議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 November 11, 2025

公明党・斉藤代表の党首討論、研ぎ澄まされた、斉藤さんの誠実さが滲み出る党首討論でした。

私はこの質疑によって、高市総理は今後相当、抑制的にならざるを得ないと考えます。

斉藤代表と私は、党派を超えて在外被爆者の方々の救済をめざす議員連盟を、十数年にわたりとりくんできました。
だからこそ、斉藤代表の核廃絶への強い思いがわかります。

「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」

高市総理から「非核三原則を堅持」の答弁を引き出した後も、さらに冷静な指摘。

・岡田答弁は、あくまでも非核三原則は堅持する、その上で究極的な有事の際にときの政府が命運をかけて判断するということで、非核三原則を見直すということではない。
・平時に、前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない。
・非核三原則は国会決議であり、閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべき。

この問いかけに高市総理は「NPT体制のもと、核が拡散しないように努力する」と、まともに答えなかったのが残念です。

戦略3文書の中では「将来の見直し」を排除していないのでは、と斉藤代表は警戒されています。
引き続き注意が必要です。 November 11, 2025

【現代適塾情報】貴方が人生を賭けて手に入れた🇯🇵総理大臣の座は国民の命と人権を守る為のものであり、『重大な懸念は無い』との卑劣な売国官僚文章を🦜の様に読まされるためではない❗️故安倍首相の骨を拾い、命を賭けて『mRNAワクチンの薬害』を止めて下さい‼️🫡https://t.co/m9nKePC1Iv November 11, 2025

斉藤代表は、非核三原則の見直しに含みを持たせる高市首相に対して、党首討論の中で、「国民の命を守るための非核三原則は、決して前のめりに見直すべきではない」 と強く訴えました(fire)

被爆国として、核廃絶を進める道をぶらさないこと。
そして、もし見直しに踏み込むならば、政府や与党だけで決めるのではなく、 国会での議論と議決が不可欠であるという点を明確に示しました(thumbtack)

公明党が野党時代に国会決議まで導いた非核三原則の重み。
被爆者の声に耳を傾ける政治の姿勢を語った討論です(sparkle)

動画はこちら👇
https://t.co/GOqYxScjkU November 11, 2025

党首討論の斉藤鉄夫には静かな迫力があった。「守るべきは非核三原則か国民の命かと言うが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる」とし、高市首相に被爆者の声を聞き、考えを改めるよう求めたのだ。駄々っ子に物の道理を諭すかの如くで、さすがと感じさせた。離脱したこの人に注視だ。 November 11, 2025

QoL改善にはクラファン利用とかも併用してください
企業の直接献金なども可能に
自衛隊員と国民の命を守る武器の購入や開発にお金を沢山使って欲しい
普通のやり方では国は護れません
よろしくお願いします https://t.co/aitsHRumrt November 11, 2025

高市総理。大規模地震を想定した伊方発電所の原子力総合防災訓練を実施されたこと、心から敬服いたします。このような訓練は、原子力規制委員会の原子力災害対策指針に基づき、福島第一原子力発電所事故の教訓を活かしたものであり、実際の災害発生時に迅速で効果的な対応を可能にする基盤を築く重要なステップだと考えます。愛媛県伊方町をはじめ、山口県の皆様、そして約1万7千人の住民の方々が積極的に参加された点も、本当に心強い限りです。この参加者数の多さは、地域コミュニティの結束の強さを示しており、防災意識の向上に大きく寄与していると思います。

佐田岬半島の独特な地形を考慮した避難方法—バスだけでなく、船やヘリコプターを活用する工夫—は、非常に現実的で効果的なアプローチだと感じます。伊方発電所の場合、PAZ（予防的防護措置を準備すべき区域、約5km圏内）とUPZ（緊急防護措置を準備すべき区域、約30km圏内）の住民避難を想定し、地理的な制約を克服するために海上避難を組み込むことで、より多くの人々が安全に避難できる可能性を高めている点が素晴らしいです。万一の際に、このような細やかな配慮が多くの命を救うことにつながるでしょうし、訓練を通じて得られた教訓は今後の防災計画に活かされるはずです。また、オフサイトセンター（OFC）や緊急時対応センター（ERC）との連携を強化する観点からも、情報共有の効率化が図られている点が専門的に見て優れています。

訓練にご協力いただいた地方公共団体の首長・職員の皆様、住民の皆様に、心より感謝申し上げます。皆さんの献身的な姿勢が、防災意識を高め、社会全体の安全を支えていることは間違いありません。このような協力体制が、全国的な原子力防災レベルの向上にもつながると思います。

高市内閣が一丸となって、国民の命を守る責任を果たすために注力される姿勢は、国民として大変心強く感じます。これからも全力で応援いたしますし、こうした取り組みがさらに進化していくことを期待しています。

守若冬史郎拝 November 11, 2025

【公明党】　⬇️
斉藤代表は、非核三原則の見直しに含みを持たせる高市首相に対して、党首討論の中で、「国民の命を守るための非核三原則は、決して前のめりに見直すべきではない」 と強く訴えました。

被爆国として、核廃絶を進める道をぶらさないこと。
そして、もし見直しに踏み込むならば、政府や与党だけで決めるのではなく、 国会での議論と議決が不可欠であるという点を明確に示しました(thumbtack)

公明党が野党時代に国会決議まで導いた非核三原則の重み。
被爆者の声に耳を傾ける政治の姿勢を語った討論です。

動画はこちら👇
https://t.co/lgY24h4UaT November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025