文科省はこれまでも運営費交付金を増やそうとしてきたし、石破政権が決めた「骨太の方針2025」にも運営費交付金を増やすようなことは書いてあります。

それらは全て財務官僚の抵抗で却下されてきました。石破政権は財務官僚の言いなりだった。

今回の補正予算で運営費交付金400億は画期的なんですよ December 12, 2025

大学関係者でこれを知らない人が多いみたいなんだけど、ものすごく重要だから、経緯と現状を知っておいてくださいよ。流れは変わりつつある。この流れを止めないようにしないと

大学の運営費交付金が増えそうな流れが来たよ｜ @kikumaco https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025

大学関係者はこれをちゃんと知ってほしいし、この流れをきちんと表立って歓迎しないと萎みかねない。
高市政権の外交に批判的でも、運営費交付金増額は歓迎するべき。是々非々だよ。

大学の運営費交付金が増えそうな流れが来たよ| @kikumaco https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025

石破政権のままだったら、ガソリン減税では今も宮沢洋一が「財源財源」と言い続けて決まらなかっただろうし、国立大学の運営費交付金が補正予算に400億計上されることもなかったし、そもそも補正予算は15兆円行くか行かないかだっただろうね。

経済成長がそんなに嫌なら石破でいいけどね。 https://t.co/LhsBSIZnCr December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

一方、運営費交付金は大学や研究所に直接入る基盤の予算です。光熱費や研究環境を支える最低限の経費に相当しますが、削減が続き、研究室によっては自由に使えるお金が年間数万円しかない場合すらあります。そのままではノートパソコンすら買えず、競争的資金を獲得しないと研究がままなりません。 December 12, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 December 12, 2025

君たちが大好きな石破茂は大学の運営費交付金に冷淡だったが、君たちが大嫌いな高市早苗は運営費交付金を増やす。

どちらが高等教育の未来をきちんと考えてるかは自明ではないか。 https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

それは、国立の施設や機関が、運営に必要な資金、特に高騰する経費の維持に苦しんでいるという、倭国の**「国立機関の運営費交付金」**を巡る深刻な問題を端的に表しています。
ご提示の例は、倭国の国立機関が現在直面している厳しい財政状況を具体的に示しています。
📉 国立機関の財政逼迫の背景
国立大学、博物館、病院といった公的な機関が資金難に陥っている主な原因は、主に以下の二点に集約されます。
1. 運営費交付金の削減と固定化
2004年の国立大学法人化以降、国から各法人に交付される運営費交付金は、効率化を目的として毎年削減され続けてきました。
* 人件費や光熱水費などの基盤的経費に使われるこの交付金が削減され、さらにその金額が固定化されたため、物価高騰や電気代の高騰に柔軟に対応できなくなっています。
2. 外部環境によるコスト増
* 電気代の高騰: 2022年以降のエネルギー価格の高騰により、空調や研究設備（特に大学や病院）で大量の電気を使用する国立機関の経費が予算を超過しています。
* 老朽化対策の遅れ: 交付金削減のしわ寄せで、建物の改修やエアコンなどの設備の買い替え費用が不足し、老朽化が進行しています。
* 専門的な維持費: 国立病院の小児用人工心臓のように、高額で専門的なメンテナンスが必要な最先端医療機器の維持費用を、固定化された予算内から捻出することが極めて困難になっています。
🇯🇵 各機関が直面する具体的な問題
| 機関 | 直面している問題 | 影響 |
|---|---|---|
| 国立大学 | 電気代（研究室・エアコン）の支払い、老朽化した設備の交換費用不足。 | 研究活動の停滞、学生の教育環境の悪化、エアコンの停止による健康問題。 |
| 国立博物館 | 展示品・資料の維持（温湿度管理）、施設の維持（池の清掃、庭園管理）。 | 貴重な文化財の劣化のリスク、公的施設の質の低下。 |
| 国立病院 | 補助人工心臓（VAD）など、高額な年間メンテナンス費用（約700万円など）の継続的な確保。 | 小児の心臓移植待機患者の命に関わる医療提供体制の維持が困難に。 |
これらの事例は、**「公的サービスや研究、最先端医療の基盤が、資金難により危機に瀕している」**という現状を強く訴えかけています。 December 12, 2025