今の中共の傍若無人な振る舞いの伏線は悪夢の政権時代の、いわゆる尖閣国有化

我が国の国内問題である、いわゆる国有化に対して中共はやりたい放題しましたが

当時の民主党野田政権はなす術もなく、邦人に被害が及ぶのをただ見ているだけでした

その成功体験から今日の対日侮蔑反応がもたらされているのだと私は思います

然るに、現りっけん党首の野田代表は当時と同じく騒ぎの沈静化だけに注力している模様 November 11, 2025

「中国人観光客が激減したら、この世の終わりだ！」みたいな論調を流行らせたい界隈があるようだが、今まで反日デモ、尖閣国有化、コロナ、「核汚染水」騒ぎを体験してきた観光界隈からすると、こんなチャイナリスクは「折り込み済み」であろう。むしろチャイナリスクを想定してない方に問題がある。 November 11, 2025

野田総理が尖閣国有化して胡錦濤プンプンの時は、大型バスで動員されたデモ隊が倭国企業のショッピングモールを破壊して回り反日暴動を煽りまくってたが、今同じことしたら逆に制御不能の反政府暴動に発展しかねない。
せいぜいできる反日行動が、観光客の足止めとクレヨンしんちゃん上映延期ぐらい。 November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

尖閣国有化って、石原都知事が「東京都による尖閣諸島の購入」を打ち出したことを受けて、日中関係の更なる悪化を防ぐための苦渋の決断だったの忘れてる人多いよな。
そこらへんの経緯はこの本がオススメ。

「暗闘 尖閣国有化（新潮文庫）」春原 剛
https://t.co/pXJnYcjYQi https://t.co/abulE5uZox November 11, 2025

@KITspeakee 2010年の尖閣国有化時から、何かあれば中国がこうすることは分かっていた。オーストラリアや韓国、台湾も同じ手でこれまでにやられてる。それを見ていて中国人観光客に依存するビジネスをしていたとしたら、自業自得。
そもそも、中国人観光客は倭国に金を落とさないから、来なくて良いですが。 https://t.co/92I578vppV November 11, 2025

この人、この時は外務副大臣の職にあった。
そして岡田さんの質問を失言とりと。
ほんとうに悪質で最低。
その発言を切り取って参政党支持者が立憲民主党を批判してる。
党利党略に利用しているのはどっちだ。

国民・榛葉氏「尖閣国有化は野田総理」
#Yahooニュース
https://t.co/00OUh703YI November 11, 2025

このまま行くと、2012年の尖閣国有化以上の混乱になりそう。ちょっとマジでマズそう。倭国も米も台湾問題については曖昧を貫いていたのに、完全に触れてはいけないところに触れてしまった模様。今後、倭国が台湾有事を誘発したとなったらマジでヤバい。

＞中国国営メディア「沖縄は倭国ではない」 https://t.co/Knu62sKtui November 11, 2025

尖閣の土地を国有地にした経緯を知らない倭国人は多いけれど、当時の与党民主党議員で、尖閣国有化の直後、2012年10月の野田内閣第三次改造に伴う人事で外務副大臣に就任した榛葉氏が知らなかったり、忘れたりすることは考えられない。 https://t.co/IFEYqHZnDd November 11, 2025

今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

野田、自分が尖閣国有化して中共激怒させた事を必死に挽回しようとすんなよ。もう痛々しいんだよ。 https://t.co/tGpKZ5AVb3 November 11, 2025

尖閣国有化をめぐる野田政権の迷走を解説したこちらの朝日新聞記事、有料ですが1日無料で読めるリンクをプレゼントします。 https://t.co/q22RizRhOa November 11, 2025

リアリストである泉健太議員。立憲民主党の中では最も信用できる人物。私自身、個人的に長くお付き合いさせていただいているだけに期待しているのだが、泉議員の曖昧戦術をとるべきというポストには正直、がっかりした。ということで、以下反論してみる。

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今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 2010年の尖閣国有化時から、何かあれば中国がこうすることは分かっていた。オーストラリアや韓国、台湾も同じ手でこれまでにやられてる。それを見ていて中国人観光客に依存するビジネスをしていたとしたら、自業自得。
そもそも、中国人観光客は倭国に金を落とさないから、来なくて良いですが。 https://t.co/1B33bg5s4u November 11, 2025

