コメを高値で集荷してしまった業者は、今後、それをどうさばくか七転八倒するかも知れない。
一方、長期や超長期の債券を高値（低利回り）で買ってしまった投資家もその処理に苦しむことになる。
コメと違うのは高値の債券を抱えているのは最終投資家であって、ディーラーではないこと。
そして満期まで保有するとして、値下がり損を決算上顕在化させずに含み損として抱え続けることを考えると見られる。
しかし、取得価格の半値以下に値下がりして強制的に減損することを会計士らから迫られたり、何らかの理由をつけて減損を回避しても期間収益を圧迫し続ける（保有債券の利回りが調達金利を下回る）ことになる。
経営体力があれば早期に簿価が高い（利回りが低い）債券を損切ることができるが、往々にして、体力がない金融機関ほど含み損を抱え続けて深みにはまっていく。 December 12, 2025

【子どもに迫るLong COVID　学校現場に潜む感染の連鎖　新型コロナ再感染が子どもの未来に残す影】

🟥 要約
COVID-19は子どもにとっても深刻な健康リスクをもたらし、特に再感染が長期的な影響（Long COVID）につながる可能性がある。社会は「子どもは軽症だから大丈夫」という誤解を捨て、予防策を徹底する必要がある。

🟥 再感染の現実
🔹子どもも 繰り返し感染 する可能性が高い
🔹再感染のたびに Long COVIDのリスクが蓄積
🔹症状は多様で、集中力低下・疲労・頭痛などが長期化

🟥 健康への影響
🔹認知機能や学習能力に影響
❤️ 心臓・血管系のダメージが報告
🔹免疫系の乱れや自己免疫疾患のリスク増加
🔹学校生活や社会参加に長期的な支障

🟥 誤解と社会的課題
🔹「子どもは軽症だから安全」という 誤解が蔓延
🔹政策や学校現場で 感染対策が緩和されがち
🔹公衆衛生の基本（換気・空気質改善）が軽視されている

🟥 予防策
🔹高性能マスク（N95/FFP2） の着用
🔹教室や家庭での 換気・空気清浄
🔹ワクチン接種による重症化予防
🔹感染時の早期対応と医療支援

🟥 長期的視点
🔹子どもの健康被害は 数十年後に顕在化 する可能性
🔹感染は「運任せ」ではなく、社会的に予防可能
🔹公衆衛生の原則を守ることで未来の世代を守れる

🟥 結論
🔸子どもを守るために 再感染を軽視しないこと
🔸魔法の解決策は不要、既存のツールを徹底活用
🔸社会全体で 子どもの健康と未来を守る責任 がある

🔗https://t.co/Z0ye2tDc08
Reducing the Risk of Long COVID in Kids: Why Reinfection Matters and What We Can Do
#COVID #MaskUp #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避（密閉・密集・密接） December 12, 2025

BSや投下資本に関連する指標は一般市場参加者にあまり着目されないが、自ら経営権に影響を及ぼすことで非事業用資産やキャッシュの潜在的価値を半ば強制的に顕在化できるアクティビストはこの点を企業価値向上のドライバーとして見ており、考え方は経営権の移転を伴うM&A/バイアウト投資により近い印象 https://t.co/GisyJoBs19 December 12, 2025

おはようございます🌅
本日は妻👩の💉🏥付添でお休み頂きました
…しかし変なもので👩の体調が悪いと私の血圧やらが数値安定する…
入院して諸々調子よくなった所もあれば悪化が顕在化してる様な兆候もあり🤔
新しい点滴💉が始まる
どうかまた良い効果が出ますように🙏🙏🙏 December 12, 2025

🟡トランプ関税が中小企業を直撃

「対米売上が半減、経営圧迫」！
愛知の自動車部品向け金型業者！

米国トランプ政権が４月、米国への輸入時に課す関税の引き上げを発表した。７月の日米合意により、当初予定された税率２５％が１５％に引き下げられたものの、その影響が輸出関連の中小企業を直撃している。特に顕著なのが米国が最大の輸出国である自動車産業だ。自動車・自動車部品は、トランプ関税発動で２．５％だった税率が２７．５％を経て１５％になっている。同産業は裾野が広く、関連する中小企業も多い。愛知県の企業などに現状を聞いた。

　「トランプ関税の影響は大きく、さまざまな点で負担やマイナスが顕在化している」と話すのは、自動車の内装部品の金型を製造するＫＴＸ株式会社（愛知県江南市、従業員２２８人）の野田太一社長だ。国内外のメーカーと取引している。

