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ダイバーシティー
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2025.11.30 09:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
お子さんの発達について率直に悩みを綴った親御さんの記事が、一つの話題になっているようです。
私にもその記事が目に留まりましたので拝見しました。
その記事に対してはさまざまな御意見が散見されましたが、ここまで率直に気持ちを書けるのは、それだけ「我が子を大切に思っている」という証ではないかと私は感じます。まずは、これほどまでにお子さんのために動き続けている親御さん自身の頑張りを、心からねぎらいたいです。
いまその方に必要なのは、寄せられる様々な意見に翻弄されることではなく、気持ちが少しずつ整理されていくための「時間」だと、誠に勝手ながら拝察いたしました。そのため、あえて記事の引用はしませんが、専門家として一般的なお話を少しだけ補足させてください。
もちろん、その記事の方個人へのコメントではなく、私の医療発信をいつも読んでくださっているフォロワーの皆様へお届けしたいメッセージです。
まず重要な点として「発達障害」は「神経発達症」という言葉に置き換わっています。
これは単なる言葉遊びではなく、「必ずしもその人の人生において『障害』となることが決定しているわけではない」という側面を反映した変更です。
まだまだ「神経発達症」という言葉は社会に十分認知されておらず、伝えたいことをきちんと理解してもらうために、現時点では我々も「発達障害」という言葉を使う場面があるのは事実です。しかし、これからは「発達障害」という言葉が誤解を招きやすい場面もあるため、「神経発達症」という言葉が浸透していくことを望みます。
続いて、神経発達症は「ある／ない」の二択ではありません。
私はよく視力を例に親御さんに説明をしています。
例えば視力2.0は「良い」、0.1は「悪い」と捉えられますが、0.8はどうでしょう？人によって「良い方じゃないかな」とも「不便だと思うよ」とも感じられますよね。
神経発達症の特性もこのように「連続体（スペクトラム）」になっており、どこから診断が必要かは「日常生活でどれくらい困りごとが起きているか」が重視されます。ちなみに「自閉症」という言葉が出てきていますが、こちらも現在は「自閉スペクトラム症」と呼ぶのが正確です。「神経発達症は『スペクトラム』である」という点が名前からも強調されています。
親御さんとしては「診断名がつく／つかない」を気にされるのは自然なことです。しかし本当に重要なのは「診断を付けてあげる必要があるのか／ないのか」という視点です。
いかにも診断が付きそうな発達のでこぼこがあっても、それによって日常生活に明らかな支障が生じていなければ、必ずしも診断や治療を必要としないこともあります。
神経発達症は診断基準のあいまいさや、一人ひとりの症状の多彩さ、さらには「同じ病名でも同じ対応をすればいいというわけではない」治療の多様性から、実態が捉えにくい領域です。さらには、高まる社会ニーズに対して自信を持って対応できる医師が不足しているというのも、情報が錯綜しやすい背景にあります。
インターネットで医療情報を発信し続けている私が忠告するのもおかしな話ですが、インターネット情報にはやはり間違ったものもありますし、正しい情報でも医学の基礎知識がないと内容が難しく、間違えて解釈してしまうようなこともあります。なにか不安を感じた際は、市区町村の発達相談やかかりつけの小児科など、信頼できて顔をあわせられる相手に相談することをおススメします。 November 11, 2025
24RP
そもそも「倭国人じゃない」って、なんでしょう？
志らく氏のいう「倭国人」って、なんでしょう？
志らく氏が「倭国人」だと考える人と、あなたが「倭国人」だと考える人、同じでしょうか？志らく氏とあなたの考え、志らく氏とあなたの価値観、志らく氏とあなたの脳内は、まったく同じなのでしょうか？
もしそれがまったく同じだと言うならば、それは極めて気持ち悪い状況です。
高市政権支持者であろうとなかろうと、個々人が「倭国人」に抱くイメージや認識は千差万別のはず。それらの個々の認識を無視して十把一絡げに「倭国人」とくくって、「倭国人じゃないとかあるとか」、議論の前提が破綻しているのです。
それを理解しているのかどうかわかりませんが、「井川意高サブアカ改め本アカ」さんは、この価値観の多様性を完全無視して「寛容か不寛容かを誰が判断する？」などと言ってしまっているのです。 November 11, 2025
4RP
無節操なグローバリズムや多様性という綺麗事の名の下に国柄を壊し、安易な外国人労働者受け入れで賃上げを阻害し、弱腰外交で安全保障を放置してきた政治に再び戻るべきではありません。
私達は今分断工作を受けています。
国民主権＝民意こそが国家の最大権力です！
偏向報道に流されてはダメ！ November 11, 2025
3RP
光州でクィア文化祭りが、6年ぶりに開催。光州は、韓国のどの都市よりも「多様性を尊重する街」であってほしい。
今日のステージで出たこの言葉が、心に残りました。ここでいう「ムドゥン（無等）」は、光州の無等山のそれです。
「無等とは、すなわち平等を意味します。同時に、等級をつけられないほど優れているという意味でもあります。ここにいる皆さん一人ひとりも、まさにそのような存在です。」
#광주 #光州 November 11, 2025
2RP
倭国でさ、「礼拝室いらないと思う人✋」ってポストが伸びるの、気持ちは分かるのよね。だって倭国人ってのは、基本的に誰かの信仰を邪魔しない代わりに、自分の生活圏をいじられたくない民族。信仰を笑う気はない。でもね、信仰の自由と職場の運用は別モノなんだよ。
で、問題の芯はここ。
最初は場所を少し貸してほしい。
優しい社長が「いいよ」って整備した。
ところが「狭い」「もっと広く」「洗う場所が」ってエスカレートして、現場の不満が増える。
これ、宗教に限らず、どんな配慮案件でも起きるんだよ。介護でも、クレームでも、自治会でもさ。
いったん善意で始めると、
次が権利みたいになって、
最後は当然になる。
そこに運用ルールが無いと、現場は燃える。
オーストラリアの話も象徴的よね。
多様性が進んでる国ほど、逆に線引きがうまい。
自由にしていいよの一言じゃなくて、自由のための手順がある。
倭国はそこが苦手で、空気で回そうとする。
すると、空気が割れた瞬間に、全員が敵になる。
これが一番まずい。
じゃあ、どうするか？
答えはシンプルでさ、礼拝室を作る、作らないじゃなく、会社としての標準仕様に落とすことだよ。
もし作るなら礼拝専用じゃなく、マルチ目的の静養、黙想スペースにする（誰でも使える）。