ちなみに、なぜか岡田さんを叩いている人がいるが、
高市さんへの質問の中で、岡田さん自身が

「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、
「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。
私も絶対ないと言うつもりはないんです。
だけど、これどういう場合にそうなるというふうにお考えだったんですか。
お聞かせください。」

と質問しており、台湾への中国の武力干渉が存立危機事態になる可能性を否定していない。

立憲がそうした事態における倭国の介入の可能性を否定するために意地悪な質問をしたという意見は、おそらく質疑応答の全文を読んでいないだけの、誤った認識に過ぎないと言える。

私自身の意見を言うなら、岡田さんの質問もまっとうであり、高市さんの答弁もまっとうであり、外野と中国が騒ぎすぎとしか思えない。

中国は2012年の野田政権時の尖閣国有化の時も、レアアースの輸出停止や倭国製品ボイコットや首脳会談凍結などをしてきた。
倭国が毅然として淡々としていれば、またそのうち鎮静化する。

断じてあってはならないことは、一部の人々が言うような、発言の撤回である。
綸言汗のごとしである。 November 11, 2025

China’s risky challenge to Japan — and the US
中国が仕掛ける、倭国と米国へのリスキーな挑戦
https://t.co/KAilw4Yy2C @ftより
中国人観光客を乗せたクルーズ船「アドラ・メディテラネア」の乗客たちは、本来であれば沖縄県・宮古島の亜熱帯のビーチで過ごすことを楽しみにしていた。だが、中国東部・福建省を出港する直前、地政学が彼らの休暇計画を押しつぶした。
数年にわたる慎重な協力関係を経て、中国と倭国はいま、台湾についての倭国の新首相・高市早苗の強硬な発言をめぐり、急速にエスカレートする舌戦に突入している。アドラ・メディテラネア号は予定通り宮古島の近くを航行するが、誰も上陸を許されないことになった。
「こんなことになった以上、倭国でお金を使うつもりはもうありません。1円たりともです」と船内の乗客の一人で、河南省出身の販売員・葉進（イエ・ジン）は語る。「少しがっかりですが、我が国の尊厳が何より大事です。」
この台無しになったクルーズ旅行と、ここ数日で相次ぐ何千件もの観光予約キャンセルの背後には、北京と東京の間で数年来で最も深刻な外交的噴出がある。
木曜日には、アメリカの駐日大使が高市首相に対して「米国は倭国を支持する」と reassurance（安心）を伝えた。しかし外交筋によれば、今回の事態はますます、ワシントンが同盟国・倭国をどれだけ本気で支えるのか、そしてドナルド・トランプと「アメリカ・ファースト」政権が地域的緊張への関与にどれほどの意欲を持つのかを測る重大な試金石になりつつある。
当初、一部の予測とは異なり、この対立は自然に沈静化することはなかった。
言葉の応酬はより激烈になり、とりわけ中国側がヒートアップしている。東京の当局者たちは、海産物輸入の停止、過激な渡航警告、閣僚級会談の中止といった実務的影響が、極めて重要な貿易相手同士の関係における「凍結」の始まりに過ぎないのではないかと懸念している。東京株式市場の急落は、投資家たちがすでにその可能性に賭け始めていることを示唆する。
しかし、両国の立場はがっちり固定されている。
高市支持者にとって、彼女のコメント――すなわち「台湾への中国の攻撃は倭国にとって存亡の危機となる」――は単なる事実の指摘にすぎない。台湾は倭国領土からわずか100キロほどの距離にあり、台湾をめぐる戦争は東京にとって軍事的緊急事態そのものだからだ。
だが、台湾の主権を主張する北京は、高市の発言を「内政干渉」であり、倭国というかつての宿敵からの「直接の軍事的脅威」だとみなしている。しかも中国は今年、第二次世界大戦終結80周年という節目を迎えている年でもある。

