倭国発の民間主導核融合発電実証プロジェクト「FAST（Fusion by Advanced Superconducting Tokamak）」は、2024年11月のプロジェクト開始からわずか1年という驚異的なスピードで概念設計を完了し、2025年11月に倭国国内の民間主導プロジェクトとして初となる概念設計報告書（CDR: Conceptual Design Report）を公開しました。

このプロジェクトは、Starlight Engine株式会社を事業主体とし、京都フュージョニアリング株式会社が技術の中核を担う形で推進されています。
参画機関は非常に幅広く、東京大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、京都大学などの国内トップレベルの核融合研究者が協力するほか、電源開発（J-Power）、日立製作所、日揮、古河電気工業、フジクラ、鹿島建設、京セラ、丸紅、三井住友銀行、三井物産、三井不動産、三菱商事など、倭国を代表する大手企業が多数名を連ねています。

FASTは低アスペクト比トカマク型核融合炉を採用し、装置規模は倭国の既存大型装置JT-60SAと同程度（真空容器直径約11m、外側クライオスタット直径約15m）ながら、高温超電導（HTS）磁石コイルを活用することで強力かつコンパクトな磁場閉じ込めを実現します。
目標とする核融合出力は約50MW（D-T燃料使用の本格燃焼プラズマ）で、単なるプラズマ実験にとどまらず、以下の要素をすべて統合的に実証する点が最大の特徴です：

- 液体ブランケットによる中性子から熱への変換とトリチウム増殖
- 革新的ダイバータによる排熱・粒子制御
- 完全なトリチウム燃料サイクル（回収・精製・再注入）
- 熱交換器を通じた電力変換・発電実証
- 遠隔保守システムによる放射化部品のメンテナンス

これにより、正味電力獲得（Q＞1、投入エネルギーよりも出力エネルギーが多い状態）を目指し、2030年代に倭国国内での核融合発電実証を達成する計画です。
これは、国際共同プロジェクトITERが2050年代の実証を目指しているのに対し、20年以上早いスケジュールであり、商業化に直結する統合実証として世界的に大きな注目を集めています。

CDRの公開と同時に、研究・教育・報道目的での電子データ提供を開始したことも画期的です。
通常は企業秘密とされがちな詳細設計情報をオープンにすることで、世界中の研究者による検証や協力が促進され、核融合エコシステム全体の加速が期待されています。

倭国はこれまで国家プロジェクトを中心に核融合研究を進めてきましたが、FASTは純粋な民間主導でここまで本格的な実証炉設計を短期間でまとめ上げた初めての事例です。
成功すれば、倭国がクリーンで事実上無尽蔵のエネルギー源である核融合の実用化で世界をリードする転換点となり、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献する可能性を秘めています。
このプロジェクトは、まさに「夢のエネルギー」を現実のものにするための、倭国発の大きな一歩として、国際社会から高い期待と注目を集め続けています。 December 12, 2025