日中関係について（ナイフの理解）

1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。

倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。

国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。

その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。

尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。

習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。

岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。

中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。

一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025

深田の謀略

都市の片隅にある配信スタジオは、かつて創業支援施設だった。いまは改造され、ガラスの向こうに赤い照明が脈打つ。深田は椅子に腰かけ、脚を組み、端末の画面に映る台本の断片をなぞる。

事実は素材として扱うが、真実は用途外。彼女の編集卓に置かれたメモには、鮮やかな線で二つの文字が書かれていた。

“恐怖”と“単純化”。

都市の群衆は複雑なものを嫌う。制度設計、条文、時系列。そんなものは誰も読まない。だからこそ、深田は複雑な制度を「たった一つの物語」にしばる。

技能実習制度、特定技能制度、短期文化交流、自治体助成――彼女にとってはすべて一本につなげられる“影の移民政策”のための伏線になる。

実際の制度は目的も背景も異なる。しかし、断片を巧みに重ねればイメージは変わる。制度同士が接続しているように見える。利権の網の目がいまも息づくように錯覚させられる。

さらに、出井が投げる「政治家の親族が関わる」という話は、深田にとって“最高の香辛料”だった。合法かどうかは関係ない。疑惑の気配さえ漂えば、都市の騎士団は勝手に物語を補完する。

「根拠は要らない。連想だけでいい。利権、移民、売国。三つ並べれば火はつく」

深田は淡く笑い、赤い録画ボタンを押した。 December 12, 2025

有香の収穫

翌朝、農園の倉庫で有香は資料を広げ、深田や出井の主張をひとつずつほどいていった。

ほどくたびに、都市の熱気は実態とは異なる形をしていることが浮かび上がる。

自治体の礼拝所助成は、宗教支援ではなく、観光促進の補助金制度だった。

宗教法人でなくても、観光客の利便性に資する施設であれば対象になり、ムスリムにだけ特別扱いされているわけではない。

むしろ、礼拝の文化的習慣を観光動線と衝突させない工夫として、地域が配慮を示した結果だった。

JICAのホームタウン制度も“短期文化交流”であり、移民制度とは法的に何の接点もない。
制度の条文を読むほど、深田の「つながっている」という主張の根が空洞化していった。

特定技能制度は、業種ごとに人材不足数を算出し、労働人口の現実に応じて上限を決めている。

「外国人なしで成り立つ」という主張は、数字に触れた途端に空中に散った。

語学教育費についても、企業が全額負担しない理由は単純だった。

制度の目的そのものが“即戦力確保”であり、語学研修に時間を割けない業界に対し、国が動いたにすぎない。

これは利権ではなく、失われる税収と経済活動の損益を計算した、行政の先行投資だった。

有香の頭には、深田の論法の中核が浮かんだ。

制度を束ねて“影の大構造”に見せることで感情のスイッチを押し、
外国人受け入れ不要論を“正義の結論”として配置する。

構造を創るために事実を切り貼りする手法は、もはや陰謀論というより、物語の制作に近かった。

だが都市の騎士団にとっては、その物語こそが“世界の正しさ”になる。

だから有香は書く。

静かに、しかし正確に。

物語ではなく、現実を。 December 12, 2025