設問は「空自機は警告射撃を行ったことがあるか?」。
正解は「ある」。1987年12月9日、空自ファントムが
沖縄本島上空で領空侵犯したソ連Tu-16に対し実施した。
こればっかりはSAPIX αクラスでも習わん。 https://t.co/MIqJEO8YLC November 11, 2025

【北朝鮮軍が軍事境界線を越えた＝韓国メディア】

北朝鮮軍は20日、韓国との間にある軍事境界線を越えた。韓国の聯合ニュースが報じた。

聯合ニュースによると、朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯で作業を行っていた数名の北朝鮮兵が軍事境界線を越えたという。そこで韓国軍は警告放送を流し、数発の警告射撃を行ったところ、北朝鮮兵は北へ引き返したとのこと。

韓国軍は11月17日、軍事境界線の設定に関する協議を北朝鮮側に提案した。軍事境界線を示す目印はその多くが時間の経過とともに失われており、境界線に関する解釈は南北で異なっている模様。こうした中、韓国国防省は北朝鮮軍関係者が非武装地帯に障壁を設置したり地雷を埋設したりしながら、軍事境界線を何度も越えてきたと主張している。 November 11, 2025

倭国に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖
閣関連も

尖閣諸島をめぐる現状は、もはや「危機」ではなく「瀬戸際」です。中国は「海警局」という準軍事組織を前面に押し出し、365日24時間体制で尖閣周辺に艦船を常駐させ続けています。2024年だけで接続水域への侵入は400日を超え、領海侵入も40回以上に及びます。これは偶然の越境ではなく、明確な「実効支配の既成事実化戦略」そのものです。

一度でも実効支配が完成してしまえば、竹島の歴史が証明している通り、二度と取り戻すことはできません。国際法上も、現に支配している状態が長期間続けば国際社会の暗黙の認知が進み、倭国の主張は「机上の空論」になってしまいます。韓国は竹島でそれをやってのけました。私たちが同じ轍を踏む理由はどこにもありません。

しかし、現実はあまりにも厳しいものがあります。
中国海警局の大型艦船のほとんどは76mm～30mm機関砲を搭載し、2021年の「海警法」によって「必要に応じたあらゆる手段の使用」が国内法上認められています。一方、倭国の海上保安庁は法律上「警察権の範囲」でしか武器を使用できず、搭載火器も20mm機関砲がせいぜいです。この圧倒的な装備の差は、極めて危険な状況を生んでいます。

