そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰？投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏

太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか？

あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい！」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......

誰のための法律だったんでしょうか？

買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼

しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢

なのにですよ？

その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢

もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️

さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️

これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰

全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵

でも、ここからが本番です。

なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️

え？それってどういうこと？？
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢

気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。

地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃‍♂️💨

そして最後に残ったのは‼️

電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️

….誰が地球のためなんて言ってたんですか？

太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰

国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025

タックスヘイブンというキーワード出ましたね。

まずは大手企業から。

タックスヘイブン➡️特殊法人によるケイマン諸島への税金逃れ

の布石‼️

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用（読売新聞オンライン） https://t.co/WLOZNYM4p5 December 12, 2025

実質的支配が認定されたのか
味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/6ByOY7wLP2 December 12, 2025

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/2chGqwZwi1
#味の素　#税金 December 12, 2025

裁判の行方、気になります。

タイは昔法人税率30％くらいだった記憶がありますが、さきほど確認したら今は20％になってました（更に軽減税率に該当するケースもある模様）。

トリガー税率（対象地域での租税負担割合が20％以上であればタックスヘイブンとみなさない）も廃止されているようですし。

タックスヘイブン税制はあまり詳しい分野ではありませんが、裁量判断が入る余地がどうしても…
グローバル企業は大変ですね。

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11月の謎の株価暴落はこれが原因？

インサイダーだろ

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🤣🤣🤣 December 12, 2025

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コメントの全文貼付

味の素のグループ会社であるタイ法人について、「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）」の適用があるとして150億円の申告漏れとの指摘。何故、CFC税制が適用されたのか？を可能性ベースで整理します。

可能性①：租税負担割合が想定より下がった（20％を割った）
租税負担割合が20%未満であればCFC税制の対象になり得ます。この租税負担割合は表面税率ではなく実効税率で判定をします。
現地の優遇税制（タックスホリデー、特区、免税・減免）などで名目税率より下がったり、損金算入・税額控除等でその期の負担が薄くなる可能性があります。
「会計上の税金費用」ベースで見ていて、税制上の租税負担割合の計算に落とし込むと割れてしまうことがあります。

可能性②：経済活動基準のどこかを落とした（＝実体/管理が弱い）
租税負担割合が20％未満であっても、経済活動基準を満たすと税制の対象から一部が除外されますが、この基準を満たさないペーパーカンパニーと認定された可能性があります。この基準の中でも、管理支配基準がありますが、重要意思決定が倭国で行われている（取締役が倭国居住、稟議・決裁・銀行操作が倭国、現地で取締役会が形骸化）場合には、こちらの基準に抵触し合算対象になります。意思決定が現地で行われているという形式を整えることが重要です。

可能性③：受動的所得が一定額以上あった
上記の経済活動基準を満たしたとしても受動的所得が一定額以上あると、受動的所得は合算対象になります。例えば以下のようなケースにはリスクが高いです。
・海外子会社がグループの資金プールになっていて、利子・配当・為替差損益が溜まる状態
・海外子会社がIP箱（ロイヤルティ受領）になっている
・保有株式の配当・有価証券運用など、活動実体が薄い所得が中心

大きく可能性としては上記の３つが考えられます。詳細は解りませんが、海外子会社の管理については、税務調査に耐えうるような事前検討と体制構築が重要になります。 December 12, 2025

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/dkn8lyKhUM December 12, 2025

政治家さんはいつまでもサボってないで見解の違いが生まれるようなややこしい税制を放置するのやめましょうよ

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@DokayukiS まあ今現在タックスヘイブンも大体活動実態(移住し現地で活動する)が無ければ口座開設すら厳しいそうなので… December 12, 2025

@hayashinaohiro NISAって、海外移住するほどお金無い個人にとっては、マジで最強のタックスヘイブン🤣 https://t.co/MuEIdMImJq December 12, 2025

あれ？買った矢先に変なニュース出てるな😅
株価は今のところ反応なしだけど

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倭国語訳：私たちが立ち向かっているものの正体

私たちは、自分たちが何に立ち向かっているのかを理解しなければなりません。第二次世界大戦後、イギリスがどのようにして現在の「逃げ場のない状況」に追い込まれたのか、その過程の要点を整理してお伝えします。今後5年ほどの間に真剣な政治を復活させない限り、私たちはこの状況から抜け出せないかもしれません。