使い方は紙1枚でいいから、予約、時間、清掃、水の扱いまで明文化する。
宗教配慮が必要なら、場所より先に勤務時間内の休憩運用を整える（外で祈る選択肢も含める）。
そして一番大事なのは、要求じゃなく合意にすること。会社は施しじゃない、契約の共同体なんだよ。
信仰は尊い。
だけど、職場は寺でもモスクでも教会でもない。
そこにいるのは、祈る人も、祈らない人も、黙って働いて家族を養う人もいる。
誰かの信仰を守るために、別の誰かが毎日イライラしてたら、それはもう共生じゃなくて摩耗じゃないかしら？
最後に皮肉を言うとね。
倭国人は優しいんじゃない。
揉めるのが怖いだけなんだよ。
だから舐められる。
だから炎上する。
だから分断する。
優しさってのは、黙って譲ることじゃない。
最初にルールを決めて、全員を守ることなんだよ。
で、これを言うと冷たいって言われるけどね。
共生ってのは、相手に合わせる技術じゃなくて、境界線を共有する技術なんだよ。
そこを学ばないと、倭国はいい人のまま、ずっと揉め続けるんじゃないかしら？ November 11, 2025
2RP
県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。
千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。
以下テキスト
千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める
中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！
高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。
千葉県に対する不当な仕打ち
千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。
コラム：県議会に「対中意見書」を提出
昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）
立憲民主党の無責任な姿勢
周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。
アメリカは倭国を見捨てる？
問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。
対米従属から対等な日米関係へ
したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。
#千葉県議会 November 11, 2025
1RP
腸内細菌は寿命を“伸ばすことも縮めることもある”
① 炎症レベルを決める（慢性炎症＝老化）
老化の正体は「炎症」。
腸内細菌が悪玉優位になると、
•全身に微弱な炎症が続く
•動脈硬化
•認知症
•がんリスク
などが上がる。
逆に善玉菌が多いと炎症が抑えられ、
炎症性老化が遅くなる → 寿命が延びる。
② 短鎖脂肪酸（酪酸など）が長寿ホルモンを作る
善玉菌が生み出す「短鎖脂肪酸」は老化抑制の主役。
酪酸,プロピオン酸,酢酸が
•免疫調整
•腸の修復
•脂肪燃焼UP
•インスリン感受性UP
•長寿遺伝子（SIRT1, AMPK）活性化
これらを全部やってくれる。
長寿の人は例外なく短鎖脂肪酸を作る菌が多い。
③ 免疫の7割が腸で作られる
腸は免疫の“司令塔”。
腸内細菌が整うと、免疫の過剰反応が減り感染症にも強くなる。
逆に老化すると
•腸が漏れやすい（リーキーガット）
•毒素が血液に入り炎症が悪化
•寿命が縮む
この悪循環の起点が「腸」。
④ 腸脳相関で脳の老化まで決まる
腸内細菌が作る物質は
•幸福物質（セロトニン）
•GABA（抗不安）
•ドーパミン前駆体
これらが脳に影響。
腸が整って
•メンタル安定
•うつ,不安減少
•認知機能の維持
につながり、結果的に健康寿命が伸びる。
⑤ 長寿者の腸内細菌には特徴がある
100歳以上の人を調べると共通点がある：
🔵 長寿者に多い菌
•ビフィズス菌
•酪酸産生菌
•アッカーマンシア（痩せ菌 × 免疫調整）
🔴 寿命を縮めやすい菌
•ウェルシュ菌
•有害産生菌（腸内腐敗菌）
•悪玉化した大腸菌
特に「酪酸菌の多さ」は長寿と強く相関する。
⏰寿命を伸ばす腸の作り方
① 食物繊維（特に水溶性）
最強の餌 → 短鎖脂肪酸を増やす
•海藻
•ゴボウ
•玉ねぎ
•りんごのペクチン
② 発酵食品
•ぬか漬け
•味噌
•キムチ
※種類を「分散」させるのが大事。
③運動（腸内細菌の多様性が増える）
ウォーキング・筋トレは腸にも効果大！
⑤ ストレス管理
ストレスは腸の多様性を一番壊す。
「腸がキレイな人は老けない」
「腸が荒れてる人は寿命が縮む」
と言っても大げさじゃない！
腸がイマイチな時って自分でもイライラしやすいのは感じるよ😅 November 11, 2025
1RP
県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。
千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けていきました。いたずらに対立を煽る必要はありませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。
以下テキスト
千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める
中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！
高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。
千葉県に対する不当な仕打ち
千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。
コラム：県議会に「対中意見書」を提出
昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）
立憲民主党の無責任な姿勢
周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。
アメリカは倭国を見捨てる？
問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。
対米従属から対等な日米関係へ
したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。
#千葉県議会 November 11, 2025
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私の場合は、「考察」は作者の意図を解明することだけに向かうものではなく、物語がどこに行き着こうとしているのか見届けようとするものなので、「考察」自体の多様性を伝える１冊になっていたらと思います。
