🔥🔥大暴騰が差し迫ってます 🔥🔥
一度しか言いません。
6月前に私が推薦した【任天堂】を信じた方は、子どもの教育資金が確保でき、家族の会話に笑顔が増えたと喜んでいます。
12月は必ず買うべき。 あのKDDI、三菱電機、富士通が開発に参画！
AIデータセンターと液冷次世代サーパーでデジタル社会を支えるこの企業、
現值：390円 予測最高値：8,360円（上昇率 約1,737%）
👍少資族は約5万円で参入可能、いいねした友達にだけ静かに伝える。
しまむらシール ミューバン座席 ミスド じゃああんたが作ってみろよ Mrs. GREEN APPLEのアナザースカイ December 12, 2025

サム・アルトマンのこれ、嫌がらせ目的ではなく「生成AI投資が活発である感じ」を出すためでしょ？メモリ不足となれば「まだ生成AIデータセンター建設が活発だ」という誤認を与えることができ、株価を維持できる。実際には生成AIは企業使用率が下がり、既存データセンターの利用率低下も凄まじい訳で。 https://t.co/SX3LQ74WSx December 12, 2025

トランプ大統領がNvidiaのH200チップ輸出を「承認」した翌日、北京は静かに、しかし断固としてその扉を閉ざす準備を始めた。55億ドルの損失シナリオが、再び繰り返されようとしている。

表層的なニュースだけを見れば「米国の規制緩和」に見えるが、深層では全く異なるゲームが進行している。これは単なる貿易摩擦ではなく、中国が国家の威信をかけた「完全なるデカップリング」の最終段階に入ったことを示唆しているからだ。

フィナンシャル・タイムズの報道が伝える事実は重い。
トランプ氏はNvidiaに対し、中国へのH200出荷を認め、その売上収益の25％を米国政府が受け取るという異例の合意を発表した。ビジネスマンらしいディールだが、買い手である中国側の論理が完全に抜け落ちている。

北京が用意している対抗策は、非常に巧妙かつ実務的な「ソフトブロック」だ。

中国の規制当局は、H200の購入を希望する企業に対し、「なぜ国内の代替品では需要を満たせないのか」を説明させる承認プロセスの導入を検討している。
これは事実上の禁止令に近い。AlibabaやTencent、ByteDanceといったテックジャイアントが、当局の意向に逆らってまで「米国製が不可欠だ」と主張する政治的リスクを冒すとは考えにくい。

このパターンは、我々が一度目撃したものだ。

2025年7月、トランプ政権がH20チップを承認した際も、中国当局は同様の動きを見せた。主要テック企業に対し、Nvidia製品の購入を避け、国内製プロセッサへの切り替えを指示。その結果、Nvidiaは8月までにH20の生産停止を余儀なくされ、55億ドルもの四半期損失を計上した。

今回対象となるH200は、H20の6倍の性能を持つ強力なチップだ。しかし、Nvidiaの最高峰であるBlackwellからは意図的に除外された「準・最新鋭」に過ぎない。

中国側の視点に立てば、論理は明快である。
「なぜ米国政府に25％もの税金を納め、かつ最高スペックではない製品を買わされるのか？」

北京の戦略は、もはや米国からの輸入に頼ることではない。2014年以降、1,400億ドル以上を投じてきた半導体自立化の果実を収穫することにある。

データは中国の強烈な意志を裏付けている。
彼らは2026年までにAIチップの生産量を3倍にすることを目指しており、公有のコンピューティングセンターには既に「50%以上を国内生産者から調達する」という義務を課している。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOの反応は、この現実を誰よりも冷徹に捉えている。
「わかりません。まったく見当がつきません」
12月3日のトランプ氏との会談後、中国がH200を受け入れるか問われた際の彼の言葉だ。経営判断として、Nvidiaはすでに中国のデータセンター収益を財務予測から除外している。500億ドルの市場機会があると語りつつも、それを当てにしない姿勢は、地政学リスクへの正しい適応と言える。

ここで注目すべきは、権力の力学が逆転している点だ。

かつては米国が「売らない」ことで中国をコントロールしようとした。
今は中国が「買わない」ことで米国の揺さぶりを無効化しようとしている。

HuaweiのAscendシリーズなど、中国国内の代替品がH200の性能に肉薄しつつある今、北京にとって「承認プロセス」という名の参入障壁を作ることは、国内産業保護と対米牽制の一石二鳥となる。