だからこそ、いまこそ以下の3つの対応を急ぐ必要があります。

1. 法改正による「限定武装」の容認

海上保安庁が領海・接続水域において、警告射撃や危害射撃を含む段階的な武力行使を可能とする法改正を早急に行います。

自衛隊と同じく「必要最小限度」の原則は厳格に守りつつ、明確なルールのもとで「撃てる能力」を付与します。

2. 装備の抜本的強化

2027年度までに1万トン級の大型巡視船を最低12隻体制とし、全てに30mm～40mm級のリモートウェポンシステムを搭載します。

同時に、無人機・無人艇による常時監視網を構築し、「常に監視され、記録されている」という強い心理的圧力をかけます。

3. 日米同盟をフル活用した「共同対応」の明示

有事の際には自衛隊・米軍が即応態勢に入ることを日米両政府が共同声明で明言し、中国側に「エスカレーションには極めて高いコストがかかる」ことをはっきり認識させます。

「海上保安庁が前面、自衛隊・米軍が背後で待機」という二段構えが、最も現実的で効果的な抑止です。

繰り返しますが、誰も戦争を望んでいません。
しかし、「絶対に撃たないから丸腰でいい」という考えは、すでに完全に破綻しています。

相手が「撃てる」状態で、こちらだけ「絶対に撃たない」と言い続けることは、平和主義ではなく、領土を自ら手放す行為にほかなりません。

「撃たないけれど、撃てる」。
この一見矛盾するメッセージこそが、尖閣諸島を倭国の実効支配下に置き続けるための、唯一の現実的な解です。

倭国はもう、甘い幻想を捨てる時がきました。
私たち一人ひとりがこの危機を正しく認識し、政府に強い行動を求めることが、今こそ必要です。

どうか、この声を広めてください。
尖閣は倭国の領土です。絶対に守り抜かなければなりません。 November 11, 2025

X好きだから使わなくてもティファ欲しいけど、EN回復だし増加ステータスもラクスの下位互換だからそれ目当てにPU回すのも……とか思ってる

あとよく考えてみるとX、DXってサテライトキャノンそんなに撃たないし、警告射撃として使うパターンが多いから一撃必殺のイメージはないんだよなぁという難癖 https://t.co/PUkQb7AtJG November 11, 2025

中国側の視点から、関係悪化の時系列を挙げています。主なイベントとして：(1) 倭国軍艦の中国領海侵入と生警告射撃、(2) 中国映画（南京写真館、731）が反日感情を煽る、(3) 中国の抗日勝利記念大規模軍事パレード、(4) 倭国社会の反中感情の高まりと極端な反中首相誕生、↓↓ #フォロバ100 November 11, 2025

RUSI🇬🇧のPhilip Shetler-Jones氏 (@shetlerjones) による、#高市早苗 総理の #台湾有事 答弁についての論考：https://t.co/FX0WEenGm7。むしろ中国の傲慢な傾向を抑止する効果があるとして、肯定的に捉えています。

【和訳】
倭国の台湾安全保障に対する姿勢は、現状維持とアジアの安全にとって好ましい

「軽率」で緊張を高めるような約束どころか、中国の傲慢な傾向を抑止したことで、高市早苗首相はむしろ我々全員に貢献したのかもしれない。

2025年10月7日、倭国の新首相となった高市早苗氏は、衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相からの質問に対し、予想外に踏み込んだ回答を示した。数年前、高市氏は台湾有事が倭国国民の生命を脅かす恐れのある状況に発展し、自衛隊の対応が必要となる可能性について述べていた。いまはどう考えているのか、と岡田氏は尋ねた。

慎重に選ばれた言葉

高市氏はこう答えた。

「実際に何が起きたのか、その個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合的に評価した上で判断する必要がある……中国の民間船舶が台湾を取り囲むだけでは、そのような事態には該当しない。だが、軍艦および武力の行使を伴う場合、それはどう見ても“存立危機事態”である」

高市首相が使った「存立危機事態」というぎこちない表現は、倭国が武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる法的条件を指す。この権利は戦後倭国では長らく否定されてきたが、2015年の安保法制で初めて認められたものであり、それからの10年間、一度も発動されたことはなかった。

これは、倭国国内の論争や日中間の摩擦を超えて、台湾をめぐる紛争がどのように展開するかに対して倭国の対応が持つ重みが大きいため、極めて重要である。台湾の現状変更を武力で阻止しようとする米国の抑止力の信頼性は、米軍が地域で継続して戦力を展開・維持できる能力に依存している。そしてそれは、倭国全土の多数の基地や港湾、とりわけ沖縄の海兵隊や横須賀の第7艦隊に依存している。

筆者が参加した、ブリュッセル自由大学（VUB）内の安全保障・外交戦略センター（CSDS）が実施した台湾とインド太平洋をめぐる机上演習では、紛争がどのように展開するかのもっともらしいシナリオが提示されている。核戦争に発展しないと仮定した場合、台湾をめぐる米中戦争は長期戦になり、中国は台湾海峡を安全に渡れる十分な兵力を投入できず、米軍も台湾への航行を阻止する中国の「火力封鎖（地上配備型ミサイルによる海上交通遮断）」を突破できない。初期衝突後、米軍は弾薬が不足し、倭国が不可欠な拠点となる──補給・台湾住民の生活維持・抵抗支援、そして中国への逆封鎖を試みるために。

