今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

Danny（Danny Haiphong）：
では Larry（ラリー）、この件は全体の流れの中で
どこに位置づけられるのでしょうか。
プーチンは、ウクライナの同盟国の艦船に対する攻撃の
可能性にも警告しています。これは当然、多くのNATO艦船を含むはずです。

彼はこう言いました。
「もしモスクワのタンカー船団に対する攻撃が止まらなければ、ウクライナを支援する国々の船舶への攻撃を検討する可能性がある。ウクライナ軍が現在行っていることは海賊行為だ」

これはプーチンが通常、公の場、それも
交渉前に言うことのない種類の発言です。

この状況は、ウィルカーソン大佐（Colonel Wilkerson）が言及した
ヨーロッパ側のエスカレーションや今回の発言に
つながった力学の中でどのように位置づけられるのでしょうか？

Larry Johnson；
まず、Special Military Operation（特別軍事作戦）と
War（戦争）の違いをはっきりさせたい。
特別軍事作戦の枠内では、ロシアは黒海艦隊を使って
ウクライナ港湾への出入りを全面封鎖していない。
オデッサ（Odessa）も依然としてウクライナの港とみなされている。
フーシ（Houthis）が紅海を封鎖し、イスラエル向けの
船をすべて攻撃する姿勢を取ったのとは違い
ロシアには同じことができる能力があるが、実際にはやっていない。

ベン・ホッジス（Ben Hodges）のような「ナックルヘッド（※阿呆な将軍）が、ウクライナが黒海艦隊を壊滅させたと言っているが、事実を見ていない。

ロシアが大規模ミサイル攻撃を行うたび、黒海艦隊は
海域中央へ出てミサイルをウクライナに撃ち込んでいる。

（※黒海艦隊は今も機能している。
「壊滅」どころではない）

今回の攻撃は、実質的に戦争行為とみなされている。
しかもウクライナ単独ではなく、イギリスの支援を受けて実施されていることも明らかだ。

興味深いのは、その攻撃から数時間以内に、ロシアが
オデッサ近郊の地点にイスカンデル（Iskander）を撃ち込んだことだ。
そこは英国特殊作戦将校（British Special Operations Officers）とウクライナ将校の司令拠点とされ
複数の死者が出たと報告されている。

ロシアはさらにエスカレート可能だ
「そう来るならオデッサへのアクセスを完全遮断する」という対応も可能だ。

しかしロシアがこれを避けてきた理由の一つは
ウクライナからの穀物輸出、特にグローバルサウス向けを妨げたくなかったためだ。ロシアは協調国の経済を混乱させたくなかった。
だからこそ、これを“戦争”ではなく“特別軍事作戦”として維持している。

ドニエプル川（Neper/Dnieper）の重要性も大きい。
ザポロジエ（Zaporizhia）より南の下流はダム破壊で航行不能となり、ロシアが東岸で支配を拡大する中で、ウクライナは輸送に使えない。

とはいえ、ロシアの行動には依然「SMOである」という制約がある。

全面戦争ではない。

Danny（ダニー）：
ウィルカーソン大佐、なぜこれは“自殺行為”なのか。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）は大臣会合前にこう発言している：

「8月・9月・10月・11月と毎月10億（ユーロ）
年間50億に到達できると慎重ながら楽観している。
来年も最低月10億、年間では50億以上必要になるだろう。
これは攻撃・防御双方の装備、特に防空システム用迎撃体などを含む。ウクライナの民間人とインフラを守るために不可欠だ」

NATO は毎月10億ユーロ規模で武器を買い
ロシアへの“先制攻撃”にまで言及している。

なぜこれが自殺行為なのか。

Colonel Wilkerson（ウィルカーソン大佐）；
では、その武器を誰に渡すというのか。
まもなくウクライナ軍は存在しなくなる。
Zelensky（ゼレンスキー）も、何らかの形で長くは持たない。

この戦争は終局に向かっている。
遺恨は10年以上続くだろうが、ラリーの言う通り
これは特別軍事作戦として終息へ向かっている。
プーチンはウクライナ人の死体の上でそれを進めている。
今後残るのはゲリラ活動だけだ。

もしヨーロッパがそれを自分たちに「有利」と思っているのなら、マーク・ルッテはイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）と同じ類いの愚か者だ。NATO はすでに死に体であり、両足を墓に突っ込んでいる。

それに気づいていない人間ほど愚か者はいない。

今後、誰に金を出すのか。誰を支援するのか。

残るのは、戦争を続けたい“ナチ系ゲリラ”だけだ。

ロシアは彼らを時間をかけて全員追跡して排除する。
どうやってこの状況を維持するつもりなのか。
“Big sugar daddy” （最大のスポンサー）を失った今、
その現実が顔面に直撃した時、彼らは自分達がどれだけ迷走し、その迷走を深めてきたかを理解することになる。

Putin’s War Threat SHOCKS Europe as Ukraine COLLAPSES | Larry Johnson & ... https://t.co/QZoZNi0XQz @YouTubeより December 12, 2025

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