トランプ氏の描いた「米国企業が稼ぎ、政府も潤う」という絵図は、買い手が市場から退場することで画餅に帰す可能性が高い。

この構造は、今後の米中テック戦争のニュースタンダードになるだろう。
米国がドアを開けても、中国側がその部屋に入ってくるとは限らない。
供給の武器化（米国）に対し、需要の武器化（中国）で対抗するフェーズに入ったということだ。

企業にとっては、二つの巨大な経済圏のどちらに軸足を置くか、あるいはどのように分断されたサプライチェーンを維持するか、極めて高度な経営判断が求められ続ける。

この中国の「需要の武器化」が、世界の半導体市況にどのような長期的影響を与えると考えるだろうか。 December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

Google CEOのスンダーさん、AIデータセンターは宇宙に作ると各所で言いふらしまくる。
SpaceXの株がずっと前から欲しいけど、Elon全然売る気ないし...
もしかしたら... 間接的に買えるかもそれない...という願いを込めて$TSLAをかう。
https://t.co/7Y6JKumYvp December 12, 2025

✅銀価格の前例のない急騰：AIブームとBRICS諸国の行動が引き起こす

■2025年、銀の価格は驚異的な上昇を遂げた
年初から金価格が約60%上昇したのに対し、銀は100%を超える伸びを見せ、ついに1オンスあたり60ドルを突破した。12月10日現在、価格は61.22ドルに達し、専門家を世界中で驚かせている。この急騰は単なる投機的な動きではなく、AIブームとBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の戦略的な行動がもたらす構造的な需要増によるものだ。2026年初頭にかけて好条件が継続し、銀価格は70ドル、さらには金が5000ドルに到達する可能性さえ指摘されている。銀投資家にとって、これはまさに千載一遇の機会だ。

■AIブームが引き起こす銀の産業需要爆発
この価格高騰の最大の原動力はAI技術の急速な普及だ。米国を中心に、世界中で数百の巨大AIデータセンターが建設中であり、これらが再生可能エネルギーで駆動される点が鍵となる。テック大手企業はAIデータセンターを太陽光発電で賄うことを約束しており、新規太陽光パネルの設置が爆発的に増えている。

各太陽光パネルは光伏電池に約20グラムの銀を使用する。1つの500メガワット規模の太陽光アレイ（1つのハイパースケールデータセンターを賄うのに十分）には、約300メガトンの銀が必要だ。世界中で数百のデータセンターが建設されることを考えれば、AIブームが銀の物理需要をどれほど押し上げるかは明らかである。

銀はAI以外にも数千の高科技産品に不可欠だ。電気自動車（EV）やそのインフラ、データセンターの電子部品など、2030年まで産業需要が持続的に高まると予測されている。Silver Instituteの報告書によると、太陽光、EV、AIセクターが主導し、銀の需要は今後数年で急増する見込みだ。

市場アナリストのFawad Razaqzada氏は「人々は今後数年間の強い産業需要を予想し、銀価格を押し上げている。買い勢いは現在、非常に強い」と指摘する。この需要は投機ではなく実需に基づくため、AIブームが続く限り、銀の価格は堅調を維持するだろう。

■BRICS諸国の戦略的行動が銀市場を再編
もう一つの要因はBRICS諸国の積極的な銀関連政策だ。これらの新興国は資源安全保障と経済戦略の観点から、銀を国家レベルの資産として位置づけている。

・インドの影響
インドは世界第2位の物理銀投資市場で、銀地金・コイン需要の約80%を占める。宝飾品と銀食器の消費量では世界最大で、過去5年間に低所得層を中心に、宝飾品で2万9000トン、コインで4000トンを購入したとMetals Focusの報告書が示す。今年夏、Reserve Bank of India（RBI）が「物理銀保有の現金化」を許可したことで、需要はさらに爆発。農村部の消費者層が銀を資産として活用しやすくなり、市場への流入が加速した。この政策は銀の流動性を高め、投資意欲を刺激している。インドの需要減速は当面見込めず、グローバル供給をさらに圧迫するだろう。

・ロシアの動き
2024年末、ロシア中央銀行はState Reserve Fundに銀を初めて追加することを発表。以降、銀価格は金を上回るパフォーマンスを示し、14年ぶりの高値を更新した。データは限定的だが、この決定以降の銀のアウトパフォームは明らかだ。ロシアは地政学的緊張下で金以外の貴金属を多様化し、銀を戦略備蓄として活用。BRICS内の資源共有を強化する一環とも見られる。この新買家参入は、銀市場の需給バランスを根本的に変える可能性を秘めている。

