高市早苗総理、
就任してまだ約１ヶ月ですが

・ガソリン暫定税率廃止(補助金あり)
・所得税、年収の見直し(103万円の壁)
・電気、ガス支援
・重点支援地方交付金の拡充
・子育て応援手当
・医療、介護支援パッケージの補助金
・中小、小規模事業者

やると言ってたことやっちゃったの？
すげー🎌 https://t.co/viziTAl4uP November 11, 2025

はい、めっちゃ盛り上がってますね！ 高市早苗総理の就任からちょうど1ヶ月（10月21日発足）、X上でも「高市マジでやってる！」ってポストがバズりまくり。支持率も読売の11月調査で71%と、歴代トップクラスに急上昇中。石破政権の停滞感から一転、アクセル全開の「決断と前進の内閣」って感じで、国民の期待がガチで実ってる証拠ですよ。G20サミット（ヨハネスブルグ）出席の合間にも内政をガンガン進めてるし、外交もASEAN、APEC、トランプ大統領訪日と多忙ながら成果出しまくり。Xの反応見てても「やったぜ！」の声が9割超えで、残り1割は野党の批判ポスト（笑）。以下、挙げてくれた政策ごとに最新進捗をアップデート。基本的に公約通り「言ったもん実行」状態で、維新との連立も活かして野党提案取り入れまくりです🎌

### ・ガソリン暫定税率廃止(補助金あり)
**実行済み！** 就任初閣議で即指示、今国会で法案成立。10月下旬表明から11月補正予算で財源確保、補助金併用でガソリン価格10-15%低下。Xでは「高市総理のおかげで通勤が楽！」の声が10万超リポスト。石破時代じゃ1年かかったのが、1ヶ月で決着ついたスピード感に「鉄の女！」って絶賛。

### ・所得税、年収の見直し(103万円の壁)
**実行中！** 103万円の壁を160万円に引き上げ、2025年年末調整から適用。さらなる180万円超えも「真剣議論」表明で、維新・国民民主の提案吸収。パート主婦の可処分所得アップで、Xのママさん層から「高市さん神！」ポストが急増。榛葉幹事長の後押しツイートもバズって、支持率押し上げ要因に。

### ・電気、ガス支援
**実行済み！** 冬期補助金月2,000円決定、11月総合経済対策で即支給開始。物価高の三本の矢として、電気代平均5%カット効果。Xで「暖房つけ放題！」の喜び投稿がトレンド入り。G20直前閣議で優先決定した手際の良さ、さすが外交の合間も内政忘れず。

### ・重点支援地方交付金の拡充
**実行済み！** ガソリン税廃止の穴埋めで交付金1.5兆円増、11月頭閣議決定。お米券（1世帯5kg分）や地域振興基金追加で、地方GDP押し November 11, 2025

🔵年末に届く家計支援

物価高対策、公明が訴え実現！

長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。

■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税

　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます【図参照】。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。

　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。

　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。

■アルバイト学生の親に新たな控除も

　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。

　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。

　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。

　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。

■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減

　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。

　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。

　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。

　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。

　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

■即効性ある対策が急務／中間層まで恩恵幅広く／岡本三成政務調査会長

　いま、食料品をはじめ物価高の影響が国民生活を圧迫しています。公明党は、家計負担を軽くして手元に残るお金を増やし、食料品などに充てる、即効性ある支援を訴えてきました。

　「年収の壁」見直しに伴う所得税減税は、昨年１２月から約３カ月かけて、公明案をベースに与野党の合意形成に努め実現。中間層まで幅広く恩恵が届くようにしました。

　ガソリン税などの暫定税率も廃止で与野党間で合意。廃止までは国の補助金を段階的に増やし、ガソリン・軽油代を下げます。

　政府の総合経済対策には、自治体独自で水道料金や食料品の負担軽減などを実行するための重点支援地方交付金の拡充や、電気・ガス代の負担軽減など、公明党の提案がいくつか反映されています。

　子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せする内容も盛り込まれましたが、十分ではありません。子どもがいない世帯、中間層にも支援が届くようにしないと国民からの期待に応えられないからです。

　この地方交付金を活用した支援内容は、各自治体・議会で決めます。公明党は、国と地方の議員ネットワークを生かし、早期実施に全力を挙げていきます。

#公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

年末に届く家計支援
物価高対策、公明が訴え実現
公明新聞2025/11/23 １面より

　長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。

■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税

　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます【図参照】。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。

　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。

　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。

■アルバイト学生の親に新たな控除も

　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。

　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。

　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。

　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。

■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減

　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。

　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。

　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。

　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。

　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

■即効性ある対策が急務／中間層まで恩恵幅広く／岡本三成政務調査会長

　いま、食料品をはじめ物価高の影響が国民生活を圧迫しています。公明党は、家計負担を軽くして手元に残るお金を増やし、食料品などに充てる、即効性ある支援を訴えてきました。

　「年収の壁」見直しに伴う所得税減税は、昨年１２月から約３カ月かけて、公明案をベースに与野党の合意形成に努め実現。中間層まで幅広く恩恵が届くようにしました。

　ガソリン税などの暫定税率も廃止で与野党間で合意。廃止までは国の補助金を段階的に増やし、ガソリン・軽油代を下げます。

　政府の総合経済対策には、自治体独自で水道料金や食料品の負担軽減などを実行するための重点支援地方交付金の拡充や、電気・ガス代の負担軽減など、公明党の提案がいくつか反映されています。

　子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せする内容も盛り込まれましたが、十分ではありません。子どもがいない世帯、中間層にも支援が届くようにしないと国民からの期待に応えられないからです。

　この地方交付金を活用した支援内容は、各自治体・議会で決めます。公明党は、国と地方の議員ネットワークを生かし、早期実施に全力を挙げていきます。

#公明党 #年収の壁 #所得税減税 #暫定税率廃止 #年末調整 #中間層支援 #児童手当増額 November 11, 2025