多くの学術研究やシミュレーションが「中国が台湾攻撃を開始する際、在日米軍への先制攻撃で開戦する」と想定していることを踏まえれば、これは荒唐無稽ではない。

倭国国内の批判と安全保障上の文脈

倭国国内では、高市氏の発言は「軽率」だとして批判された。
批判の理由は、

台湾と倭国の安全の関連性について不明瞭で誤解を招く

逆に具体的すぎて「戦略的曖昧性」を失わせる

外交的な「火種」になる

といったものだった。
防衛大臣は「判断はすべての情報を総合して政府が行うものであり、首相個人の意見の問題ではない」として質問そのものを批判した。
高市首相は、自分は個人の見解を求められたため「最悪のシナリオ」を想定して発言したと説明した。

中国側の反応：国家レベルの非難
在大阪中国総領事はXで、高市氏の発言に関する報道に対し、
「汚い首は一刻の躊躇もなく切り落とすべきだ。覚悟はできているか？」
と投稿した。
中国外務省の林間報道官は、高市氏を「台湾を中国領土から切り離し、台湾海峡への軍事介入を唱える誤った危険な発言だ」と非難した。

しかし高市氏が述べていたのは次のような状況である。

「台湾が攻撃され、軍艦によって島が封鎖される。その状況に対し米軍が台湾支援に動き、それを阻止するため中国が在日米軍を攻撃する」
多くの専門家や机上演習が、台湾有事の初動として中国が在日米軍基地に先制攻撃を行うと想定しているため、このシナリオは突飛なものではない。

だが、10日の「仮定の話について断定的な発言は控える」という高市氏の釈明も、中国共産党の反発を鎮めることはあまりできなかった。

中国が高市氏を嫌う理由

中国は以前から高市氏に良い印象を持っていない。
アジアでの戦争は「自衛戦争だった」という歴史観は中国側からすれば侮辱的だと受け止められている。
2021年の台湾有事発言でも、
「台湾有事は倭国への脅威にもなる。国民の生命を守れない事態に発展する可能性が高い。自衛権行使を迫られる可能性が高い」

と述べていた。

2025年に首相となった際、高市氏は習近平総書記から慣例の祝電を受け取らなかった。

またAPEC首脳会議の前、高市氏は台湾総統府顧問の林信義氏と会談したと投稿し、林氏の肩書を記したため、中国外務省は「日中関係の基盤である『4つの政治文書』に反する」と抗議した。

今回の一件を受け、中国外務省の林報道官は、

「倭国の指導者は台湾独立勢力にどんなシグナルを送っているのか？
中国の核心的利益に挑み、統一を阻止するつもりなのか？」

と非難した。

高市首相が発した「警告」は、実は必要だった

高市首相の発信しているシグナルは、台湾よりむしろ北京で聞かれるべきものである。
日中関係の短期的損失よりも、はるかに大きな危険──すなわち中国の傲慢さによる誤算──を避ける必要があるからだ。
ドイツ・マーシャル基金のボニー・グレーサーは、中国側関係者が「これまで見たことがないほどの自信」を示していると指摘している。
ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーも、これは攻撃性や誤算につながりかねないと懸念している。
中国の「米国は衰退し、文化大革命が起きている」といった認識は、傲慢さを助長しているという。

こうした中国側の自信過剰は理解できる面もある。
倭国の2025年防衛白書では台湾との軍事バランスは急速に中国優位へ傾いていると指摘。
習近平総書記は大規模な軍事パレードを実施し、核戦力を急拡大し米国並みにしようとしている。
中国海軍は3隻目の空母を就役させた。
習近平は戦略的には強い立場にあると感じているだろう。

米中首脳会談では、米側の台湾への軍事支援に消極的な姿勢も示された。
これらは中国側に「自分は強い」「相手は弱い」という錯覚を与える可能性がある。

誤った読みがもたらす破滅

アジアの冷戦史には、傲慢と誤算による血塗られた遺産がある。

1950年代、北朝鮮は米国の関与を誤って判断し、侵攻して戦争に突入した。

1964年、リンドン・ジョンソンが「アジアの戦いにアメリカの若者を送らない」と演説したにもかかわらず、ベトナムに50万人を派兵した。

今日もっとも悲惨なシナリオは、中国の指導者が「台湾は孤立しており、米国も同盟国も戦わない」と誤算して攻撃を開始することだ。
プーチンのウクライナ侵攻の誤算と同じ構図である。