（先日、三宅香帆先生の『考察する若者たち』を買って、考察／批評／感想について、思いをはせているところです😊 『考察する若者たち』、面白かったです。学生にも勧めてみようと思います。） November 11, 2025
1RP
小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。
この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。
誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。
小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。
「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」
アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。
一つは、来てくれた人たちへの約束です。
「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」
という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。
曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。
もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。
それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。
過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。
多様性が、しばしば誤解されます。
多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。
本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。
宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。
でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。
その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。
だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。
倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。
外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。
問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。
この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。
インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。
だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。
「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」
そんな国でありたいと思いませんか？
平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。
学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが
「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」
と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。
誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。
その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 November 11, 2025
1RP
@s08533051 貴方が
「同性婚の法整備は憲法違反である」と発言することを誰も禁止出来ないし実際貴方は発言しています
何も弾圧されていない
しかしその発言は完全に間違っているので、当然批判されるし、無視もされます
一度、表現の自由や多様性（ダイバーシティ）の本を一冊でも読んでください November 11, 2025
@wamo_wamon バ美肉は一般的には男性が女の子のアバターでVtuberやってる人ですね。僕もそんな感じです。
だから恋愛には発展はしにくいですかね…多様性の時代だから絶対はないでしょうが。 November 11, 2025
@zetumu @ishizakinyaoon 婚姻の保護法益を異性間に限定する利点として、伝統的な家族観の維持や子育て環境の規範化が挙げられるが、出生率への影響はなく、平等権（13・14条）との整合で疑問視される。他国事例でも、限定による実質的利益は薄く、多様性重視の解釈が優勢。保護法益の存在は解釈次第で、最高裁判断が鍵。 November 11, 2025
育児にしても受験にしても、「○○でなければならない」という「must志向」はいい結果にならないことが多いです。そもそも目標の選択肢が狭まりますし、「失敗しちゃダメ」につながりますから。目標の多様性を確保することと、「なるようになーれ」というアバウトさを含み込むことが重要です。 November 11, 2025
西倭国新聞の「春秋｣。そう！そうなのよ！と激しく同感。選ぶ人、決める人たちに多様性が生まれれば、社会はより選択肢が広がる。子どものトイレは本当にどんな人がどんな経験をもとに、どのように作ったかが、透けてみえる。 https://t.co/XFOeodblN9 November 11, 2025
民主主義憲法の解釈として、平等権（13・14条）を優先し婚姻の保護を社会的権利まで広げる解釈の方が、現代の多様性に適合し合理性が高い。他国事例では、米最高裁（Obergefell判決2015年、平等保護条項に基づく）、カナダ（憲章の平等権）、台湾（憲法裁判所2017年、平等・婚姻自由違反）など、同性婚を認める判断が主流で、伝統的子育て限定より包括的解釈が採用されている。最高裁判決次第。 November 11, 2025
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