「日中関係ではよくある」範囲を超えたエスカレーション
対立の初期には、「いつものこと」という空気もあった。
戦後の日中関係は、緊張をはらんだ脆い協力関係であり、たびたび温度差のある衝突が挟み込まれてきた。主に領土問題や歴史認識の外交的な扱いが争点となってきた。
2012年には、倭国の尖閣国有化をきっかけに中国で大規模な抗議が起こり、1年後には安倍晋三首相（高市の政治的師でもある）が靖国神社を参拝したことで、新たな怒りの爆発が生じた。
しかし今回、中国側のエスカレーションの強さと速度は格段に大きい。
中国の軍事的・経済的な影響力の増大とともに、こうした反応は強まってきたと分析されている。複雑な歴史的背景をもつ両国では、根深い不信感が瞬時に動員されうる。
今回の対立が、過去の事例以上に「新たな危険基準」を作ってしまうかどうかは、外交的な“出口”（off-ramp）が用意され、それを双方が選ぶかどうかにかかっていると外交関係者は述べている。

アメリカの動向が“試されている”
この対立は、日中関係だけでなく、アジア地域全体の勢力バランスが微妙な局面で起きている。
経済面では、中国は米中貿易戦争でアメリカから譲歩を引き出したことで自信を深めている。
軍事面では、中国はますます強硬姿勢を強めている。
9月には、習近平国家主席がロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩とともに、中国の最新の無人機やミサイルを披露――それは「台湾有事でアメリカを排除する」ための兵器のデモンストレーションでもあった。
アジア・ソサエティ政策研究所のニール・トーマスはこう述べる：
「貿易休戦は、中国が『ワシントンをうまく扱えている』という自信を生んだ。
トランプが貿易合意に固執しているため、中国は同盟国への圧力を強めても、アメリカが防衛に飛び出す可能性が低いと考えている。」
習近平が“不意打ち”を受けたという見方
習近平は高市発言に不意をつかれたという見方がある。
10月末のAPEC会議で習と高市が会談した際、習は台湾問題に言及し、「問題が関係を定義することがないようにすべきだ」と呼びかけたと中国国営メディアは報じた。

しかしその翌日、高市はAPECの会場で台湾代表と会い、中国が即座に抗議。
さらに高市は国会で「中国が台湾を攻撃するなら、倭国にとって“存亡の危機”と解釈しうる」と発言した。
これは、歴代倭国の首相の中でも最も踏み込んだ発言であり、「倭国が攻撃されなくても自衛隊が軍事行動を取りうる」と受け取れるものだった。
シンガポール国際問題研究所のベンジャミン・ホーはこう述べる：
「台湾の帰趨は倭国の正当な関心領域の中にあるが、
習近平と会った直後のタイミングは“習主席への不敬”とすら映る。」
中国は即座に反撃した。
発言の撤回を要求し、領有権を争う島々に中国海警局の船を派遣した。
「高市を失脚させるチャンス」と見る中国側
米政権に近い関係者の一人は、中国の激しい反応には明確な意図があると分析する。
「中国は高市を脱線させる好機と見た。彼女の発言は不用意だったかもしれないが、中国にとっては“金鉱”のような機会だった。」

中国は賭けを引き上げることで、倭国が台湾について公然と議論したり政策形成したりすること自体に“拒否権”を発動したに等しいという。
さらに中国は倭国の海産物輸入禁止を示唆し、観光客には「危険すぎて倭国には行けない」と警告。
これにより、日中双方の観光関連株が下落し、数千件単位で旅行キャンセルが出始めた。

観光業への具体的な打撃
東京の旅行会社「ジョイフル・サイトシーイング」は、11月16日以降、2,000〜2,500人分、60〜70件の団体ツアーキャンセルが発生したと述べる。
愛知県蒲郡のホテルは、ピーク時に顧客の60%が中国からだが、11月17日以降2,600〜3,000件の宿泊キャンセルを報告した。
結婚写真を東京駅前で撮影していた天津からの新婚カップルの夫は言う。
「楽しい旅でしたが、帰ったらあまり写真を共有できないでしょう。雰囲気が急に変わってしまいました。」

