#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

@_SuzukiTakako_ 電力買い取りの仕組みが根っこでは無いですか？儲かるならどんな手を使ってでもやるのが企業です。メガソーラーは利回りが計算できる安定した投資扱いになってるのが問題と思います。再エネ賦課金を取って業者に補助する仕組みそのものの再構築をご検討ください November 11, 2025

自民党や国民民主党などと倭国最大の利権集団の電力・原子力発電関連利権屋が再エネ潰し→再エネと蓄電技術の遅れ→危険な超中古原発再稼働、火力発電依存と円安で富の流出→再エネと蓄電技術の遅れ→負のスパイラル
倭国の現状

再エネ賦課金があってさ、原発・廃炉賦課金って昔から何故ないの(笑) https://t.co/ZiW8ZcyT9r November 11, 2025

11/28 ポスト予定の、ティア表テスト（全角入れて見やすいか？）
現状僕からの優先ティア表になります。
修正：安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？の記載を追加。×→？に戻しました。
全角スペースを、状況詳細に入れました。
(ツイッターには、11/28に更新予定。情報多すぎて、遅れてるものもありすいません)

成立が急がれる法律・制度・対策：ティア表
作成 2025/07/23。最終更新2025/11/28

[凡例]
○提出/対策完（「提出」で〇にした場合、後日ステータス変更の可能性アリ）
△玉虫色。完全とは言い難いが最悪は回避。
？評価保留。予断許さない状況。（結果、未提出/未成立/未対策なものは全てコレ）
×どんどん酷くなっている。動く気配を見せなくなった。逆方向に行っている。

--------
■SSS+ (早急に成立・対策が必須)
△：残2~3年：検討開始：在留外国人帰化条件「5年」含む条件見直し/廃止
　　→外国人育成制度、結婚すると更に帰化条件が緩む等逆行中も、厳格化に向けて検討開始。
　　→参政党、北村議員等により、帰化条件に関するリスク追求中。
？：現政権下中：緊急事態条項の条項追加ブロック
？：現政権下中：特定政党にだけ有利になる議員削減のブロック
--------
■SSS (早急に提出/対策が必須~十分な議論の上で成立必要)
〇：衆選迄：提出完：スパイ防止法
　　→倭国国旗損壊罪法案提出に続き、法案提出。
×：早急に：移民政策の移民上限設定
×：早急に：外国人留学生を支援する奨学金制度と、受入れ制限
　　→国政、地方ともに、移民、留学生受け入れ加速中
○：提出済：進行中：外国人土地取得規制法の強化
？：早急に：司法界全体に対する、国籍条項復活
△：成立？：正式合意：ガソリン減税(暫定税率廃止)
　　→但し代替の代替財源が要るとの事
△：早急に：追加：戸籍破壊関連法案のブロック
　　→夫婦別性については一旦下火
？：早急に：進展：大阪万博下請け業者への対価未払い問題の、放置問題
　　→共産党より外資イベント会社に対する疑惑の国会質問あり。
--------
■SS (提出必須~できれば成立させたい)
？：市議会・国会議員の戸籍謄本提出&公開義務制定
？：議論中：消費税廃止
　　→一律廃止ではなく食料品のみ0%案のみ
　　→安藤裕参院議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
？：進行中：所得税基礎控除のライン復活&見直し
？：下請、派遣における、元請け・クライアントの責任罰則強化（未払禁止）
？：義務教育の内容見直し
--------
■S (必要ではあるが早急で無くて良い)
？：国政選挙における、監視/罰則の制度強化
？：通名廃止
？：人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備コース)の廃止
？：外国人生活保護支給見直し
？：外国人社会福祉制度の制限厳格化
？：再エネ賦課金の廃止
×：企業団体献金禁止
　　→議員削減案に話題すり替え、且つ歳費up案があがっている。 November 11, 2025

中国人の味方、玉川徹♫

望月衣塑子
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再エネ賦課金
高市早苗 https://t.co/iSyZrfza4M November 11, 2025

11/28投稿予定・ティア表テスト2
現状僕からの優先ティア表になります。
修正：安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？の記載を追加。×→？に戻しました。
全角スペースを、状況詳細に入れました。
(ツイッターには、11/28に更新予定)

成立が急がれる法律・制度・対策：ティア表
作成 2025/07/23。最終更新2025/11/28

[凡例]
○提出/対策完
△玉虫色。完全とは言い難いが最悪は回避。
？評価保留。予断許さない状況。（結果、未提出/未成立/未対策なもの）
×酷くなっている。動く気配を見せなくなった。逆方向に行っている。
（全てのステータスについて、変更の可能性があります）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■SSS+ (早急に成立・対策が必須)
△：残2~3年：在留外国人帰化条件「5年」含む条件見直し/廃止
　　→外国人育成制度、結婚すると更に帰化条件が緩む等逆行
　　→厳格化に向けて検討開始。
　　→参政党、北村議員等により、帰化条件に関するリスク追求中
？：現政権下中：緊急事態条項の条項追加ブロック
？：現政権下中：特定政党にだけ有利になる議員削減のブロック
--------
■SSS (早急に提出/対策が必須~十分な議論の上で成立必要)
〇：衆選迄：提出完：スパイ防止法
　　→倭国国旗損壊罪法案提出に続き、法案提出。
×：早急に：移民政策の移民上限設定
×：早急に：外国人留学生を支援する奨学金制度と、受入れ制限
　　→国政、地方ともに、移民、留学生受け入れ加速中
○：提出済：進行中：外国人土地取得規制法の強化
？：早急に：司法界全体に対する、国籍条項復活
△：成立？：正式合意：ガソリン減税(暫定税率廃止)
　　→但し代替の代替財源が要るとの事
△：早急に：追加：戸籍破壊関連法案のブロック
　　→夫婦別性については一旦下火
？：早急に：大阪万博下請け業者への対価未払い問題の、放置問題
　　→共産党より外資イベント会社に対する疑惑の国会質問あり。
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■SS (提出必須~できれば成立させたい)
？：市議会・国会議員の戸籍謄本提出&公開義務制定
？：議論中：消費税廃止
　　→一律廃止ではなく食料品のみ0%案のみ
　　→安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
？：進行中：所得税基礎控除のライン復活&見直し
？：下請、派遣における、元請けの責任罰則強化（未払禁止）
？：義務教育の内容見直し
--------
■S (必要ではあるが早急で無くて良い)
？：国政選挙における、監視/罰則の制度強化
？：通名廃止
？：人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備コース)の廃止
？：外国人生活保護支給見直し
？：外国人社会福祉制度の制限厳格化
？：再エネ賦課金の廃止
×：企業団体献金禁止
　　→議員削減案に話題すり替え、且つ歳費up案があがっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー November 11, 2025