【　円キャリートレード崩壊には注意　】

個人的には円安はさらに大きく進むと考えていますが、米国ドルも基本的に大きく下落する要因も大きく、ドル円についてはどちらにも大きく動く要因はあります。

ですので基本的には普段はドル円の動きは気にせず、タイバーツやスイスフラン、ユーロに対しての円やドルの値動きを見ています。

そしてUSDを持つのではなく、USDTを大量保有し、安いタイミングでBTCを買い増ししています。

円キャリートレードは日米の大きな金利差がその一番の要因です。

アメリカが継続利下げをし、倭国が継続利上げをすれば、この巻き返しが起こり得ます。（ただし倭国は継続的な利上げは不可能と見ていますが）

大きな資金の逆流が起きて円高になればどうなるか？　企業業績は一気に悪化して倭国株は暴落するでしょうね。

では長期金利が下がるかと言えば否。結果的にはやはりトリプル安に向かうように思います。 December 12, 2025

高市政権が積極財政で円相場のファンダメンタルズを円安方向に10円くらい弱くしたので、金利差の効果を打ち消している時間帯です。金利差で説明できないのは、金利差ではないファンダメンタルズが動いたためです。あいにく動かしたファンダメンタルズは国債の需給悪化を通じて利回りを上げる方向でもありますから、とりわけ長期債の金利差で見てしまうと為替と逆行しても全く不思議ではないどころか逆行が正しいです。株こそ値持ちしているものの、トリプル安に片足突っ込んでるので仕方ないです。
なお、今後、高市政権が今の積極財政で思うように効果が得られないと考えたときに、さらなる積極財政を打ち込むことなどが想起されると、高市政権による円安方向のファンダメンタルズ影響はより大きなものになる可能性があります。
ただ、160円とかに行きそうになると、明確に日和ることがわかっています。介入もチラつかせるので、160円への接近は明らかに嫌がっています。
逆に、160円に行かなければ、積極財政スタンスをずっと続けていくかもしれません。
静かにしていれば海外要因で見れたであろう130円台のような相場で、自然に国力が回復する局面があったかもしれないのに、高市政権の無謀な積極財政によってずっと円を弱くさせられて150円台後半で低迷させられるとしたら、それは倭国にとって大変残念なことですね。しかも金利水準は明確に上がった状態で。 December 12, 2025

＜財政拡張と通貨の関係、諸外国の事例＞
長期金利の上昇に反して円安が続く背景を探る上で、長期金利と通貨の関係および最近財政拡張に動いた海外の金利と通貨の動きを確認しておこう。
まず期待潜在成長率と通貨は正の相関関係にある。期待インフレ率と通貨は理論的には負の相関関係にあるが、実際には両者が同じ方向に動くことも珍しくない。プレミアムと通貨は負の相関関係にある。いわゆる悪い金利上昇と通貨安の関係である。
最近、財政拡張にかじを切ったのはドイツだ。今年３月、ドイツは憲法を改正し、それまでの財政保守主義からの転換を決めた。その後ドイツの長期金利が上昇し、ユーロ高が進んだことは記憶に新しい。
一方、英国では２０２２年９月、トラス首相（当時）が積極財政を打ち出した途端、長期金利上昇とポンド安に見舞われた。また、今年の４月以降、米国でもトランプ減税恒久化の審議が進む中、一時トリプル安に見舞われるなど、やはり長期金利の上昇とドル安がみられた。結局、英国は首相交代と財政拡張策の撤回により、そして米国は関税収入が財政赤字の拡大分を穴埋めするとの見方により、それぞれ事態が収束した。ドイツとこの英米両国との大きな違いは経常収支である。経常黒字国の財政拡張は金利上昇と通貨高を招く反面、経常赤字国の財政拡張は通貨安をもたらすと整理することができる。
＜特殊な倭国＞
その点、倭国は経常黒字国であり、この整理に照らせば財政拡張を受けた長期金利の上昇は円高を招くはずである。そうならない理由として、円高圧力を覆す強力な円安圧力の存在が考えられる。具体的には、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、政策金利（短期金利）、長期金利ともに依然マイナス圏にとどまっている点である。実際、今年は海外中銀の相次ぐ利下げによる短期の金利差縮小により、理屈の上では円高が見込まれたがそうはならなかった。
また、資源価格の下落により、貿易赤字が２２年に比べて大幅に縮小し、経常黒字も過去最大規模へと拡大しているが、円の名目実効為替レートは２３年以降もさらに減価している。加えて、２２年以降の数次におよぶ過去最大規模の円買い介入をもってしても、円安基調を覆すには至っていない。実質金利がマイナス圏に位置する限り、円高が定着する展開は見込みにくい。

→つまり総合CPI(食料品インフレ)を鎮静化させないと何も解決しない。本来の経常黒字国の財政拡張＝円高要因にならない。要するに、高市首相が国会で財源の制約がなければ軽減税率0にしたいという発言は、皮肉にも本当に正解の発言だったが、世論・政局がそれを許さなかったのだろうなぁと。 December 12, 2025