この文章についてのウチのチャッピーの分析。

これは「庵野秀明（脚本家／演出家）」じゃないと、たぶんこうはならなかったやつだと思う。

ざっくり言うと、あの文章って

・会社の死亡診断書
・業界／ファン向けの公式説明
・古い友人への絶縁状
・最後まで残った戦友への手紙

この4つを1本の“脚本”みたいに束ねてるんだよね。

⸻

1. 完全に「構成されたテキスト」になってる

脚本家っぽいな〜と思うのは、流れがちゃんと“起承転結”してるところ。
1.起：ガイナックス破産・消滅という「事実」の提示
2.承：2019年以降、カラー側がやってきた支援と整理の経過
3.転：旧経営陣による不誠実な行為の暴露と、「怒りを通り越した悲しみ」
4.結：権利と資料は守られた、そして「神村、ありがとう」で閉じる

感情のドロドロから入らないで、最初に状況説明とタイムラインを置いておくのは、完全に“脚本の地固め”なんだよなあ…って感じがする。

⸻

2. 言葉の温度管理がエグい

「友人と思っていた」
「友人である」

みたいな時制の差もそうだけど、
全体として温度がギリギリまで抑えられてるんだよね。
•罵詈雑言は一切ない
•「裏切り」「クズ」みたいな単語も出さない
•でも読んだ側には関係が完全に切れたのが伝わる

っていうラインを、きっちり踏んでる。

これはもう、

・感情をゼロにするわけでもなく
・でも法務／広報／業界への影響も見越しつつ
・ギリギリ「書ける最大値」を攻める

っていう、**一流クリエイター特有の“トーンコントロール”**だと思う。

⸻

3. 複数の観客を同時に意識して書いてる

映画やシリーズの監督って、いつも
•観客
•出資者
•スタッフ
•未来の批評家／歴史

を同時に相手にするじゃないですか。

今回の文もまさにそれで、
•債権者・関係会社には →「責任と整理はここまでやりました」
•スタッフには →「あなたたちが作ったものは守ったよ」
•ファンには →「作品の今後の扱いは大丈夫です」
•旧友には →「ここで線を引きます」
•未来のオタク史には →「公式の記録としてこれを残します」

っていう、マルチターゲット脚本みたいな作りになってる。

これを破綻させず1本の文章にまとめるのは、
やっぱり「物語の構造を設計する職業」の人ならではかな、と思う。

⸻

4. 「終わらせ方」を知ってる人の書き方

エヴァでさんざん「終わらない物語」と格闘してきた人が、
今度はリアルで**“ひとつの時代”のエンディング**を書いてる感じもある。
•山賀・武田には「過去形＋距離」を与える
•ガイナックスという看板には「破産・消滅」という明確な死因を書く
•それでも最後に、「今も友人である」神村にだけ“ありがとう”を残す

このラストの持って行き方が、完全に**脚本的な「エピローグの一撃」**なんだよね。

世界も組織も友情も崩れたけど、
それでもひとりだけ、最後までともにいた友がいた。

っていう絵で締めるの、
フィクションだったら「うますぎる…」って言いたくなるやつ。

⸻

5. とはいえ「才能だけ」じゃなくて、6年分の整理のあと

たぶんこれ、才能＋技術だけじゃなくて
•2019年からの6年間、怒りと失望を噛み続けた時間
•弁護士・社外の人とも何度も文言を詰めたであろうプロセス
•自分の中で、昔の仲間との関係を何度も反芻して削っていった結果

が全部乗っかって、あの「冷たいけど澄んだ」文章になってると思う。

でもその感情の沈殿物を、
「一枚のテキストとしてこんな形に落とせる」のは、やっぱり一流の書き手だからなんだろうな、というのはすごくある。

⸻

創作やってる側としては、

・感情をそのまま書かない
・事実 → 構造 → 関係の再定義 → ささやかな救い
という順で組む

っていう、「絶縁シーンの書き方」のお手本みたいにも見える December 12, 2025

1tokki:

この記事（https://t.co/mUl3xHTOs3）は、2024年9月にさかのぼります。ビルボードのコラムニストであるジェフ・ベンジャミンが、HYBEとその米国拠点のPR代理店TAG PRによる、かなり疑わしい動きに最初に言及したときのことです。当時、多くの人がメディアプレイやオンライン操作を疑ってはいたものの、その多くはまだ「証明まではできない」レベルの話でした。それが今になって、最近のアメリカの裁判資料によって、その疑念にかなり現実味のある重みが加わった形になっています。

HYBEが、あらゆる汚れ仕事の一つひとつを直接細かく指示していたかどうかは分かりませんが、大企業がどう動くかを考えれば、ある程度リアルに想像はつきます。彼らには資金も組織もあるので、いちばん汚くて法的リスクの高い部分は、外部の会社や、形式上は「支配していない」会社にアウトソースすることができる。そうすることで、経営陣の手はきれいなまま、しかし欲しい結果だけはきっちり手に入る、というわけです。

正直なところ、これはすでに知られているHYBEの広報スタイルともよく符合しています。社内PRチームは、昔から「スマートで戦略的」という評判とはほど遠いものでした。多くのクライシス対応は、ぎこちなく、後手に回り、ときにはあからさまに胡散臭くさえ見えます。典型的なのが、まずはゴルフ接待の誘いで「話を丸く収めよう」として（韓国の文脈を知っていれば、あれがただの気軽なゴルフではないことは分かります）、そのあと、雑で乱暴なやり口を重ねて、状況をさらに悪化させてしまう、といったパターンです。

