これマジで全国の地方公務員アカウントの出番じゃね？？カスみたいな交付金や補助金や租税特別措置法めちゃくちゃあるし、地方公務員なら実態理解してるで、タイミング見てポストしまくろうぜ！！ https://t.co/V7DrJQ159T November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
--

政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

事業仕分けの問題は専門家でもない政治家が個別具体の予算の背景を押さえずに削減ありきで踏み込んだこと。

今回の取り組みは役所の精鋭を集めて、政治の大方針のもとに見直し案を作ってもらい、その案を政治家が大臣折衝や国会で議論しようと取り組み。

大阪市政改革でも、我々議員が個別予算の見直しにあたったのではなく、市役所の誇る人材を集めた市政改革室が改革案を作り、それを議会側が予算議論の中で修正可決していったこと。

橋下市長をよく強権だなんて言う人がいるが、市政改革プランの当初市長案は750億円近い単年度の見直し案だったが維新や公明との議論で500億円台まで妥協、復活した事業もたくさんあった。

私も地元の皆さんが長年守って来た識字学級の存続に向けた措置なども見直し案では飲んでもらった。

なによりも議論のたたきた台を作るのが今回の担当室の最大の役割。

密告大歓迎とのことなどで、補助金や租税特別措置については私も案を作って投稿しようと思う。 November 11, 2025