昨日の🇺🇸マーケットが下げた理由を知りたい方はどうぞ⬇️

昨日のNVDA の決算とガイダンス自体はどこから見てもポジティブな内容でした。しかし、昨日木曜日のマーケットは投資家の期待を裏切る、残念な展開となりました。S&P500は木曜朝に 2％高で寄り付いたものの、その後、午前10時36分にマーケットはピークをつけた後は3.5％下落し、結局S&P500は 1日で 1.５６％安 で終えました。

「NVIDIA の決算が良かったのに、いったい何が起きたのか？」

調べてみても単一の理由は存在しません。むしろ、いくつかの“火種”が同時に噴き上がった結果でした。
 
① 予想外に強い雇用指標と、Fed のタカ派化:
久しぶりに発表された雇用統計ですが、市場が望んでいたのは「弱い雇用 → 12月利下げ」でした。ただ、実際発表された数字は +11.9 万人（予想 +5.5 万人）。これにより利下げ観測は後退し、FOMCメンバーからはタカ派的な発言が続きました。
　A）Barr：インフレがまだ 3％なので、Fed は慎重に動くべき
　B）Hammack：利下げはインフレを長引かせ、リスクを高める可能性
　C）Miran：バランスシート方針から Fed が MBS を買う可能性は低い
　D）Goolsbee：利下げの「前倒し」に不安を感じる
いずれも市場に冷や水を浴びせる内容です。

② トランプ大統領の投稿が政治リスクを増幅:
木曜朝、トランプ大統領が退役軍人の発言を“反逆行為”と非難し、
「死刑に値する」とまで踏み込みました。
これに対し議会から反発の声が噴出。政治リスクの臭いが漂い、センチメントを悪化させました。

③ 「エプスタイン透明法」の署名が予期せぬ波紋:
透明性の観点では歓迎される法律ですが、公開されるファイルには政治家、富豪、著名投資家、あるいは市場関係者が含まれる可能性 が指摘されています。
「誰かが先回りしてポジションを手仕舞っているのでは？」
そんな疑心暗鬼が広がりました。

④ クリプト市場の不安定化:
ビットコインは朝方に高値をつけた後、終日下落。S&P500は1時間遅れで追随しました。10月10日の急落以降、マーケットメーカーの体力が落ちており、クリプト市場は“流動性の縮小”＝“暗号資産版の量的引き締め”が続いている状況です。

⑤ Oracle の CDS 急騰という“気味の悪さ” :
Oracle（オラクル）が話題の中心になりました。Oracle の CDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産リスクの指標）が急騰しており、「AI リスクのバロメーターとして懐疑派がヘッジ目的で使っているようです。これで機関投資家の警戒感が強まり、市場心理を不安定にしたのです。

⑥ プライベートクレジットの火種：48Forty の“実質デフォルト”
米最大級のパレット企業 48Forty Solutions が、
買収資金として借りた 17.5億ドルのプライベートクレジットを返済できず,
貸し手側が企業の支配権を奪う構えだと報じられました。
このニュースは、信用市場に不穏な空気をもたらしました。
 
⑦ 最後に、VIX が一気に 28 へ　:
VIX（恐怖指数）は午後に急騰し、1か月ぶりの高水準。10月10日と同じパターンです。恐怖が恐怖を呼び、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開になりました。

このような小さな火種の集合で昨日のマーケットは下落したのだと思います。これはファンダメンタルズの問題ではなく、100％ センチメントの問題だと思います。
チャートを見ると10月10日の急落局面と酷似しています。その時、相場はすぐに切り返しました。今回同じスピードで戻るとは限りませんが、下値はかなり限定的 であり、今の下げはこれまでと同じ押し目買いのチャンスだと思っています。
歴史的データも後押しします。

1957 年以降、「1％以上ギャップアップ → マイナスで終える」そんな日は わずか 8 回。
その後の平均リターンは：
翌日：＋2.33%
1週間後：＋2.88%
1か月後：＋4.72%

