

🚨 アメリカ国内で、極端すぎる“帝国打倒論”が一気に拡散しています❣️

きっかけになったのは、
“イスラムが世界を支配できない唯一の障壁はアメリカだ”という急進派の主張を紹介する最新映像です。

さらにこの映像では、一部の過激派アッラーの民がアメリカを “野獣の腹の中” “帝国の心臓部” と呼び、そこから内部崩壊を狙うべきだと語っています。

　「我々は米国帝国の心臓にいる」
　「百万の切り傷で帝国を倒す」
　「内側からの崩壊こそ最も現実的だ」
　「全ての帝国は滅びる」

こうした発言が、今回逮捕されたDCのアフガン系容疑者の思想と“極めて近い”と分析され、SNSでは大論争になっています。

「米国の覇権衰退はウンマの利益だ」
　「中国の台頭でイスラム世界に空間が生まれている」

「入植者国家アメリカは解体されねばならない」

「先住民主権のために国家を崩壊させよ」

「パレスチナ解放のためには米国を壊す必要がある」

さらには“二大超大国を破壊し、イスラム文明が至高となる”と語るパネリストもいて、過激性が一段階跳ね上がっています。

「アメリカ帝国は神の御心で滅びる」

「我々の生きている間に終わりを見るだろうか」
　
「ジハードを行い、イスラム受容を求める時が来た」

この部分が切り取られて急速に拡散し、
“これは一般的なイスラム教徒を代表しない、極端な急進派の思想だ”
という専門家の指摘とともに、議論が広がっています😶‍🌫️

そして別の映像では、過激派の論説と同じ文脈で“アメリカ内部から帝国を揺らす使命がある”と語る人物まで登場。

　「我々は野獣の腹にいる。
　ここで帝国を打つべきだ」

こうした思想が、DCで発生したアフガン系容疑者の事件と重なるとして、トランプ大統領も記者団から質問を受ける場面がありました。

問題は一人ではなく、大量に『審査なし』で入国したことだ。多くは素晴らしい人々だろう。しかし現実に問題がある。

アメリカ社会の緊張を映し出すように、
“過激派思想” と “移民政策” が一気に交錯し、SNSは大荒れの状態です。 November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

トランプ大統領、FAKE NEWS記者にブチギレ🔥

記者「なぜバイデン政権を非難するんですか？」

トランプ大統領「バイデンが“入れた”からだろ？お前バカなのか？バカな奴なのか？アイツは飛行機で入ってきたんだ。他の“来ちゃいけない奴ら”と一緒に」🔥

この一言で場が凍りついたのは言うまでもありません。
しかし、それが“効いている証拠”でもあります。

問題の焦点は、「誰が“彼ら”を入れたのか」
バイデン政権が黙認した移民政策への怒りが、そのまま言葉になった発言です。

しかも今回は“彼一人”ではない。
「飛行機でやって来た、数千人の“来るべきではなかった連中”」という表現に、根本的な国境管理の崩壊を見ているトランプ陣営の現実認識が現れています。

こうした怒りが直接ぶつけられたのは、記者。
でもその矛先は、明らかに「記者を通じてバイデンに向けられた」ものでした。

アメリカの分断を象徴するような現場から、今後も面白くて目が離せません。⭐️ November 11, 2025

「ドナルド・トランプがマールアラーゴの別荘で一日を過ごしていた一方で、
オバマ大統領は退役軍人介護施設で、感謝祭の食事を提供していた。
これが本物のリーダーシップというものだ 🇺🇸🤝🇺🇸」

（補足：この投稿は、いいねした瞬間にハートが一瞬だけ特殊絵文字に変化します。
Xがイベント期間にだけ実装する “限定アニメーション” で、ちょっとした隠し仕様のようなものです。😊） November 11, 2025

トランプ大統領 「チョップ（応援）だ！ ……だが、もう俺たちはあれをやっちゃいけないんだとさ。
知ってるか？ 今じゃ『インディアン』という言葉も使っちゃいけないことになってる。
https://t.co/4KUys3zmBX
それを使ってほしいと願っている唯一の連中が、当のインディアンたちだっていうのにな！
俺は君たちに『変われ』なんて絶対に言わないぞ、いいか？ そのままで最高なんだ！」 November 11, 2025

トランプ大統領が高市首相に電話で何を言ったか（をどう伝えるか）をめぐり血みどろの争いが広がっているようですが、事の発端は、高市首相がアメリカとの調整なく、アメリカの具体的な軍事行動の形態を勝手に参照して、国会答弁を行ったこと。それがアメリカの戦略的曖昧性に抵触したこと。 https://t.co/wMIGZTCMjs November 11, 2025

首相完全孤立
恥ずかしいね

トランプ米大統領は高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル https://t.co/szWYZMzUSy November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

椎名さんの、WSJのソースが怪しいとのご指摘で調べてみたところ、
●英語版は4名の共同執筆
●中国国籍だが中国から追放歴もありこれまでの記事も反中の方が多いくらいとみなされている
●ロイターも独自情報として同内容の記事を掲載
●経済評論家の方が発信源のようだがバリバリ反中高市派の方

◯倭国政府は、当初回答せず、午後には同報道を否定しWSJへ苦情申し入れ

倭国政府もウソは言わないので、
微妙な英語倭国語のニュアンスの問題または、情報戦が行われている感じがする。

いずれにせよ、中国がトランプ氏に頭を下げたとか、トランプ氏が高市さんを力強く守ってくれるという状況でないのは確かそう。 November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止

・不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することが目的－トランプ氏
・米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ
👉「第三世界諸国」など詳細は不明。MAGAの米中合意批判をかわす狙い?
https://t.co/kqSfaE7UFY November 11, 2025

トランプ氏、「第三世界の国」からの移民は「恒久停止」
https://t.co/9CP9uRYGlk November 11, 2025