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株高
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2025.12.09 10:00
:0% :0% (30代/男性)
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◆FOMCの注目点🇺🇸
12月利下げは織り込み済みなので、注目点は来年のガイダンスと短期債購入による流動性供給の時期と規模ですね
市場は来年約二回の利下げを見込んでいますが、9月見通しが変わらなければ一回に留まる可能性が高いかなと見ています
流動性供給次第の所はありますが、パウエル議長もタカ派姿勢は維持するでしょうし、大きくドル安・株高に動くイベントにはならないかなと考えています December 12, 2025
倭国は金融史上最大の混乱を引き起こした - これがすべてを変える:ピーター・グランディッチ <🇯🇵 倭国の“30年キャリートレード”が終了:世界経済への衝撃>
■ 倭国国債10年利回りが 1.7%突破
2025年初、倭国の10年国債利回りが 1.7% を超え、2008年以来の高水準に。
これによって、30年以上続いた円キャリートレード(超低金利を利用した資金供給の仕組み)が事実上終了したと指摘されています。
■ 倭国が世界に与えてきた影響
倭国は長年、ゼロ金利で大量の円供給(3.3兆ドル近い米国債購入)を続け、結果として世界の金利を下押し各国の政府が大量に借金できた株高・住宅ローンの低金利を支えてきたという「見えない支え役」だったと説明されています。
■ その反動が今、表面化倭国の金利上昇で年間利払いが +2.7兆円 増える。債務比率は GDPの263% と先進国最大追加の財政出動(1100億ドル規模)も限界に。「もう倭国は以前のように世界の債券市場を支えられない」と海外投資家が認識。米国でも倭国、中国の米国債売りFRBが利下げしても長期金利が下がらない
という現象が起きているという指摘。
■ 円キャリートレード崩壊の波及。円キャリーの巻き戻しは、主要国の債券市場、為替市場。株式市場のすべてに影響。
海外アナリストは「まだ序章に過ぎない」と警告。
■ インタビュー内容のポイント(ピーター・グランデッジ氏)
● ① 倭国の財政は“限界近い”
自国国債の9割を国内で買ってきた。もう追加で借金する余地が小さい。景気対策依存から抜け出せない
● ② 米国にも火の粉が飛ぶ。
アメリカも38兆ドルの国債近く50兆ドルへ
金利5%なら 利払いだけで2.5兆ドル
学生ローンの延滞率上昇など、内部の問題も深刻。
● ③ 住宅購入の“アメリカンドリーム”が消滅
初めて家を買う平均年齢は 50歳、住宅の「手頃さ」は 過去最悪レベル。50年住宅ローン案は“若者の救済にならない”と批判
→「ローンが寿命より長くなる」
● ④ 老後の不安が過去最大
高齢者の最大の恐怖は「お金が尽きること」
平均寿命の延びで、40年以上の老後を想定する必要。株高頼みの運用モデルが揺らぎつつある
■ 結論
この番組は、倭国の金利上昇を世界の金融システムの“目に見えない柱”が崩れ始めた出来事
として扱っている。倭国の金利構造の転換は、米国債市場為替、不動産、年金、世界の資産価格、すべてに波及すると警告する内容となっている。
https://t.co/cFRzLoBItt @YouTubeより December 12, 2025
でも株は上がっている。
大企業は人件費を削りに削って利益を出している。だから株高だ。でも労働分配率が40%を切るくらい人件費を削ると、もう単独では事業は続けられない。下請けは押し付けられたコスト高で消えていくので、大企業も倭国では存続できず、外国に行くか消えていく。愚かな倭国。 https://t.co/fRUbikF86i December 12, 2025
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