過去は「大陰線の翌日は買い」であることを示しています。
今回の下落は、悪材料の連鎖による“センチメントの歪み”です。
NVDA の決算が示したのは、AI 需要が実需であり、息の長い構造的成長が続いているという事実。マーケットは揺れていますが、米国市場のファンダメンタルズに問題はないと考えています。 November 11, 2025

「倭国政府が緊縮財政から積極財政に変わると円が刷られて円安」　→”市場関係者”の多くはこう考えているみたいだね。彼らは倭国が先進国で最悪の緊縮財政を続けてきたいま円安になっていることをどう理解しているのか知りたいところ。　緊縮財政でも円安、拡張財政でも円安ってか。 November 11, 2025

【2025年大納会・2026年大発会　詳細決定🔔】
倭国取引所グループ（JPX）は、年末年始恒例の大納会・大発会を開催します！

今年度の大納会は、東京会場ではゲストとしてサッカー倭国代表監督の森保一さんをお迎えします。また、大阪会場では市場関係者をはじめ関西経済界の関係各機関の方に来賓としてお越しいただくとともに、今年IPOを行った関西圏の上場会社をお招きして、一年を締めくくります。
なお、大阪会場の大発会では、一年の始まりを祝した人形浄瑠璃文楽三番叟のミニ公演を行います。

当日は、倭国取引所グループ公式YouTubeチャンネルにて、東京会場及び大阪会場の大納会・大発会セレモニーの様子をライブ配信しますので、ぜひご覧ください！

以下詳細↓
https://t.co/VkV7g2pmDB

#大納会 #大発会 November 11, 2025

19日に行われる20年利付国債の入札に対し、市場関係者は需要が低調となるリスクを警戒している。高市政権が近く経済対策を発表する予定で、財政支出の拡大に対する不安が投資家心理の重しとなり、買い手が敬遠する可能性があるためだ。 https://t.co/0WltwLUD5P November 11, 2025

リフレ派の謎理論は色々見てきたが、過去最高だったのは→原田泰(当時/大和総研エコノミスト)「債券市場関係者の多数が反リフレなのは、債券相場が下落すると都合が悪いからだ」・・・？？？(Twitterも無い時代、この困惑をどう伝えれば😅 November 11, 2025

【中国の渡航自粛】冬の北海道観光に影響あるのか？ホテルではすでに予約キャンセルも‥中国の直行便が運航中止に…46万人の中国人観光客の行方に市場関係者は「来なければ来ないなりに…」
＃北海道ニュースUHB ＃北海道 #渡航自粛 #中国
https://t.co/yvPWKFy4Ra November 11, 2025

@oLZugcQ24jfW8iE 市場関係者も投資家も結局その時その時の上昇と下落に適当に理由付けしてるだけ、経済指標の中身も見てやしない、勝手に言わせておけばいい。 November 11, 2025

購買力とは1ドルを支払ったらどれだけのモノが購入できるか。米国では、その購買力が7割下がってる。要するにインフレでドルの価値が下がった。

倭国で今後起こるのはまさにこれの激しい形。倭国はインフレに加えて円安がやってくる。

世界的な激しい金融緩和が法定通貨の価値を大幅に下げている。その反対側にあるのが金やビットコインのような現物資産。

ビットコインの大幅な下落に不安を感じてる人は多いと思うけど、全く心配する必要はないです。中長期では間違いなく上。

ビットコインの未来を信じる。それだけで大丈夫

**
なぜアメリカ国民は仮想通貨に引かれるのか。法定通貨である「米ドルの購買力」が下がり続けていることが一因だ。

米国民の米ドルの購買力（1982〜84年=100）は、この40年超で7割低下している。長引くインフレとドルへの信認低下が、ビットコインを購入する動機につながっているとみる市場関係者は少なくない。

ビットコイン、アメリカ国民5000万人保有の必然　米ドルの購買力低下：倭国経済新聞 https://t.co/zVOtmXW9lw November 11, 2025

サウジ皇太子、ホワイトハウスで「1兆ドル」投資を表明。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が11月18日、ドナルド・トランプ米大統領と会談。対米投資を従来の6000億ドルから、なんと1兆ドル近くへ拡大する意向を示した。