こうした「誤算」を防ぐためには、権威主義国家の指導者の周囲にいる側近集団へ、早めに正しいシグナルを送り、認識を修正させることが極めて重要だ。

高市首相はまさにそれを行った可能性がある。

過去の倭国の指導者も同様のシグナルを出していた

低いトーンではあるが、類似のシグナルはこれまでも送られていた。
2021年、麻生太郎副総理は台湾侵攻があれば「日米で台湾を防衛しなければならない」と発言。

安倍晋三元首相も「台湾有事は倭国有事であり、日米同盟の有事だ。北京、特に習近平総書記は誤解してはならない」と述べた。
当時も高市氏は「台湾有事は倭国国民の生命の脅威であり、自衛隊が動員される可能性が高い」と述べていた。
しかし今回、高市氏は首相として国会の壇上でこれを明確に述べた点が決定的に異なる。

高市首相は“メッセージを変えていない”、しかし“音量を上げた”
高市首相は、これまでの倭国の立場を根本から変えたわけではない。
ただ、その「音量を上げた」のである。
首相として公式の場で、自身の戦略的認識を明確に語った。
問題の敏感さを認めつつも、発言を撤回しなかった。
今のところ、中国の反応は激しい rhetoric を除けば、観光・留学の渡航自粛を呼びかける程度にとどまっている。
世論調査では倭国国民は高市氏を支持している。
高市氏は倭国を代表して軍事介入を約束したわけではない。
しかし、状況に応じて倭国が集団的自衛権を発動する法的障害はないことを明確にした。

高市早苗は、台湾の現状維持とアジアの平和を支持するすべての人が歓迎すべき「警告射撃」を放ったのだ。 November 11, 2025

RUSI🇬🇧のPhilip Shetler-Jones氏 (@shetlerjones) による、#高市早苗 総理の #台湾有事 答弁についての論考：https://t.co/FX0WEenGm7。むしろ中国の傲慢な傾向を抑止する効果があるとして、肯定的に捉えています。

【和訳】倭国の台湾安全保障に対する姿勢は、現状維持とアジアの安全にとって好ましい

「軽率」で緊張を高めるような約束どころか、中国の傲慢な傾向を抑止したことで、高市早苗首相はむしろ我々全員に貢献したのかもしれない。

2025年10月7日、倭国の新首相となった高市早苗氏は、衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相からの質問に対し、予想外に踏み込んだ回答を示した。数年前、高市氏は台湾有事が倭国国民の生命を脅かす恐れのある状況に発展し、自衛隊の対応が必要となる可能性について述べていた。いまはどう考えているのか、と岡田氏は尋ねた。

慎重に選ばれた言葉

高市氏はこう答えた。

「実際に何が起きたのか、その個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合的に評価した上で判断する必要がある……中国の民間船舶が台湾を取り囲むだけでは、そのような事態には該当しない。だが、軍艦および武力の行使を伴う場合、それはどう見ても“存立危機事態”である」

高市首相が使った「存立危機事態」というぎこちない表現は、倭国が武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる法的条件を指す。この権利は戦後倭国では長らく否定されてきたが、2015年の安保法制で初めて認められたものであり、それからの10年間、一度も発動されたことはなかった。

これは、倭国国内の論争や日中間の摩擦を超えて、台湾をめぐる紛争がどのように展開するかに対して倭国の対応が持つ重みが大きいため、極めて重要である。台湾の現状変更を武力で阻止しようとする米国の抑止力の信頼性は、米軍が地域で継続して戦力を展開・維持できる能力に依存している。そしてそれは、倭国全土の多数の基地や港湾、とりわけ沖縄の海兵隊や横須賀の第7艦隊に依存している。

