これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
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「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

この【時間軸】こそ、高市内閣の真骨頂

「〝中期的”に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います。」

「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、〝数年単位”でバランスを確認する方向に見直します。」

優秀な人は、中長期で物事を考えられる。
高市内閣にはそういう人材が多い。 https://t.co/L02CsIWWMS December 12, 2025

一時的に市場は混乱するだろうけど、最終的に米国が暴落した米国債を買い取って債務残高を減らすだけなんだよなぁ
勿論、米ドルも下げるだろうけど、その分、米国製商品の国際競争力は上がる
欧州は、金融以外に売れる物あったっけ？ https://t.co/XxMm3Ytm8Z December 12, 2025

https://t.co/QDioVX0UIK
【#2】コロナ後最大の補正予算、生活と株にどう影響？｜ぐっち～のニュースから学ぶ投資
マネックス証券　#AI要約　#AIまとめ

政府補正予算と金利上昇局面での投資戦略

🔳補正予算決定の概要
倭国政府は2024年11月28日に2025年度の補正予算案を閣議決定し、規模は18.3兆円とコロナ禍以降で最大となり、高市首相の積極財政スタンスが明確に示された。

🔳補正予算とは何か
当初予算で想定した歳入・歳出では足りず「もっと使う必要がある」と判断された分野に対し、追加的に編成されるのが補正予算であり、政策上の重点分野への上乗せ支出に使われる。

🔳補正予算の財源と国債発行
税収増加も一部あるが、それだけでは賄えないため国債発行によって追加支出分の資金を調達しており、財政赤字と政府債務残高の拡大につながる構造になっている。

🔳補正予算規模のサプライズ度
首相が財政積極派であることから市場はある程度構えていたものの、コロナのような大きなショックがない局面でコロナ級の規模が出た点は、市場にとって一定のサプライズと受け止められている。

🔳成長投資とAI・半導体支援
補正予算の使途として物価対策や危機管理投資に加え、成長投資としてAI・半導体など経済安全保障上重要な産業基盤強化に官民投資を促進する枠組みが盛り込まれ、市場の関心を集めている。

🔳防衛費増額と関連銘柄への波及
防衛力・外交力強化として対GDP比2％水準を目標に防衛費を増額し、そのうち約1兆6500億円が計上されており、足元で物色されている三菱重工など重工各社を中心とした防衛関連株への追い風が意識されている。

🔳財政拡大と金利上昇の関係
積極財政による財政赤字拡大・国債増発への懸念から、倭国の金利は2021年以降上昇傾向にあり、とくに長期・超長期ゾーンでの上昇が顕著になっている。

🔳長期・超長期金利上昇の背景
10年金利は1.8％超とリーマンショック前以来の水準、30年金利は1999年以降の最高水準に達しており、財政持続性への不安や、年限が長いほど価格変動リスクと不確実性が増すことからリスクプレミアムが上乗せされている。

🔳金利のある世界で有利なセクター
金利上昇局面では利ざや拡大が期待できる銀行・保険など金融セクターや、潤沢な手元キャッシュを持ち金利収入が増える企業が恩恵を受けやすく、逆に借入依存度の高い企業は金利負担増で不利になりやすい。

🔳金利上昇とグロース・バリューの評価差
借入に頼りやすいグロース企業はリファイナンス負担増に加え、株式価値評価の割引率上昇で理論価値が下がるため金利上昇に弱く、一方で財務基盤が強固なバリュー企業は金利上昇局面でも事業運営が安定し、相対的に選好されやすいと説明される。

🔳バリュー株スクリーニング条件
ネク証券の銘柄スカウター「10年スクリーニング」を用い、自己資本比率50％以上、PBR0.7倍以下に加え、前年同期比営業利益プラス、10年高値更新予想の売上高といった条件でスクリーニングすることで、財務健全かつ割安で成長性もあるバリュー銘柄を抽出できる。

🔳スクリーニング結果と非鉄金属セクター
上記条件で68社が抽出され、その中から決算期などでさらに絞り込むと6社に減り、予想配当利回りも一括比較可能であることが紹介されるほか、好調な非鉄金属セクター（藤倉、GX金属など）に割安感のある出遅れ銘柄がないかチェックする余地が指摘されている。

🔳投資家へのメッセージ
政府の補正予算と金利上昇というマクロ環境を踏まえ、銀行・保険・防衛関連・バリュー株など金利のある世界で優位に立ちやすいセクターに注目することが提案され、ネク証券のツールを活用した銘柄探索と、視聴者からのコメントや質問の活用が勧められている。 December 12, 2025

名目でGDP増やすというのはインフレにすれば可能だからね
大丈夫です🤡

高市首相経済ブレーン・永濱利廣氏に改めて問う「積極財政で財政破綻に陥ることはないのか」の答え　「国債増発でも債務残高対GDP比の低下が維持できれば財政的には問題ない」(マネーポストWEB)
https://t.co/Jh87gJ4q1n December 12, 2025

名目でGDP増やすというのはインフレにすれば可能だからね
倭国人の底力があれば大丈夫です🤡

高市首相経済ブレーン・永濱利廣氏に改めて問う「積極財政で財政破綻に陥ることはないのか」の答え　「国債増発でも債務残高対GDP比の低下が維持できれば財政的には問題ない」
https://t.co/Jh87gJ4q1n December 12, 2025