テロ トレンド
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2025.12.09 13:00
:0% :0% （40代／男性）
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てか現状において
「中国様がお怒りだ！！！高市は発言を撤回するだあァァーーー！！！」
とかホザいちゃう連中
「「国家権力による弾圧」や「武力行使(威圧含む)による他国への干渉や侵略」を容認どころか推奨する」
ってことなんで
トンでもない独裁者気質だし
軍国主義者だし
それはテロリズムとも地続きなんだよって警告しようと思ったんだけど
考えてみたらパヨチンなんてそもテロリスト賛美者の集まりだったわ
. December 12, 2025
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莉犬くんこんにちは!!♡今日も君がいっぱいご飯食べたくなぁれって魔法と一緒に食テロしにきました~😈❤️ྀི 先日のお昼ご飯にサイゼに行ってボネ食べたんだ〜！！いいでしょっ!!🤫❤︎チョコ味でとっても美味しかったですよ♪🎀小さき命もいつも連れて歩いてるんだU – ·̫ – ﾉ♡
♡ #莉犬くん https://t.co/S8oJneom60 December 12, 2025
11RP
弁護士でもある国会議員が民間の表現活動をさしたる根拠も無く特定の犯罪事件と結びつけて公然と侮辱・弾圧するのヤバすぎだろ。
レイシストの｢治安が悪くなる」と同じ論法（因果関係という意味ではこっちの方が酷い）だし、これもう官製テロだろ。 https://t.co/gboY64Uvf1 https://t.co/p4SRaVIWev December 12, 2025
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どんなに言葉を取り繕っても、
人の本質って隠しきれないものだよね。
普通の人なら
「誤解させたかも、ごめんなさい」
って素直に言える。
でも、彼の文章から滲み出てくるのは
ただただ
「デマだよ！俺は悪くない！」
という自己弁護だけ。
・なぜ、その発言に至ったのか
・どう受け止められたのか
・テロに“理由”を与えてしまった責任
そこへの省察が、一切ない。
まるでオオカミ少年の結末を
リアルタイムで見せられている気分。
「最後、どうなったんだっけ？」
って聞くまでもないよね。
まだ信じてくれる人がいると思ってるなら──
それが一番、あわれ。
おつかれさま。ありがとう。
次は良い人間に生まれ変われよ。
誰のこととは言わないけど。
#鈴木エイト December 12, 2025
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@jinkamiya 気になるツイートがあったので貼っておきます。自然災害の多い倭国でこういうテロ過激派かもしれない人たちと、災害後に一緒に復興していけるのかなとか考えてしまいました https://t.co/C1HybKEWXy December 12, 2025
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トランプ大統領が「ゼレンスキーは米国の和平案さえ読んでいない」とロシア寄りの批判をしたが、ゼレンスキー大統領の答えがこれだ↓
ウクライナは尊厳ある平和に値する。そして、平和が実現するかどうかは、我々のロシアへの集団的な圧力、そして米国、欧州、その他すべてのパートナーの健全な交渉姿勢に完全にかかっている。
ロシアは、日々の攻撃、我々国民に対する絶え間ないテロ、そして戦争そのものに対して、自らの行為に責任を負わなければならない。 December 12, 2025
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政府が暴力事件の結果を追認し、10万人以上の信徒を持つ宗教団体を解散へと追い込む――。
これは テロに政策を左右させ、信教の自由を根底から揺るがす極めて危険な前例です。
にもかかわらず、岸田首相はその重大性を理解しているとは到底思えません。
倭国の民主主義を守る責任を放棄したと言わざるを得ず、為政者として失格だと強く感じます。 December 12, 2025
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@moeruasia01 倭国赤軍を知らない人も増えてきたので、テルアビブ空港乱射事件で検索。２６人もの無辜の人命を奪い取った倭国最悪の極左テロ事件です。
ＮＨＫの中に相当数の共産主義者が紛れ込んでいるのは常識だけど、それ以外にもヤバいのが潜んでいるみたいですね。 December 12, 2025
2RP
こういう意見が出てくること自体が、もう世論の空気が変わり始めた証拠ですよね。
暴力に政治が屈したら
次もその次も、
「やり方次第で政治は変えられる」と思わせてしまう。
そして皮肉なことに、
その危険な前例を政府自身が作った。
これは明確に 民主主義の敗北。
テロの動機を正当化する報道を続けたメディアと、
政治を動かした岸田政権。
――さらに注目すべきは、
小西洋之議員が “解散命令の適用要件” の解釈変更 を国会で追及した点。
以前は「不法行為（民法違反）は解散命令の要件に含まれない」という政府解釈だったところ、
小西議員の指摘をきっかけに、政府答弁が “民法の不法行為も含めうる” へと180度転換された。
これがなければ、少なくとも “解散命令” は現実的な選択肢として浮上しなかった可能性がある。
もしこの流れがなければ、
テロ → 世論の動揺 → 行政処分 or 解散命令 という “構造の完成” は、ありえなかったかもしれない。
つまり、たとえ意図がどうであれ、
この問題が政治的に “動きやすく” なった構造を
小西議員が部分的に作り出した──
そう言っても、まったく見当違いではないと思う。
どちらが一番罪深いか、
もう世間が気づき始めているってことですね。
黙らされていた“本当の声”が
ようやく動き始めた——。
※ただし、
「小西議員の追及 ＝ 絶対に “テロの成果” を受け入れる構造をつくった」という因果関係には、
「政府側の判断」「報道・世論の反応」「司法の判断」など、複数の要因が絡んでいます。
だからこの部分は“可能性を示す議論”として、
読む人それぞれが裏取りをしたうえで判断するのが望ましいと思う。 December 12, 2025
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@moeruasia01 少し話がそれるが，
安倍元首相暗殺事件裁判の被告を主人公にした
映画『REVOLUTION＋1』の監督・足立正生氏は，
1974年，倭国赤軍に合流し、国際指名手配され，逮捕抑留され，2000年3月刑期満了後、身柄を倭国へ強制送還された人物。
倭国をテロが許される社会に変えようとしているのだろうか？ December 12, 2025
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NHK、ざけんな💢
倭国赤軍の最高幹部じゃねえか💢
倭国赤軍時代にハイジャックや大使館占拠などの国際テロ事件を指揮し、テルアビブ空港乱射事件（1972年、民間人23人死亡）など多数の事件に関与。1980年代までドイツ赤軍などに影響を与えた大犯罪人。