・中国の輸出制限
2025年、Ministry of Commerce of the People’s Republic of China（MOFCOM）は、2026-2027年の銀輸出に厳格な条件を課すAnnouncement 2025-No. 68を発行した。これはタングステン、アンチモン、銀の3つの重要マイナーメタルを対象とし、中国の資源安全保障戦略を反映する。中国はAI覇権争いでデータセンターを急拡大しており、国内銀確保を優先。輸出制限によりグローバル市場への銀供給が急減し、価格をさらに押し上げる。中国の太陽光・EV産業も銀を大量消費するため、この政策は自国産業を支えつつ、他国を締め出す二重効果を生む。

■供給制約が価格をさらに加速させる
需要増の一方で供給は深刻なボトルネックに直面している。Silver Instituteによると、2025年の世界銀鉱山生産量は約8億1300万オンスで、2021年を下回る水準だ。鉱山開発には数年を要し、既存鉱山の増産余力は限定的。グローバル生産の約50%が中南米、特にメキシコに依存しており、地政学的リスクも高まっている。メキシコは世界最大の銀産出国として、国際的な「チェス盤」の重要ピースに躍り出た。需要が供給を上回る構造が続き、2026年はさらなる価格変動が予想される。

■今後の展望：2026年はさらなる高騰へ
銀は今や地球上で最もホットな貴金属だ。AIブームの継続とBRICSの資源戦略が需給のミスマッチを拡大させる。アナリストは、2026年前半に銀が70ドル、金が5000ドルに達すると予測。投資家はこのトレンドを捉えるチャンスを逃すな。2025年の狂乱は序章に過ぎず、2026年は銀市場の新時代を告げるだろう。 December 12, 2025

アクスルやアサヒだけなら良いほう
これが、データセンターを抑えられたら
全てのインフラが止まる可能性あり
物流も止まる
この時災害が起これば、•••って感じですよ December 12, 2025

カナモトは本決算でも全然株価が上がってないけど、キャッシュフローが潤沢で還元もすごいから、今の株価水準は安いと思うなあ

工場やデータセンター建設、上下水道に道路や橋のインフラ整備など国内建設需要は底堅いだろうし

地元の札幌企業というバイアスはかかってるけどw https://t.co/Q8t3pHcPdR December 12, 2025

ダイヘン
トップランナー変圧器2026の恩恵(2026年4月～)
新工場による生産能力の増強1.7倍(2026年10月～)
変圧器自体の更新需要、データセンター需要からの電力機器需要といい感じに追い風が吹いてる。

とはいえ、トップランナー変圧器に関わる事業の売上比率は思ったほどでもなかったりする。

だったら確実にかかわってくるキュービクルの会社の駆け込み需要とかの方がおいしいんじゃないかと思ったりする。

ダイヘン自体は大型変圧器の需要も旺盛だし、いい企業。 December 12, 2025

ピクセルカンパニーズ（2743）が、上場廃止リスク回避のための「リバイバルプラン」を発表しました！

二期連続債務超過解消に向けた最終手段として、88.06億円の第三者割当増資を実施し、純資産の黒字転換を目指します。
同時にAI対応GPUデータセンター事業を成長の柱に据え、2026年1月に大熊町DCを完成させます 。
財務再構築とGPUサーバー（NVIDIA B200搭載）による収益化を両立させ、「再生、そして飛躍へ。」という強い意志を感じる戦略です。 December 12, 2025

前はスターリンクだけIPOするかもって言ってたけど丸ごと計画みたいやね

宇宙データセンターが本格的になってきたからそれに合わせてって感じかな
どえらい事になるな https://t.co/gjtRnRCKBo December 12, 2025

かつてメモリーは産業のコメと呼ばれ庶民の胃袋を満たしていたが、サムアルトマンが買い占めたせいでフラッシュもDRAMも価格が高騰、いまや庶民の口には入らなくなってしまった。江戸時代の飢饉に倣い、民草はデータセンターを襲って打ち壊しを決行すべき。 December 12, 2025

AI　雇用に「恐ろしい」影
📌30Yの間　技術的不確実性を引き受け、ノンリスクい債券と殆ど変わらない利回りしか得られない債券投資は慎重と言えるか
📌負債調達のチップやデータセンターへの投資は、
30年債返済期間中に生産性を維持できるのか？

👉その増産は誰が買う？

https://t.co/BX2TmEvYlS December 12, 2025