メガソーラーができると、自然が破壊されるだけではなく、国が再エネを高値で買い取る仕組み（FIT）のせいで再エネ賦課金が増え、結果として国民全体の電気代が上がります。

これは他人事ではなく、倭国に住む全員に影響する問題です。電気代という名の搾取から、終止符を打たなければならない。 https://t.co/oYnqI7qMKE December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 再エネ賦課金、森林税は稀に見る愚策。
こんなんを決めた政権は相当に頭がおかしい December 12, 2025

📣ちょっと信じられないような電気代の話、いきますよ⚡️😨

アメリカ・コネチカット州に住むある一家の電気代が、SNSで大炎上してます…。

まずね、使った電気代そのものは約3万6,500円（236ドル）💡
でも、そこにどんどん上乗せされるんです……

📦送電料：1万3,400円（87ドル）
🚚地域配送料：2万7,000円（175ドル）←配送って何を…？
💸公的給付金：3万5,100円（227ドル）←電気代払えない他人の分を払えと？

ぜんぶ足すと……なんと1ヶ月の電気代、約11万2,000円超え‼️😱
もう完全に狂気の世界ですよこれは💥

🌍でもこれ、対岸の火事じゃないんです。

倭国も上がってます、ええ…東京の電気代、ちゃんと見ておいてください⚡️👇

🗓モデル世帯（30A・260kWh）1月分電気代推移（東京電力エリア）
・2021年：6,317円
・2022年：7,631円（+20.8%）
・2023年：9,126円（+19.6%）
・2024年：8,374円（補助金効果で一時下落）
・2025年：8,821円（+5.3%）

💥4年で+39.6%、つまり毎月2,500円以上UPしてるんです
しかも再エネ賦課金や補助金終了で、これからもっと上がる気配あり😰

「じわじわ型のインフレ」と「一撃型の請求爆弾」
どっちも地味に家計を締めつけてきますね…😓

🧾いま手元にある電気代の明細、ぜひ見直してみてください… December 12, 2025

再エネ賦課金は廃止しよう https://t.co/1z2aLCqOcO December 12, 2025

メガソーラーの9割が中国製。太陽光発電の事業者も中国系が多い。我々が毎月払う再エネ賦課金は年間2～3兆円。そのカネが中国に流れている。政治家たちは利権に目が眩み、どんどんメガソーラー推進。倭国の自然を破壊するメガソーラーは廃止一択。 https://t.co/l9hm8DjvF4 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 電気代補助よりも賦課金止めてくれ
上海電力に行く金何だろ？トキオ場の件で噂だよね？ December 12, 2025

はい。

なぜ、テレビ朝日は中国人に発言させているのだろう？

大分県
自民党
石破茂
岩屋毅
立憲民主党
岡田克也
野田佳彦
田原総一朗
辛坊治郎
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
再エネ賦課金
菅直人
蓮舫 https://t.co/bSiLwwMV6l December 12, 2025

はい。

玉川徹は、中国人みたいな態度と発言ですね❗️

大分県
自民党
石破茂
岩屋毅
立憲民主党
岡田克也
野田佳彦
田原総一朗
辛坊治郎
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
再エネ賦課金
菅直人
蓮舫 https://t.co/CudrbT4DVn December 12, 2025

再エネ賦課金に社会保険料、各省庁が勝手に金額上げられるシステムマジで廃止ほしい。こっちに拒否権無い上に納得できる説明もない。 https://t.co/ial7wkWCDi December 12, 2025

再エネ賦課金、
いまは1ヶ月1700円で
1年で20000円負担ですって⁉️
いやいやいやいや、
廃止してほしい💨 December 12, 2025

再エネ賦課金に社会保険料、各省庁が勝手に金額上げられるシステムマジで廃止ほしい。こっちに拒否権無い上に納得できる説明もない。 https://t.co/hGqN1FzEfB December 12, 2025

はい。

国民は玉川徹に疑問視♫

大分県
自民党
石破茂
岩屋毅
立憲民主党
岡田克也
野田佳彦
田原総一朗
辛坊治郎
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
再エネ賦課金
菅直人
蓮舫 https://t.co/8BPRzv31vm December 12, 2025

再エネは何かの役に立ってますか。
地球温暖化は倭国だけ頑張っても貢献度が小さ過ぎる。
ソーラー発電も風力発電も不安定で役に立たないとも言われる。
単なる利権。
再エネ賦課金、廃止しよう。 https://t.co/pxgGJkoO8I December 12, 2025

自民党等与党の #移民政策 #外国人政策 #育成就労制度 #技能実習制度 で利益を得る企業団体は責任を回避して、倭国国民に、 #消費税 #社会保障費 #治安悪化 等で負担が押し付けられていく。（´┷｀） #衆議院選挙 #参議院選挙 #宗教戦争 #人身売買 #再エネ賦課金 #土葬 #メガソーラー #違法滞在 https://t.co/9Vhrg5qBu1 December 12, 2025

再エネ賦課金を廃止した場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の資金源が失われ、太陽光・風力などの投資が減少し、導入が遅れる可能性が高いです。倭国は2050年カーボンニュートラルを目指しており、これが支障に。既存費用は電気料金や税金に転嫁される恐れもあり、負担軽減にならない場合も（経産省資料参照）。 December 12, 2025

超・脱炭素原理主義者の連投を見てしまい、洗脳怖い…と思っちゃった😰

利権の恩恵に預かる人なのかな？

盛大に間違えているあげく、北海道を犠牲にして、なにが「大丈夫」だよ😣

#再エネ賦課金廃止
#メガソーラー建設反対
#脱炭素原理主義者 https://t.co/SSMNsEe9kg December 12, 2025

後期高齢者の医療保険料引き上げ・介護保険サービスの自己負担増・国民年金保険料納付期間延長（年金収入153万円超の人）・後期高齢者の医療保険料引き上げ・GX賦課金導入・再エネ賦課金増額・雇用保険料率増・子ども・子育て拠出金増 December 12, 2025

静岡県熱海市伊豆山地区に行って来ました。
ここは令和３年７月３日に熱海市伊豆山土石流災害が発生した地域です。これにより17歳の女性を含む28名の尊い命が失われました。
メガソーラー及びこれに関連した盛土が原因とされています。森林伐採による地形強度の低下、保水性の低下及び産廃混じりの強度不足な盛土により、杜撰な管理体制が明らかになっていました。
またソーラーパネルは鉛やカドミウムが含まれているために処分が出来ず、発火したら消火は不可能、そして大部分が中華人民共和国、一部は韓国製が国内シェアの大半を占めており、敵国産業の強化にも繋がります。
更に再エネ賦課金を徴収し再エネ事業を推進する国や県、そして新エネルギー機器設置費と称してソーラーパネル及び周辺機器の設置に補助金を拠出する熱海市と、問題だらけの再エネ事業を無理矢理推進しようとする体制も構築されています。
太陽光発電は百害あって一利なし、再エネ事業の廃止と原発推進を進めていきます。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

暑い時期に巷間を賑わす『エアコン不使用で熱中症』ってのには『再エネ発電賦課金』って集金システムも一役買ってるんじゃないの？
#電気料金 #熱中症 #電気代
https://t.co/BLbV4gkFta December 12, 2025