今回の訪米が持つ意味は、単なる投資話にとどまらない。今回は皇太子にとって7年ぶりの訪米だ。長い冷却期間を経て、超大国と中東の盟主が再び手を結んだ瞬間である。

ホワイトハウスの空気は一変した。
トランプ大統領は皇太子を、F-35戦闘機とF-15戦闘機による飛行パフォーマンスを含む盛大な歓迎式典で出迎えた。ワシントンの空を切り裂く轟音。これは単なる外交儀礼ではない。「防衛・経済協力の全面解禁」を世界に誇示する演出だ。

執務室での会談も、実利に満ちたものだった。
両首脳は「戦略防衛協定」に署名。最大の目玉は、サウジアラビアへのF-35ステルス戦闘機の売却承認だ。長年、イスラエルの軍事的優位性を保つために米国が慎重だった領域に、ついに踏み込んだ。

さらに、約300台の戦車売却も承認された。
ホワイトハウスはこのパッケージについて「米国の防衛産業基盤を強化し、サウジアラビアが引き続き米国製品を購入することを保証する」と発表。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と、サウジの軍事力強化の利害が完全に一致した形だ。

トランプの発言が波紋を呼んでいる。
記者団に対し、サウジが購入するF-35は「イスラエルと同等の最高水準のもの」になると明言したのだ。中東における軍事バランスのゲームチェンジャーになり得る発言であり、周辺国の反応が注目される。

石油と武器だけではない。「次世代の覇権」も議題だ。
両国は民生用原子力協力、人工知能（AI）、重要鉱物に関する覚書も締結した。脱炭素とデジタル化を急ぐサウジにとって、米国の技術力は喉から手が出るほど欲しい。

特にAI分野の動きは急だ。
サウジのソブリン・ウェルス・ファンドが支援する「Humain社」が、米国のビッグテックと手を組む。名前が挙がったのはAmazon、AMD、そしてイーロン・マスク氏率いるxAI、GlobalAIなどの錚々たる企業群だ。

計画されているのは大規模なデータセンターの建設だ。
豊富な資金力を持つサウジと、最先端技術を持つ米国企業。このタッグは、世界のAIインフラ競争において強力な極となるだろう。オイルマネーがシリコンバレーの心臓部へと流め込む。

だが、すべてが順風満帆ではない。最大の焦点は「イスラエル」だ。
トランプ政権が熱望するサウジアラビアの「アブラハム合意（イスラエルとの国交正常化）」参加。これに対し、ムハンマド皇太子は冷静かつ強硬な姿勢を崩さなかった。

皇太子は執務室でこう述べた。
「我々はアブラハム合意の一部になりたい。だが、二国家解決への明確な道筋を確保したい」
パレスチナ国家樹立への具体的なプロセスなしに、イスラエルとの握手はあり得ないという条件を、改めてトランプ氏に突きつけた形だ。

トランプ氏は「早ければ間もなく」サウジが合意に加わる可能性に言及し、楽観的な姿勢を見せる。
しかし、現実は複雑だ。イスラエルのネタニヤフ首相は歴史的に「二国家解決案」に反対の立場をとってきた。この政治的なトライアングルをどう解くかが、今後の最大の課題となる。

晩餐会でトランプ大統領はさらなるサプライズを用意していた。
サウジアラビアを「主要非NATO同盟国（MNNA）」に指定すると発表したのだ。これは倭国や韓国、イスラエルなど限られた同盟国に与えられる地位であり、軍事的な結びつきは決定的となる。

トランプは高らかに宣言した。
「両国関係の新たな黄金時代だ」
カショギ氏事件による人権外交の時代は終わり、安全保障と経済的実利を最優先する「リアリズム外交」が完全に復活したことを象徴する夜となった。

一夜明けた11月19日には、ワシントンのケネディ・センターで「米サウジ投資フォーラム」が開催される。
両国のトップ企業幹部が一堂に会するこの場こそが、今回の訪米のハイライトかもしれない。

1兆ドルという巨額のマネー。
これが具体的にどの産業、どの企業に流れるのか。エネルギー、防衛、テック、インフラ。市場関係者は固唾を飲んでその行方を見守っている。株価への影響も計り知れない。

