朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。

王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。

そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。

今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 November 11, 2025

トランプも中国と仲が良い、マクロンも中国と仲が良い、メローニも中国と仲が良い・・倭国だけ敵視してミサイル設置し戦争煽り孤立した。一度も行った事すら無いくせに。今の上海。 https://t.co/EBLdGbQ8RP https://t.co/vuQLTnv6R4 November 11, 2025

これメローニも面白くて、いきなり渦中のアジア人が向かってきたから社交的に無難に応えて「これも仕事ですから」みたいな仕草する。その横でマクロンが「きっつ～この婆さんならトランプの横ではしゃぐわな」って顔してるのよね。 https://t.co/syQRoHqFso November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

マクロン大統領、パレスチナ支持を最初に表明したのカッコよかった November 11, 2025

多分、下痢やろ。必死に耐えたんだと思う。マクロンよりも異常者扱いされてでもトイレに行くことの方が人類のためになると決断したんだろう。彼にとったら史上最大の作戦だったに違いない。 https://t.co/7CtDYMgT8y November 11, 2025

ゼレンスキー、エルマーク、そして彼らの取り巻きによる露呈した腐敗を考慮すると、どの欧州機関もウクライナに自らの意志を押し付け続ける道徳的権威を持たない。

まさに欧州が、正当性の浸食、人権侵害、そして横行する腐敗に対する無関心を示したことが、ウクライナをこの破滅の淵に追いやったのだ。

スターマー、マクロン、メルツ、トゥスク、フレデリクセンといった人物たちは、実質的にゼレンスキーの擁護者であり、この怪物を作り出した張本人である。

だからこそ、米国やロシアが欧州を平和交渉から排除するのではなく、ウクライナ人自身が彼らに出口を示さなければならない。

欧州に、戦争と平和に関するウクライナの道筋を決める権利などない！

#Ukraine #Peace #Trump
オレクサンドル・ドゥビンスキーのツイートより。 November 11, 2025

マクロンが北京に行くのは今週12月3日（水曜日）。中国支持で習近平と握手する予定。まさに戦争を目論む枢軸国に対する連合国。その後、成都に行きパンダを視察する。5日まで中国滞在。フランスに新たなパンダが送られる。 https://t.co/qCvMV6QIwb November 11, 2025

フランスのマクロンはEUのDSAとDMAはアメリカからの干渉で遅れていると批判。ロシアの干渉と対比してアメリカからの干渉をあげたことは同盟国であるよりも脅威になっている認識を示したものと言えそうだ。

Macron says Brussels is ‘afraid’ of tackling US Big Tech
https://t.co/fcaq01LVA9 November 11, 2025

@w2skwn3 ウクライナ侵攻開始まもなく、列車でウクライナ入りするマクロン、シュルツの画像です。当時現地はブチャやマリウポリで一般市民が虐殺され、凄まじく緊迫化していたにも関わらず、３人でまるで遠足に行くかのような様子に、ドン引きしました。EUの盟主と言われる独仏のトップがこれではEUは凋落だと.. https://t.co/RSH8eekq59 November 11, 2025

フランス（というかマクロン）は世界のもめごとを調停しようとして動いてる感じがあるな…。まぁそれをやってたアメリカがその辺放棄したし。 November 11, 2025