「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025

「［日経新聞社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か」
以下は12月28日の日経新聞の社説だ。日経の論説委員は経験も積んできているからか、まともなことを昔からいう。
「税収が増えたときに債務依存を強める選択は理解しがたい」
「倭国の政府債務残高のGDP比は20年をピークに改善を続けている。とはいえ、23年時点の240%は他の主要7カ国（G7）で最悪のイタリアの135%よりもはるかに悪い。倭国の数値改善（藤巻注：債務残高/GDPの数値の低下を政府目標とする）が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ
国民が広く負担する『インフレ税』で実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送りするのでは「責任ある」とはいえまい。
https://t.co/unQA9pKL74 December 12, 2025