今回の合意は、中東情勢のみならず、米中の覇権争いにも影響を与える。
サウジを米国側に強く繋ぎ止めることで、中東における中国の影響力拡大を牽制する狙いも透けて見える。地政学的な盤面が大きく動いた。

7年間の沈黙を破り、再び手を握った米国とサウジ。
その握手の強さは、かつてないほど強固に見える。だがその背景には、AI覇権、軍事バランス、パレスチナ問題という、極めて複雑で揮発性の高い火種も同居している。

「1兆ドル」の約束が世界をどう変えるのか。
そして「二国家解決」という条件は満たされるのか。新たな黄金時代の幕開けか、それとも新たな火種か。ぼくらはその歴史的な転換点を目撃している。 November 11, 2025

中国10年国債利回り、倭国を下回る寸前、過去最小0.04％差。「中国が次の倭国になる」警戒感が急上昇

第１章．歴史的逆転の瞬間

第１．概要

１．最新データ（2025年11月23日時点）

(1) 中国10年物国債利回りは1.81％です
(2) 倭国10年物国債利回りは1.77％です
ア．両国の利回り差はわずか0.04％ポイントまで縮小しています
イ．過去最小を更新し、まもなく史上初の逆転が起こる可能性があります

２．この逆転が持つ象徴的な意味

(1) 1990年代以降30年以上続いた「中国利回り＞倭国利回り」の金利秩序が崩れます
(2) 「中国は永遠に高成長、倭国は永遠にデフレ」という世界の前提が根本から覆されます

第２．中国国債利回りが急低下している背景

１．デフレ圧力がはっきりしてきました

(1) 2025年10月の消費者物価指数は前年比‑0.3％で、2009年以来のマイナスです
(2) 生産者物価指数は52カ月連続でマイナスとなっています

２．不動産不況が深刻化しています

(1) 不動産投資は前年比‑10％前後で低迷が続いています
(2) 地方政府融資平台のデフォルトが相次いでいます

３．消費と雇用が停滞しています

(1) 若年失業率（16～24歳）は公式発表でも19.2％に達し、実態はさらに高いと見られます
(2) 米中対立で輸出が伸び悩む中、内需も回復せず悪循環に陥っています

４．人民銀行の政策余地がほぼなくなっています

(1) 政策金利はすでに1.5％まで引き下げられています
(2) 2010年代のような大規模な金融緩和はもはやできません

第３．倭国国債利回りが上昇している要因

１．日銀の金融政策正常化が進んでいます

(1) 2024年3月　マイナス金利を解除しました
(2) 2024年7月　政策金利を0.25％に引き上げました
(3) 2025年には追加利上げ観測が出ており、10年物利回りは1.77％と2008年以来の高水準です

２．賃金と物価が持続的に上昇しています

(1) 2025年春闘の平均賃上げ率は5.46％と33年ぶりの高水準です
(2) サービス価格まで値上がりが広がり、需要主導型のインフレに移行しつつあります

３．財政拡大が続いています

(1) 補正予算の連発や防衛費・子育て支援などで国債発行額は年間200兆円を超えています
(2) 国債の需給悪化懸念から債券が売られ、利回りが上昇しています

第４．この利回り逆転がもたらす影響

１．実質金利で見ると中国はすでに倭国を下回っています

(1) 中国の予想インフレ率はほぼゼロ（デフレ）です
(2) 倭国の予想インフレ率は＋2％前後です
ア．実質金利差は1～2％ポイント以上あります
イ．中国から倭国国債への資金逃避が加速する強力な理由となります

２．アジアのお金の流れが大きく変わります

(1) 1990～2010年代は「倭国→中国」への資金移動が当たり前でした
(2) 2025年は完全に逆転しています
ア．2025年4-6月期に海外投資家が倭国国債を9.8兆円買い越しており、2022年以来の最高水準です