筆者が参加した、ブリュッセル自由大学（VUB）内の安全保障・外交戦略センター（CSDS）が実施した台湾とインド太平洋をめぐる机上演習では、紛争がどのように展開するかのもっともらしいシナリオが提示されている。核戦争に発展しないと仮定した場合、台湾をめぐる米中戦争は長期戦になり、中国は台湾海峡を安全に渡れる十分な兵力を投入できず、米軍も台湾への航行を阻止する中国の「火力封鎖（地上配備型ミサイルによる海上交通遮断）」を突破できない。初期衝突後、米軍は弾薬が不足し、倭国が不可欠な拠点となる──補給・台湾住民の生活維持・抵抗支援、そして中国への逆封鎖を試みるために。

多くの学術研究やシミュレーションが「中国が台湾攻撃を開始する際、在日米軍への先制攻撃で開戦する」と想定していることを踏まえれば、これは荒唐無稽ではない。

倭国国内の批判と安全保障上の文脈

倭国国内では、高市氏の発言は「軽率」だとして批判された。
批判の理由は、

台湾と倭国の安全の関連性について不明瞭で誤解を招く

逆に具体的すぎて「戦略的曖昧性」を失わせる

外交的な「火種」になる

といったものだった。
防衛大臣は「判断はすべての情報を総合して政府が行うものであり、首相個人の意見の問題ではない」として質問そのものを批判した。
高市首相は、自分は個人の見解を求められたため「最悪のシナリオ」を想定して発言したと説明した。

中国側の反応：国家レベルの非難
在大阪中国総領事はXで、高市氏の発言に関する報道に対し、
「汚い首は一刻の躊躇もなく切り落とすべきだ。覚悟はできているか？」
と投稿した。
中国外務省の林間報道官は、高市氏を「台湾を中国領土から切り離し、台湾海峡への軍事介入を唱える誤った危険な発言だ」と非難した。

しかし高市氏が述べていたのは次のような状況である。

「台湾が攻撃され、軍艦によって島が封鎖される。その状況に対し米軍が台湾支援に動き、それを阻止するため中国が在日米軍を攻撃する」
多くの専門家や机上演習が、台湾有事の初動として中国が在日米軍基地に先制攻撃を行うと想定しているため、このシナリオは突飛なものではない。

だが、10日の「仮定の話について断定的な発言は控える」という高市氏の釈明も、中国共産党の反発を鎮めることはあまりできなかった。

中国が高市氏を嫌う理由

中国は以前から高市氏に良い印象を持っていない。
アジアでの戦争は「自衛戦争だった」という歴史観は中国側からすれば侮辱的だと受け止められている。
2021年の台湾有事発言でも、
「台湾有事は倭国への脅威にもなる。国民の生命を守れない事態に発展する可能性が高い。自衛権行使を迫られる可能性が高い」

と述べていた。

2025年に首相となった際、高市氏は習近平総書記から慣例の祝電を受け取らなかった。

またAPEC首脳会議の前、高市氏は台湾総統府顧問の林信義氏と会談したと投稿し、林氏の肩書を記したため、中国外務省は「日中関係の基盤である『4つの政治文書』に反する」と抗議した。

今回の一件を受け、中国外務省の林報道官は、

「倭国の指導者は台湾独立勢力にどんなシグナルを送っているのか？
中国の核心的利益に挑み、統一を阻止するつもりなのか？」

と非難した。

高市首相が発した「警告」は、実は必要だった

高市首相の発信しているシグナルは、台湾よりむしろ北京で聞かれるべきものである。
日中関係の短期的損失よりも、はるかに大きな危険──すなわち中国の傲慢さによる誤算──を避ける必要があるからだ。
ドイツ・マーシャル基金のボニー・グレーサーは、中国側関係者が「これまで見たことがないほどの自信」を示していると指摘している。
ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーも、これは攻撃性や誤算につながりかねないと懸念している。
中国の「米国は衰退し、文化大革命が起きている」といった認識は、傲慢さを助長しているという。

こうした中国側の自信過剰は理解できる面もある。
倭国の2025年防衛白書では台湾との軍事バランスは急速に中国優位へ傾いていると指摘。
習近平総書記は大規模な軍事パレードを実施し、核戦力を急拡大し米国並みにしようとしている。
中国海軍は3隻目の空母を就役させた。
習近平は戦略的には強い立場にあると感じているだろう。