第二次世界大戦後、ブレトンウッズ会議でホワイトがケインズに勝利したことを受けて、世界市場を支配する米国の計画が始動しました。米ドルが準備通貨となったことで、金融資本家たちは外国の生産者を負債漬けにして政治的に無力化し、資源を安く買い叩く力を手に入れたのです。かつての帝国がそうであったように、海外でのチャンスの認識が彼らの主要な動機となりましたが、同時に国内の構造的な問題も戦略的に利用されるようになりました。

1950年代以降、ロンドンのシティやウォール街の金融業界の住人たちは、米英における工業生産の利益が低下していることに気づきました。その時点から、彼らは東側諸国を将来の生産拠点として考え始めました。金融資本家たちは、タックスヘイブンを経由して運営されるユーロドル市場を通じて、ケインズ的な資本規制をいとも簡単に回避しました。そして、世界中で資本の循環を自由化させるべく、初期のネオリベラル（新自由主義）系シンクタンクやロビー団体などを通じて西側政府に思想的な圧力をかけ始めたのです。これは「陰謀」ではなく、金融業界の住人たちが共有する利益の「一致」でした。秘密ではありませんでしたが、彼らがそれを大声で宣伝することもありませんでした。しかし、それは決して偶然や「市場原理」「自然な経済進化」の産物ではなく、明確な意図を持ったものでした。

1950年代の最初の一歩は、以下の通りです：

ラテンアメリカやアフリカの「資源植民地」をさらに負債漬けにし、政治的に操って無力化すること。

イランのような国でイスラム教と世俗的な社会民主主義が結びつくのを阻止すること（1952年、MI6とCIAが「アジャックス作戦」を組織し、モサデク政権をクーデターで打倒）。

東側諸国や欧州での共産主義の拡大を阻止すること。

彼らは、資本の自由な循環と高い投資リターンという主要な目的のためには、初期手段として数百万人を殺害することさえ辞しませんでした。彼らの「グローバル・カジノ」は常にギャンブルのために開かれていなければならず、安全な賭けをする富裕なギャンブラーたちがさらに富を肥やす場所でなければなりません。彼らの関心事はそれだけです。「彼らは単に私たちの資産を管理してくれているだけだ」などという言い訳がありますが、本当でしょうか？彼らは投資において、案件レベルで70％、ファンドレベルで30％ものレバレッジをかけています（つまり、高いリターンのために安く借金をしているのです）。バイアウト・ファンド（買収ファンド）はその最たるものです。極端な例を挙げれば、リーマン・ブラザーズが破綻した時のレバレッジは31対1でした。これはネズミ講のようなもので、頂点にいる者たちは底辺にいる小口のプレイヤーよりも遥かに多くの富を得る仕組みなのです。

1960年代までに、工業利益の低下は深刻な問題となりました。彼らにとって、まともな賃金や労働者階級の交渉力は「毒」でしかないということを忘れてはなりません。彼らは私たちのことなど微塵も気にかけていません。私たちは彼らの敵となったのです。彼らは倭国産業の驚異的な成功やドイツ産業の回復を注視し、そこに巨額の投資をして莫大な利益を得ました。東側諸国に新しい産業や市場が拡大することを想像して、彼らは帳簿を前に涎を垂らしていたことでしょう。

英米や欧州の産業界、そしてその政治的代表者たちにできたことは、労働者への圧力を強めることと、輸出競争力を高めるための通貨切り下げくらいでした。しかし、これはドルやポンドの強さに対する直接的な脅威でした。海外に投資する金融資本家にとっては多少のリスクはあれど好都合でしたが、同時にこれは、西側諸国を大規模な市民暴動を起こさせずに「輸入依存の状態」へと犠牲にする戦略でもありました。イギリスの「バーバー・ブーム」実験は、必要な投資を確保できずにポンド危機を招き、無残な結果に終わりました。そして1973年のオイルショックにより、石油依存の西側諸国の中核に「スタグフレーション」という問題が定着しました。これは、金融業界の政治ロビー活動である「新自由主義」にとって、絶好の付け入る隙となりました。

こうして彼らは1970年代の危機を演出し、民主主義に反対するキャンペーンを展開しました。政治家を無能として描き、労働者や労働組合を非難し、完全雇用や適正な賃金よりも、国際的な資本の移動性とインフレ抑制を優先させました。イギリスでは、ヒリーによる全く不要なIMF融資や数々のストライキが、社会民主主義の信用を失墜させ、新自由主義者を当選させるための大衆メディアによる組織的キャンペーンの核として利用されました。右派労働党の無能さ、あるいは妥協が、新自由主義の土壌を整えたのです。