　野田社長は、トランプ関税の発動後、「米国からの金型受注が減り、直近の対米売上は発動前より半減、原材料費上昇も続いており、経営を圧迫している」と説明する。さらに、トランプ政権が８月から、自動車部品などに含まれる鉄・アルミ部分にも関税５０％を課すようになったことも価格上昇・売上減に拍車を掛けている。

　「今後、大手企業は生産拠点を米国に移す可能性があるが、それに連なる私たち中小企業が取り残されないよう、国や県にはしっかりと支援してほしい」と野田社長は訴える。

■企業調査２０％が「マイナスの影響」

　自動車産業が集積する愛知県では問題が顕在化した４月、県庁内に「対策本部」を設置した。同本部が８月に実施した県内企業１万社への調査（回答数‥２２１６）では、「マイナスの影響が出ている（見込まれる）」との回答は全体の約２１％、特に製造業では約２６％に上った【グラフ参照】。

　具体的な影響については「影響が出ている（見込まれる）」と答えた企業の約３９％が「国内の取引先の輸出の減少に伴う受注減」と回答。「部品・材料・商品等の調達・仕入コストの上昇」（２０・５％）、「利益の圧縮」（１６・７％）が続いた。また、影響が出ている（見込まれる）と答えた企業の約７０％が今決算期での「利益への下振れ圧力がある」とした。

　同本部の担当者は、「今後を見通せない不透明感を払拭し、安心を与えられるよう、情報提供と支援策の拡充を続ける」と語る。

■大手７メーカー、２．５兆円の負担

　自動車業界への影響について、株式会社「ナカニシ自動車産業リサーチ」（東京都港区）の中西孝樹代表アナリストは「当初、２７・５％になる可能性があった自動車関税が１５％になり、業界への壊滅的な影響は避けられた」と指摘する。

　とはいえ、高関税によるコスト増を販売価格に全て上乗せすることは難しく、メーカー側に負担がのしかかる。中西氏の試算によれば、「トランプ関税の影響で大手自動車メーカー７社だけでも１年で約２・５兆円の費用負担が発生する」という。７社の利益の３割に相当する額だ。

　このコスト増加分について中西氏は、「各メーカーが混乱回避へ、現在は部品などを納める協力会社に負担がかからないようにしているが、来年以降は単価抑制や部材見直し、部品点数削減といった形で負担させる動きが始まることも見込まれる」と指摘する。

　さらに再来年以降の状況については「全く見通せず、企業の不安は高まっている」として、「各企業の経営努力も必要だが、限界がある。中小企業に対し行政からの手厚い支援が必要だ」と語る。

■公明、“下請けいじめ”防止に全力

　公明党は米関税が「自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている」との認識の下、１１月１４日に中小企業への資金繰り支援や経営安定化支援の拡充を政府に提言。同２１日に閣議決定の総合経済対策に盛り込まれた。また、党として、中小企業への“下請けいじめ”“買いたたき”防止へ取り組む方針だ。

　以前から、多くの中小企業がコスト増加分を価格に十分に転嫁できずにいる。先月発表の中小企業庁の調査結果では、価格転嫁率は５３・５％にとどまる。１次下請けは５４・７％だが、４次以上では４２・１％。取引段階が深くなるほど転嫁率が低くなっている実態がある。

　そうした構造の中、米関税の影響が高まることで、今後、大企業が協力会社に不当に安い価格での納入を強要するといった理不尽な行為が横行することも懸念される。

　公明党の西田実仁幹事長は、取引環境の抜本改善に向けた法改正が来年１月施行されることを踏まえ「現場の中小企業を地道に回る地方議員と国会議員が緊密に連携し、不当な事例があれば是正を図るよう行政に働き掛けるなど、“下請けいじめ”“買いたたき”防止に全力で取り組みたい」と語る。

#公明新聞電子版 2025年12月10日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@gymnocalycium42 凄く腹落ちするご見解だと感じました。
正に自業自得なのでしょうけれど、高市政権を支持していない側にして見れば巻き込まれるのは迷惑千万と言いたくなります。
やがて政策の失敗が顕在化するのでしょうけれど、その頃にはもう手の打ち様の無い手遅れ状態となっていそうです😥 December 12, 2025

一人一人内容は違うけれど、この痛みや怖れ、自分が不充分な感覚が在るんだと思う

親や学校、社会の期待やペース、普通などに応えられない人だけでなく、多くの人にこの感覚を与えるような社会構造、教育、子育て、人への関わり方がずっと続いてきたと思う

それがあらゆる形で顕在化しているけど、 December 12, 2025