米中首脳会談では、米側の台湾への軍事支援に消極的な姿勢も示された。
これらは中国側に「自分は強い」「相手は弱い」という錯覚を与える可能性がある。

誤った読みがもたらす破滅

アジアの冷戦史には、傲慢と誤算による血塗られた遺産がある。

1950年代、北朝鮮は米国の関与を誤って判断し、侵攻して戦争に突入した。

1964年、リンドン・ジョンソンが「アジアの戦いにアメリカの若者を送らない」と演説したにもかかわらず、ベトナムに50万人を派兵した。

今日もっとも悲惨なシナリオは、中国の指導者が「台湾は孤立しており、米国も同盟国も戦わない」と誤算して攻撃を開始することだ。
プーチンのウクライナ侵攻の誤算と同じ構図である。

こうした「誤算」を防ぐためには、権威主義国家の指導者の周囲にいる側近集団へ、早めに正しいシグナルを送り、認識を修正させることが極めて重要だ。

高市首相はまさにそれを行った可能性がある。

過去の倭国の指導者も同様のシグナルを出していた

低いトーンではあるが、類似のシグナルはこれまでも送られていた。
2021年、麻生太郎副総理は台湾侵攻があれば「日米で台湾を防衛しなければならない」と発言。

安倍晋三元首相も「台湾有事は倭国有事であり、日米同盟の有事だ。北京、特に習近平総書記は誤解してはならない」と述べた。
当時も高市氏は「台湾有事は倭国国民の生命の脅威であり、自衛隊が動員される可能性が高い」と述べていた。
しかし今回、高市氏は首相として国会の壇上でこれを明確に述べた点が決定的に異なる。

高市首相は“メッセージを変えていない”、しかし“音量を上げた”
高市首相は、これまでの倭国の立場を根本から変えたわけではない。
ただ、その「音量を上げた」のである。
首相として公式の場で、自身の戦略的認識を明確に語った。
問題の敏感さを認めつつも、発言を撤回しなかった。
今のところ、中国の反応は激しい rhetoric を除けば、観光・留学の渡航自粛を呼びかける程度にとどまっている。
世論調査では倭国国民は高市氏を支持している。
高市氏は倭国を代表して軍事介入を約束したわけではない。
しかし、状況に応じて倭国が集団的自衛権を発動する法的障害はないことを明確にした。

高市早苗は、台湾の現状維持とアジアの平和を支持するすべての人が歓迎すべき「警告射撃」を放ったのだ。 November 11, 2025

NVIDIAがAIブームの本物性を証明—そして誰も見逃していた4兆ドルの罠を暴露した

数字が発表されたのはほんの少し前だ。ウォール街はまだ何が起きたのか処理しきれていない。

Nvidiaの決算は圧倒的：売上570億ドル、1株当たり1.30ドル。すべての期待を上回った。株価は3%急騰。一夜にして時価総額1300億ドルを追加した。

だが、細かい記述の中に、誰も見逃したシグナルが埋もれている。

利益率の崩壊

粗利益率が74.6%から73.4%に低下した。これは丸め誤差ではない。世界で最も支配的なチップ企業がスーパーサイクル中に利益率を圧縮し始めたとき、何か根本的なものが壊れたのだ。

彼らは価格を引き上げていない。できない。競争が迫っている。

循環マネーマシン

決算発表の2日前、MicrosoftがAnthropicに50億ドルの投資をした。Nvidiaは100億ドルを投資。AnthropicはMicrosoftのクラウドコンピュートとNvidiaチップを300億ドル分購入することを約束した。

同じ150億ドルが3社を循環し、各社が売上を主張し、評価額を水増ししている。SoftBankはこれを予見していた… Nvidia株を58億ドル売却し、代わりにOpenAIに全振りした。

これは2000年の再来だ。ただ、光ファイバーケーブルではなくAIチップで。

インフラの壁

Nvidiaは2026年までのチップ注文で5000億ドルを抱えている。だが、米国の電力網がそれを支えきれない。2030年までに130〜140ギガワットの電力不足だ。これは総AI需要の12%…解決策は見えない。