テルアビブでは、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）と連携し、重信が主導した倭国赤軍の岡本公三、奥平剛士、安田安之の3人がローマ経由で空港に到着。ヴァイオリンケースに隠した自動小銃と手榴弾で無差別射撃を行い、26人死亡（プエルトリコのキリスト教巡礼者多数）、80人負傷。実行犯2人が死亡、岡本公三が捕虜となった。
こんな犯罪人を取り上げるNHKは 停波/解体‼️ December 12, 2025
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@GW3CjJsMQ6n2ye1 @tweetsoku1 公共放送で、テロリストを出演させる倭国は、テロ国家。犠牲者の遺族の悲しみと苦痛と怒りは、決して癒やされる事は無い。 https://t.co/IKnxtsnJVk December 12, 2025
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@ramennoodle8 このままでは「テロを誘発すれば組織を潰せる」という前例を残しかねず、社会にとって危険な流れだと思います。信徒の方々への偏見や分断も深まるだけです。拙速な解散命令ではなく、法と証拠に基づいた判断を取り戻してほしいですね。
＃家庭連合解散STOP December 12, 2025
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<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点
1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化
<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ
2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）
① 明確化されたナショナル・インタレスト
冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。
② Peace Through Strength（力による平和）
軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。
③ 非介入主義への傾斜
介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。
④ Flexible Realism
相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。
⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）
国際機関の権限縮小、主権の最大化。
⑥ 移民管理が国家存続の核心
「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。
⑦ Allied Burden-Shifting
NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。
⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に
関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。
⑨ Competence & Merit
DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。
3. 地域別戦略
A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）
重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。
政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。
B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）
🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）
🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）
→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。
C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）
🔳欧州理解の枠
欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。
🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）
→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。
D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」
4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）
最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。
🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）
→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。
5 <台湾・倭国に関わる核心部分>
🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）
▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）
▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求
🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形
▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築
▶︎米軍の施設アクセス拡大
▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合
→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。
続く December 12, 2025
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きぐさんへ🍀
今年もめちゃくちゃKPでお世話になりました！
あのマジでホテアンをずっと行きたかったので回して頂きBIC LOVE！！
片ロス同卓や静テロ旅行シリーズとか卓でめちゃ遊ばせて貰ってるのは勿論、色んな雑談も嬉しくて！！
また話したいし、遊びたい〜！！
あと欠落者を回せるの感謝感激！ December 12, 2025
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