３．人民元にさらなる下落圧力がかかります

(1) 金利差から見て人民元は減価しやすくなります
(2) 市場では2025年末に1ドル＝8.0元台に達するとの予想も増えています

第５．市場関係者のコメント

１．SMBC日興証券　田未来シニア金利ストラテジスト

(1) 「30年ぶりに日中金利のトレンドが完全に逆転しました」
(2) 「今後1～2年で中国10年債は1.5％を割り、倭国は2％に近づく可能性もあります」
(3) 「中国から倭国への資金流入が本格的なトレンドになります」

２．ゴールドマン・サックス・アジア債券戦略責任者

(1) 「市場はすでに『中国＝新たなデフレ国、倭国＝新たなインフレ国』と価格を付け始めています」

第６．歴史は繰り返すのか

１．1990年代の倭国と今の中国の共通点

(1) バブル崩壊→不良債権→デフレ→国債利回り急落という同じ道をたどっています

２．決定的に違う点

(1) 当時の倭国は世界最大の債権国でしたが、中国は世界最大級の債務国です

(2) 中国は巨額の対外債務を抱えており、デフレと通貨安が同時に進むと、倭国以上に危険な状況になります

第７．結論

１．中国10年国債利回りが倭国を下回る日は、ただの数字の逆転ではありません

(1) アジア経済の主役が静かに交代する瞬間です
(2) 「失われた30年」を乗り越えつつある倭国と、長期停滞の入り口に立つ中国を示しています
(3) 債券市場が冷徹に告げる「新しい現実」です

２．今後数カ月以内に起こるかもしれない史上初の逆転は、世界の投資地図を根本から変える歴史的なきっかけとなるでしょう。 November 11, 2025

「ぴょんぴょん」首相の下、倭国市場は、「債権売り」（１０年債利回りがリーマン・ショック前の水準である１．７５％台まで上昇）、「円売り」、「株売り」の「トリプル安」に近づいているようだ。

倭国株マーケットへの影響が極めて大きい外資ファンドは、虎視眈々と機会を狙っているだろう。彼らが空売りを仕掛けたとき、「トリプル安」が現実のものとなり、極東の島国で「トラス・ショック」が再演されることになりそうだ。一般個人投資家は、ポジションを膨らませずに静かに推移を見守ったほうがいい。いずれ好機は来る。👇

すでに東京市場は、

>「先物も個別株も個人投資家の信用買い残がパンパンに膨れた状態にあり針一本で弾けそうな状態。一方で空売り筋は、これまでの踏み上げ相場に懲りて手を拱いていたため売り残は相対的に軽い」（同証券マーケットアナリスト）

> 「売り方の立場で利を得るにはサナエノミクスの否定が最も手っ取り早い」（中堅証券ストラテジスト）という市場関係者の指摘もある。よく比喩表現で使われるのは、高市首相が英国史上初の女性宰相となったサッチャー氏の倭国バージョンを目指すなかで、同じく英国で首相の座を射止めたものの、わずか１カ月半の天下となったトラス氏をなぞらえる方向に世間の評価を持っていけば株価は暴落するというものだ。その際に長期金利の急上昇は極めて象徴的な事象で、同時進行で円安も進めば、倭国からのキャピタルフライト（資金逃避）を連想させる。それを狙っているフシがあるという。

／明日の株式相場に向けて＝売り仕掛け炸裂、本気の逆張りは時期尚早 https://t.co/tfi3nKi87a November 11, 2025

昨日のNVDA の決算とガイダンス自体はどこから見てもポジティブな内容でした。
しかし、昨日木曜日のマーケットは投資家の期待を裏切る、残念な展開となりました。S&P500は木曜朝に 2％高で寄り付きました。しかしその後、午前10時36分にマーケットはピークをつけた後は3.5％下落し、結局S&P500は 1日で 1.５６％安 で終えました。
「NVIDIA の決算が良かったのに、いったい何が起きたのか？」
調べてみても単一の理由は存在しません。むしろ、いくつかの“火種”が同時に噴き上がった結果でした。
 
