📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💻🏙️
【衆院 地域・こども・デジタル社会構想特別委員会】 🚀💡👶

#国民民主党 の #菊池大二郎 議員 👔 は、地元山形県の現状（農業担い手減少、医師不足、ガソリンスタンド消滅）を踏まえ、「地方は本当に伸び代があるのか？」 をテーマに、地方創生戦略、医療DX・行政DX、そしてこども政策について、黄川田大臣、松本大臣らに質しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 菊池 大二郎 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (国務大臣・地方創生/こども
松本 大臣 (国務大臣・デジタル/規制改革)
三浦 総括官 (デジタル庁)
楠 総括官 (デジタル庁)
榊原 審議官 (厚労省)

1. 地方弱体化の原因と「伸び代」の探求 🏙️📉
質問（弱体化の要因と伸び代）
長年の政策の積み重ねにより地方が衰退した要因をどう捉えるか？
大臣所信にある「地方の大きな伸び代」とは具体的に何を指すのか？

黄川田国務大臣の回答:
要因
地方からの人口流出（特に若年層と女性）と東京圏への一極集中。
魅力的な職場の不足やアンコンシャスバイアスなどが進行している。

伸び代
地域が持つ多様な食、伝統産業、自然環境、文化、芸術といった、付加価値を生み出す様々な地域資源のポテンシャル。🌟

質問（今後の地域未来戦略）
労働者協同組合や経産省の地域共同プラットフォーム構想といった担い手作り、さらにAIデータセンター 💻 の地方分散（電源地・雪寒地の優位性発揮）など、地域で好循環を回せる政策展開が必要。
今後の地域未来戦略の考えは？

黄川田国務大臣の回答
日常生活に必要な複数のサービスを1箇所で提供する拠点作りを推進。
地域共同プラットフォームは、持続的なエッセンシャルサービス提供主体として法制上の措置等を検討中。
従来の地方創生施策に加え、地域未来戦略として経済に重きを置いた取り組みを推進。
データセンターの地方立地も、地域の伸び代を生かした産業クラスター形成の一環として進める。

2. 医療DXと行政DXの推進 🏥💻
A. 医療DXの現状 💉
質問（医療DXの拡充）
救急搬送の時間を要する地方こそ、電子カルテシステムの導入などデジタル化が後押しされるべき。
医療DXの拡充に向けた取り組みや現状は？

三浦デジタル庁総括官の回答
厚労省と連携し、標準型電子カルテの開発を進め、普及に向けて努力する。

榊原厚労省審議官の回答
遅くとも2030年には概ね全ての医療機関での導入を目指す。現在、電子カルテを有しない病院も含めて、2026年夏までに普及計画を策定し、支援策を検討する。

菊池議員の指摘
テクノロジーは揃っている。鍵は、「地域の組織カルチャー」。
風土の異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向性を向けるかがDX成功の鍵。🚢

B. 行政DXの推進と課題 🏛️
質問（自治体DXと統一標準化）
デンマークの先進事例（国民識別番号、共通基盤、紙行政通達廃止）を参考に、地方公共団体の基幹業務システムの統一標準化の状況は？
また、デジタル人材の確保・育成と高齢者対策の取り組みは？

楠デジタル庁総括官の回答
統一標準化
移行作業が本格化しており、特定移行困難システムは全システムの約1割が見込まれる。引き続き自治体や事業者との連携を密にする。

人材・高齢者対策
総務省と連携し、専門アドバイザーの派遣や人材プール機能の確保を支援。
デジタル庁はデジタル推進委員 🧑‍💻 の取り組みや動画等を通じ、高齢者を含む幅広い世代のデジタルリテラシー向上に取り組んでいる。

質問（DXのその先）
行政のDX化で業務が効率化され、行政コストが削減されたその先をどう国として支援していくのか？
削減して終わりではなく、先読みしながら政策を展開すべきではないか？

松本国務大臣の回答
デジタル化により、人口減少下で地方行政がその分を埋められる。
余った労働力を他の行政サービスにしっかり向けることが重要であり、「3割削減してThat's all」ではない。
その先の余剰労働力をどうサービスに使うかを地方自治体に対して訴えていく。🗣️

菊池議員の提言
デンマークのように、削減した分を評価して国の交付金や予算付けで後押ししていく視点が重要。

3. こども真ん中社会の決意 👶💛
質問（大臣の決意とカラー）
多岐にわたる所掌を持つ黄川田大臣の、こども真ん中社会に向けた決意と大臣のカラー 🌈 を問いました。（「黄色以外で」という注釈付きで😂）

黄川田国務大臣の回答
私自身が共働きであり、6歳・小一の壁や学童保育（放課後児童クラブ）の苦労を経験している。
国民の皆様が感じていることを同時に感じながら、政策に反映させていきたい。💪

菊池議員の提言
学童の質の向上に向けた人材確保育成（保育士などと合わせた就業セミナー）や、クマ対策 🐻、そして学校でのタブレットの不適切な使用 🎮 に対する指導環境の把握を要望。 December 12, 2025