データセンターの遅れが1つあるごとに、何十億ドルもの売上が実現しない。

リターンの危機

AI支出は米GDPの1.3%に達した…ドットコムバブル期のピークを上回る。だが、AI企業の95%は投資収益率がゼロだ。OpenAIは年間130億ドルを燃やし、5000億ドルの評価額で収益化の道筋がない。

数字が合わない。

これが意味すること

Nvidiaの決算好調はAI需要が本物であることを確認した。だが、ビジネスモデルは壊れている。循環融資が解消され、電力インフラがスケールできないとき、この4兆ドルの市場は激しくリセットされる。

警告射撃が今、発射された。 November 11, 2025

倭国は先制攻撃は許されてないと思うが非常宣言では警告射撃
してた。不審船の時はロケット弾で攻撃されての応戦。
北朝鮮の沈没した船を見に横浜まで行ったっけ🌊 November 11, 2025

AIバブルに迫る電力不足🔌⚡️🔋‼️

『NVIDIAがAIブームの本物性を証明—そして誰も見逃していた4兆ドルの罠を暴露した

数字が発表されたのはほんの少し前だ。ウォール街はまだ何が起きたのか処理しきれていない。

Nvidiaの決算は圧倒的：売上570億ドル、1株当たり1.30ドル。すべての期待を上回った。株価は3%急騰。一夜にして時価総額1300億ドルを追加した。

だが、細かい記述の中に、誰も見逃したシグナルが埋もれている。

利益率の崩壊

粗利益率が74.6%から73.4%に低下した。これは丸め誤差ではない。世界で最も支配的なチップ企業がスーパーサイクル中に利益率を圧縮し始めたとき、何か根本的なものが壊れたのだ。

彼らは価格を引き上げていない。できない。競争が迫っている。

循環マネーマシン

決算発表の2日前、MicrosoftがAnthropicに50億ドルの投資をした。Nvidiaは100億ドルを投資。AnthropicはMicrosoftのクラウドコンピュートとNvidiaチップを300億ドル分購入することを約束した。

同じ150億ドルが3社を循環し、各社が売上を主張し、評価額を水増ししている。SoftBankはこれを予見していた… Nvidia株を58億ドル売却し、代わりにOpenAIに全振りした。

これは2000年の再来だ。ただ、光ファイバーケーブルではなくAIチップで。

インフラの壁

Nvidiaは2026年までのチップ注文で5000億ドルを抱えている。だが、米国の電力網がそれを支えきれない。2030年までに130〜140ギガワットの電力不足だ。これは総AI需要の12%…解決策は見えない。

データセンターの遅れが1つあるごとに、何十億ドルもの売上が実現しない。

リターンの危機

AI支出は米GDPの1.3%に達した…ドットコムバブル期のピークを上回る。だが、AI企業の95%は投資収益率がゼロだ。OpenAIは年間130億ドルを燃やし、5000億ドルの評価額で収益化の道筋がない。

数字が合わない。

これが意味すること

Nvidiaの決算好調はAI需要が本物であることを確認した。だが、ビジネスモデルは壊れている。循環融資が解消され、電力インフラがスケールできないとき、この4兆ドルの市場は激しくリセットされる。

警告射撃が今、発射された。』 November 11, 2025

中国共産党=反社暴力組織=虐殺党天安門事件忘れたか？新型コロナ菌発祥地の責任❓損害賠償金請求すれば良い❣️これ以上中国人来なくて良かったよ❣️水産物を輸入禁止で喜ばしい事❣️その分国内で消費すれば良い❣️中国人に食べさせる必要性微塵も無い❣️尖閣諸島領海侵入したら警告射撃して撃沈‼️ November 11, 2025

体制側から見たら学生運動が暴徒化して危害を加えるようになったから泣く泣く警告射撃をしたら当たっちゃいましたーってストーリーなんていくらでも作れるし　#SPY_FAMILY #TVTOKYO November 11, 2025