① 予想外に強い雇用指標と、Fed のタカ派化:
久しぶりに発表された雇用統計ですが、市場が望んでいたのは「弱い雇用 → 12月利下げ」でした。ただ、実際発表された数字は +11.9 万人（予想 +5.5 万人）。これにより利下げ観測は後退し、FOMCメンバーからはタカ派的な発言が続きました。
　A）Barr：インフレがまだ 3％なので、Fed は慎重に動くべき
　B）Hammack：利下げはインフレを長引かせ、リスクを高める可能性
　C）Miran：バランスシート方針から Fed が MBS を買う可能性は低い
　D）Goolsbee：利下げの「前倒し」に不安を感じる
いずれも市場に冷や水を浴びせる内容です。

② トランプ大統領の投稿が政治リスクを増幅:
木曜朝、トランプ大統領が退役軍人の発言を“反逆行為”と非難し、
「死刑に値する」とまで踏み込みました。
これに対し議会から反発の声が噴出。政治リスクの臭いが漂い、センチメントを悪化させました。

③ 「エプスタイン透明法」の署名が予期せぬ波紋:
透明性の観点では歓迎される法律ですが、公開されるファイルには政治家、富豪、著名投資家、あるいは市場関係者が含まれる可能性 が指摘されています。
「誰かが先回りしてポジションを手仕舞っているのでは？」
そんな疑心暗鬼が広がりました。

④ クリプト市場の不安定化:
ビットコインは朝方に高値をつけた後、終日下落。S&P500は1時間遅れで追随しました。10月10日の急落以降、マーケットメーカーの体力が落ちており、クリプト市場は“流動性の縮小”＝“暗号資産版の量的引き締め”が続いている状況です。

⑤ Oracle の CDS 急騰という“気味の悪さ” :
Oracle（オラクル）が話題の中心になりました。Oracle の CDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産リスクの指標）が急騰しており、「AI リスクのバロメーターとして懐疑派がヘッジ目的で使っているようです。これで機関投資家の警戒感が強まり、市場心理を不安定にしたのです。

⑥ プライベートクレジットの火種：48Forty の“実質デフォルト”
米最大級のパレット企業 48Forty Solutions が、
買収資金として借りた 17.5億ドルのプライベートクレジットを返済できず,
貸し手側が企業の支配権を奪う構えだと報じられました。
このニュースは、信用市場に不穏な空気をもたらしました。
 
⑦ 最後に、VIX が一気に 28 へ　:
VIX（恐怖指数）は午後に急騰し、1か月ぶりの高水準。10月10日と同じパターンです。恐怖が恐怖を呼び、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開になりました。

このような小さな火種の集合で昨日のマーケットは下落したのだと思います。これはファンダメンタルズの問題ではなく、100％ センチメントの問題だと思います。
チャートを見ると10月10日の急落局面と酷似しています。その時、相場はすぐに切り返しました。今回同じスピードで戻るとは限りませんが、下値はかなり限定的 であり、今の下げはこれまでと同じ押し目買いのチャンスだと思っています。
歴史的データも後押しします。

1957 年以降、「1％以上ギャップアップ → マイナスで終える」そんな日は わずか 8 回。
その後の平均リターンは：
翌日：＋2.33%
1週間後：＋2.88%
1か月後：＋4.72%

過去は「大陰線の翌日は買い」であることを示しています。
今回の下落は、悪材料の連鎖による“センチメントの歪み”です。
NVDA の決算が示したのは、AI 需要が実需であり、息の長い構造的成長が続いているという事実。マーケットは揺れていますが、米国市場のファンダメンタルズに問題はないと考えています。 November 11, 2025

"【中国の渡航自粛】冬の北海道観光に影響あるのか？ホテルではすでに予約キャンセルも‥中国の直行便が運航中止に…46万人の中国人観光客の行方に市場関係者は「来なければ来ないなりに…」" - 北海道ニュースUHB

46万人…良かった倭国の空気が久々に綺麗になるわ😍‼️ https://t.co/KKCge6SnCC November 11, 2025

片山財務相は自分の優秀さに自信を持っているのでしょうが, 発言とその影響について市場関係者から学んでほしい.

