議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 November 11, 2025

公明党・斉藤代表の党首討論、研ぎ澄まされた、斉藤さんの誠実さが滲み出る党首討論でした。

私はこの質疑によって、高市総理は今後相当、抑制的にならざるを得ないと考えます。

斉藤代表と私は、党派を超えて在外被爆者の方々の救済をめざす議員連盟を、十数年にわたりとりくんできました。
だからこそ、斉藤代表の核廃絶への強い思いがわかります。

「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」

高市総理から「非核三原則を堅持」の答弁を引き出した後も、さらに冷静な指摘。

・岡田答弁は、あくまでも非核三原則は堅持する、その上で究極的な有事の際にときの政府が命運をかけて判断するということで、非核三原則を見直すということではない。
・平時に、前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない。
・非核三原則は国会決議であり、閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべき。

この問いかけに高市総理は「NPT体制のもと、核が拡散しないように努力する」と、まともに答えなかったのが残念です。

戦略3文書の中では「将来の見直し」を排除していないのでは、と斉藤代表は警戒されています。
引き続き注意が必要です。 November 11, 2025

【現代適塾情報】貴方が人生を賭けて手に入れた🇯🇵総理大臣の座は国民の命と人権を守る為のものであり、『重大な懸念は無い』との卑劣な売国官僚文章を🦜の様に読まされるためではない❗️故安倍首相の骨を拾い、命を賭けて『mRNAワクチンの薬害』を止めて下さい‼️🫡https://t.co/m9nKePC1Iv November 11, 2025

次の選挙は

コロナワクチン（mRNA遺伝子製剤）について「重大な懸念はない」

と主張する人々と

コロナワクチン（mRNA遺伝子製剤）は
いったん中止しよう

という人々の戦い

もちろん
いったん中止一択です。

これほどまでに
被害が出ていると思われるのに
いまだに
「重大な懸念はない」の一点張りで
被害を受けたと思われる方々は因果関係不明で見捨てられていると思っても仕方ないような現状。

救済制度を申請しても
そのほとんどは情報不足により評価不能に分類され因果関係不明とされます。

国民の命を1番に考える政治家の方々を
わたしは応援したいと考えます。

情報不足なら
とことん情報を集めることはできないのでしょうか？ November 11, 2025

@PH0917 この流れをもう一度観て‼️
もう一度思い出して‼️

#国民の命を守る政府がない倭国

https://t.co/beUOWAW9b5 November 11, 2025

@naomi_tokashiki 台湾が中国の一部という認識が倭国政府の統一見解であることはご存じですよね？台湾有事があったとすれば、それは明らかに内戦です。
また、高市氏の発言は国民の命を守るどころか、隣国との関係を戦後最悪に貶め、国民の生命財産を危険に晒しています。それが高市発言の結果であり、事実です。 November 11, 2025

①高市総理が一議員の立場であれば、自身の主張をするということは決して悪いことではない。しかしながら、現在は、倭国の国と国民の命と暮らしを守っていかなければならない内閣総理大臣の地位にある訳で、言動には慎重でなければならない。特に複雑な台湾問題を巡ってはなおさらである。 November 11, 2025

ウクライナの惨状を見てなお戦争を是とする政治家…自分は絶対に安全圏にいて、軍需産業からのうまみしかないんだろうな。どんな大義名分を掲げようと国民の命や生活を勝手にギャンブルのチップにしているようにしか思えない。 November 11, 2025

📣【憲法9条を“勝手に動かすな”】
維新が「9条2項削除」「国防軍明記」「専守防衛から積極防衛へ転換」など、国の根幹を揺るがす案を自民に提示したとの報道。

でも
こんな重大な改憲案を、政権内の密室協議で勝手に進めていいはずがない。

9条は、倭国が二度と戦争をしないための“国の約束”。
それを変えるかどうかは、政党の思惑ではなく
国民の命と未来に直結する問題です。

しかも今、生活苦・物価高・医療や福祉の不安が山積みの中で、
「軍拡」だけが先に進む政治はあまりにもおかしい。

憲法は私たちのもの。
政治家の“思いつき”や“場当たりの連立合意”で動かすな。

国民不在の改憲に、しっかりと声を上げて止めましょう。
#憲法9条 #勝手に決めるな #緊急事態条項反対

https://t.co/bYTW0UFlrU November 11, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より November 11, 2025

しかし、それが隠されたらわからないから真犯人が野放しにされてて再犯をし、市区町村民/都道府県民/国民が被害に合いこのケースだと最悪のケースだと命まで奪われる危険性もあるんですよ！
そんなことを考えられない警察は警察ではない！
倭国全国の国民の命/国民の安全を最優先に考えろ！ November 11, 2025