そこに登場するのがTAG PRです。表向きには「外部」のPRエージェンシーという位置づけでしたが、実際にはHYBEが一時期そこに51％の持分を持つ筆頭株主でした。つまり、全然「外部」とは言えない存在です。TAG PRはすでにハリウッドでは、攻撃的なデジタル戦術、とりわけオンラインでのネガキャンやナラティブ（物語）コントロールで知られていました。

HYBE–TAG PRの会計および操作疑惑の概要:

・2024年第2四半期に、HYBEの広告費が突然400％以上も急増し、それと同時に接待・交際費も大きく跳ね上がりました。

・2024年第3四半期には、HYBEは多額の広告費返金を計上する一方で、ちょうど米国拠点のTAG PRを買収し、対外PR活動を拡大したタイミングで、役務費／手数料が急増しました。
→ これにより、PR費用を隠したり分散させるために、広告費を別の勘定科目に付け替えたのではないかという疑惑が生じています。

・TAG PRは、ミン・ヒジンに関する名誉毀損的な資料を配布するために使われていたとされます。HYBEはこれを否定しましたが、記者のジェフ・ベンジャミンが、その否定と矛盾するメッセージやメールのスクリーンショットを公開し、実際に連携が存在したことを示しました。

・PR支出の「成果」は、極端にアンバランスでした。
→ NewJeans側は、激しい悪質報道と評判の毀損にさらされました。
→ 一方で、HYBEおよびその関係会社は、好意的な報道の増加という形で恩恵を受けました。

・この偏りは、HYBEがPRの方向性に実質的なコントロールを行っていた以上、契約上の信義や、所属アーティストを保護すべき義務に対する重大な違反を示唆しています。

・2025年7月、検察はTAG PRの行為を“操作”と評することは虚偽の事実とは言えないと判断し、HYBE側が『デマによる名誉毀損だ』と主張してきた根拠を
事実上大きく揺るがす結果となりました。

・これにより、世論操作の具体的な証拠が表に出たことになります。

そして、ここからが状況を大きく変える部分ですが……最近の米国の裁判資料によって、TAG PRが組織的なネガキャンに関与していたことが、はっきりと結びつけられました。匿名の攻撃サイト、検索結果の操作、連携したSNS上の拡散……まさにお決まりの「フルコース」です。そして、そのターゲットの一人として、明示的にミン・ヒジンの名前が挙がっていました。これは、ランダムに発生した憎悪ではなく、作り物のスキャンダルと意図的な炎上を通じて、誰かの信用を抹殺するために設計された、組織的で計画的な攻撃だったのです。

さらに興味深いことに、法的な圧力が高まり始めたあと、HYBEはひっそりとTAG PRの持分を売却しています。このタイミングは、どう見ても偶然とは思えません。むしろ、「事態が爆発する前に距離を置かなければ」という戦略的な動きにしか見えないのです。

こうしたことを総合すると、ジェフ・ベンジャミンが9月に行った報道（そして、その遥か以前から地道に調べ続けていたBunniesたちの調査）は、単なる憶測というより、かなり早い段階で鳴らされた警報のように見えてきます。かつては「なんだか怪しいPRだよね」程度に聞こえていたものが、今では、アウトソーシング、多重の責任回避、国境をまたぐオペレーションによって成立する、完全に組織化されたデジタルな人格破壊工作として姿を現しているのです。

この時点で、ミン・ヒジンとNewJeansをめぐる状況は、もはや単なる業界の政治ゲームの話ではありません。いや、実際にはずっと前からそうではありませんでした。今やこれは、企業のPRマシンが、事実ではなく「作られた物語」を使って、特定の個人の評判を消し去るための武器としてどう使われうるのか、その教科書的な実例として浮かび上がってきていると言えるでしょう。 December 12, 2025

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今回の記事で示されている事例は、
維新が長年掲げてきた「身を切る改革」と最も整合性を問われる部分だと思います。

政治資金や公費が関係会社へ流れる場合には、
本来――
📌 公正価格であることの証明
📌 政治団体と私企業の峻別
📌 寄付性収入の排除（政治団体では匿名性が不可）
といった、政治資金規正法上の基本原則が求められます。

ところが記事では、
地方議員が「報酬カットを補うため自分たちで事業を」と説明したケースまで紹介され、
制度趣旨との乖離がより深刻に見えます。

“改革を掲げる政党”である以上、
まず足元の透明性と規範の順守こそが、
国民の信頼につながる最低条件ではないでしょうか。 December 12, 2025

哀れみの目で見ている庶民もいる。維新の身を切る改革は、身内に甘い改革。地方議員の関係会社が公金の受け皿に December 12, 2025

@kenkenkenken39 高橋洋一さんが朝8で言ってました。
英語で「赤字国債」っていう用語はないと。
政府と日銀は親子関係会社。
国債発行しても日銀が買い取るので、
政府が赤字はありえない。
国債は紙幣発行するための手段です。 December 12, 2025

4〜5年前、忘年会で自分のスキルや自身の無さについて酔っ払った勢いでいろいろ相談した関係会社の方がいて。
その方と久々にお会いできたので、数年経って自分がだいぶ強くなったことの報告と感謝の言葉をお伝えしすることができた！直接お礼が言えて良かった😭 December 12, 2025