その点, 飛行機の中からでも介入の決定ができる神田財務官は上手だった. https://t.co/sV9nw7noYO November 11, 2025

米利下げ観測が後退する一方、日銀利上げ観測が強まらない
倭国の財政拡張に対する思惑も重なり、ドル買い／円売りが
進む

市場関係者の見方
◎政府が円安容認、ドル160円を試す
みずほ証券　チーフ為替ストラテジスト　⼭本雅⽂氏
倭国当局の円安容認姿勢を幅広く知らしめる機会となり円安が加速 https://t.co/zxOVswVyeO November 11, 2025

高市政権で最大の応援団であってほしい市場関係者たちが、高市さんを見切っている。

1月解散論があるが、実は今が支持率のピークで、1月ではひどく下落している可能性がある。

高市政権襲う「トリプル安」、予算膨張警戒で市場陶酔に終止符も https://t.co/7p7YTU1IKi via @business November 11, 2025

石破茂前首相の時はそんな事は全然無かったのに、高市現首相には変わってからは途端にコレだ。

市場関係者ってのは実に良く見てるなぁ。 https://t.co/mlcgOemqtu November 11, 2025

【経済指標】🇺🇸連邦準備制度理事会は12月3日午前9時15分に工業生産レポートを発表する予定。

【AIアナリストによる分析】

今回、Federal Reserve Board（FRB）が発表予定の「工業生産レポート」の通期スケジュールが公表された背景には、米国の製造業・鉱業・電力・ガスといったいわゆる“モノの生産活動”に関する指標が、インフレ・景況感・金融政策の見通しと密接に連動してきたためです。

特に、コロナ禍からの回復過程で製造業の供給制約やエネルギー価格の高騰、さらに最近では賃金上昇や労働力不足が製造ラインに影響を及ぼしており、過去のデータでは「設備稼働率（capacity utilization）」や「鉱業・公益事業を含むインダストリアル部門の生産量」が、景気の減速局面や利下げ余地を探る手掛かりと見なされてきました。

たとえば、2023年12月分では工業生産が月次で＋0.1％にとどまり、設備稼働率も過去平均を下回るといった動きも確認されています。

このため、市場関係者とFRBの双方が「現時点のモノの生産活動がどこまで強い／弱いか」を注視し、次期利上げ・利下げの可能性を見極めるための重要なパラメーターとして、このレポート発表の時間を明確化した、と読み取れます。 November 11, 2025

格下げが来るとか言っている債務残高も知らない、債務残高対GDP比も知らない思いつきの発言を見かけた。統計すら見ないで相場とかすごいよな。

格上げがあっても、格下げは絶対ない債務残高対GDP比の改善。

市場関係者（笑）、自称投資家（笑） November 11, 2025

【カンボジア経済】2026年問題と情報開示の遅れ　AMROが警告する不良債権の時限爆弾(後編)

⑥情報開示の遅れ：各銀行の健全性が不透明に

こうした中、市場関係者の間で懸念材料となっているのが、当局による詳細データの開示遅延です。例年であればカンボジア国立銀行(NBC)による「2024年度年次監督レポート（Annual Supervision Report 2024）」に付随して公開されるはずの、カンボジア国内の全商業銀行およびマイクロファイナンス機関個別の「不良債権比率（NPL Ratio）」や「不良債権金額」が、2025年11月21日になっても未だに発表されていません。これらの情報が公表されていないため、どの銀行の不良債権が増加しているのか（特定の銀行にリスクが集中しているのか、業界全体の問題なのか）、各行の資本バッファーは十分か（不良債権処理に耐えうる体力があるか）といった詳細を確認することができない状況が続いています。業界全体の平均値（CBCレポート等）は見えても、個別の金融機関の健康状態が見えなくなっている点は、透明性の観点から課題があると言わざるを得ません。

⑦まとめ

CBCのデータが示す「建設業の不良債権率11.2%」 や地方部（高原地域など）での個人ローン延滞の急増（+24%） は、経済の現状を映す重要なシグナルです。(写真①)
2025年末で終了する特例措置、銀行内に滞留する不動産在庫、そして個別の銀行データの不在。これらを踏まえると、2026年に向けて金融セクターが重要な局面を迎えていることは間違いありません。今後の当局の対応と情報開示が待たれます。 November 11, 2025