中国の威嚇はどこまで行くのか
中国の公式なレトリックはきわめて激しい。
ある中国外交官は高市に対し、**「招かれざる首を突っ込めば、その汚い首を切り落とす」**と脅迫。
中国国営メディアは「台湾戦争に介入すれば倭国は自滅する」と警告した。
人民解放軍はX（旧Twitter）に「All set…（準備万端…）」という字幕付きの動画を投稿。
大量の上陸艇が海を渡り、パラシュート部隊が降下し、戦闘機・爆撃機・長距離ミサイルが支援する――台湾侵攻を想定したような映像だ。

倭国国内では高市の支持は揺らがず
一方、倭国国内の政治は大きく揺れていない。
早稲田大学の政治学者・中林美恵子氏によれば、高市の支持率は落ちていない。
高市は自民党の右派に属し、対中強硬姿勢は彼女の「ブランド」そのものだ。
中国側の強烈な反応により、かえって多くの倭国人が
「国会での議論で、政治家がそこまで言葉に細心の注意を払う必要があるのか？」
と疑問を抱いているという。
「高市を責める空気はあまりありません」
肝心の同盟国アメリカは“背景に退いたまま”
今回の対立の間、最も重要な同盟国である米国は、主に背後に控えている。
ホワイトハウスは、対日大使ジョージ・グラスに「中国の経済的威圧を非難し、倭国を支持する」と表明させるにとどめている。

S・ラジャラトナム国際問題研究所のホー氏は、
「関税政策が、米国がアジア――特に北東アジア――へのコミットメントに不安をもたらしている。
これは地域戦略として最善とは言いがたい」
と述べる。
国際地政学研究所のポール・ナドー氏は、中国は今回、**「日米間にどれだけの“隙間”があるか慎重に観察するだろう」**と指摘する。
中国の“限界”と、日米中の最終局面

アジア・ソサエティのトーマス氏によれば、中国も倭国を追い込みすぎることは望んでいないという。
理由は、
米中貿易休戦を壊したくない
来年4月にトランプが訪中して習と会談する可能性への準備
といった思惑があるためだ。
「最も可能性が高いシナリオは、中国が現在の経済的圧力を維持し、
最終的に“倭国が譲歩した”と主張できるタイミングを待つことだ。
しかし、禁止措置がすぐ解除されるとは思えない。」
クルーズ船の乗客たちが抱いた“印象”は変わらない

アドラ・メディテラネア号の乗客にとっては、日中関係の解氷がいつ訪れようと遅すぎる。
乗客の葉進は言う。
「私たちは誇りに感じました。とても、とても誇りに。」
倭国の地を踏まなかった決断について、だ。 November 11, 2025

@smith_john87277 どうぞどうぞ
渡航自粛で困るのは中国国内の旅行会社・航空会社・決済事業者。
2012年尖閣国有化時も旅行会社数十社が倒産、航空会社はリストラ。先に音を上げたのは中国。😂😂😂 November 11, 2025

そうなんだよね。尖閣諸島に関するゲームのルールを変更したのは野田首相(当時)だ。

国民・榛葉氏「尖閣国有化は野田総理」当時猛烈な反日デモ　高市首相への「失言取り」にムッ「損をするのは国民](よろず～ニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/hh0bIsfZ7z November 11, 2025

倭国への外国人観光客の中の中国人の割合は、2023年であれば9.7％、2024年で言えば18.9%だった。
おそらく、二割前後ぐらいは今後あったろうとは思われる。
一時的に中国人観光客数は減るかもしれないが、二割程度ならば、壊滅的打撃を観光業が蒙るというわけでもないだろう。
倭国が毅然と淡々と対処していれば、2012年の野田政権の尖閣国有化の時のように、またそのうち中国人観光客数は回復し増え続けると思う。 November 11, 2025

@sawayama0410 「中国人観光客が激減したら、この世の終わりだ！」みたいな論調を流行らせたい界隈があるようだが、今まで反日デモ、尖閣国有化、コロナ、「核汚染水」騒ぎを体験してきた観光界隈からすると、こんなチャイナリスクは「折り込み済み」であろう。むしろチャイナリスクを想定してない方に問題がある。 https://t.co/s67gwjWJS4 November 11, 2025