金融資本家による国家の掌握を象徴するサッチャーとレーガンの勝利後、彼らは本格的な経済戦略に着手しました。金融市場の力が台頭し、年金や保険基金を含む膨大な資本資源を利用して、長期的な研究開発や設備、インフラ、労働者、地域社会に投資する企業を罰し、逆に株主への配当増額や自社株買い、資産インフレに走る企業を報奨するようになりました。ジャンクボンド（低格付け債）を使って割安な資産保有企業を標的にし、買収しては負債を負わせ、解体し、人員を削減し、価値ある資産を売り払いました。基本的には、産業への投資を抑制し、英米経済の金融化を加速させ、海外（特に開放されたばかりの中国）へのさらなる投資の準備を整えるという至上命令を作り出したのです。脱工業化は、意図的で組織的な破壊でした。

1980年代、レーガン政権は金融を規制緩和し、ボルカーによる利上げを利用して、金融資本家や株主をインフレから守りつつ、産業界と労働組合の背骨を最終的に叩き折りました。イギリスでは、サッチャーが資本規制を撤廃し、金融規制を緩和して、資金が世界中を自由に循環できるようにしました。大衆メディアやシンクタンクを通じて一般市民には思想的な圧力がかけられ、労働者や生産者としてではなく、売却可能な資産を持つ「地理的・社会的に流動性の高い株主や不動産所有者」として自己を定義するよう説得が行われました。ポスト構造主義的な「アイデンティティ政治」は、労働者階級を文化的な境界線で分断させ、金融化されたハイテク・サービス経済が万人に公平さと機会を提供できると思い込ませるために推奨されました。多くの人々は単に「他に選択肢はない（TINA!）」と感じ、それに従うほかありませんでした。

イギリスでは、1990年代にブレアが脱工業化を加速させ、金融をさらに規制緩和し、多額の学生ローンで成り立つ高等教育システムを支援しました。無責任な金融資本家たちは巨大な住宅バブルを膨らませ、多くの一般市民を市場から締め出しました。公的年金の低さは高齢者を資産や貯蓄、個人年金に依存させ、彼らのインフレへの恐怖を煽り、新自由主義的な政治家へと引き寄せました。これらすべては2008年に崩壊しましたが、それは量的緩和（QE）によって「救済」され、それ以来、私たちは緊縮財政と政治的不安に苦しんでいます。金融の強欲な狂宴は終わり、今や私たちは、壊れた瓶や虐げられた参加者たちの中に罪悪感を抱きながら座り込み、拠り所となる手がかりもないまま、文化的・経済的な目的を模索している状態です。

その間も、グローバルな金融市場は私たちの頭上に居座り、私たちが民主主義や公的投資による経済再生に向けて一歩でも「誤った」動きをすれば、即座に罰を与えようと構えています。債券、株式、外国為替市場では、毎日10兆ドル以上の取引が行われ、私たちが利用できると（思い込まされている）300兆ドル以上のストックが存在します。彼らは、債券や通貨を売り浴びせ、投資を引き揚げるだけで、いつでも政府を「トラス化（リズ・トラス政権のように崩壊）」させることができます。これが私たちが「グローバルな金融市場の権力」と呼ぶものです。

金融資本家たちは、自分たちは「ただ皆様のお金を管理しているだけだ」と大衆を信じ込ませてきました。しかし、それが厳密には真実ではないことは、すでに見てきた通りです。悲劇なのは、私たちの意気地のない政治家たちがそれを許しているために、彼らが私たちを罰することができるという点です。これが、私たちが自らに許してしまった現状です。金融市場の権力は打ち負かすことができますが、それは決して容易なことではありません。

続きはまた次回、来週のエキサイティングなエピソードをお楽しみに！ December 12, 2025

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用(読売新聞オンライン)
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https://t.co/o33FBvF8Ok December 12, 2025

法人税を下げたのは、企業の納税先となる、登記本社所在地をタックスヘイブンに移されないため。まあ、いま税収が最高潮らしいから、財務省ねじ伏せて消費税減税できれば御の字じゃないかな。 https://t.co/3nDG1vACyN December 12, 2025

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/mBFPlT9csL
タイの・？タイと言えば、ナンジャイ宮家・髭鯰がへこへこする軍鶏軍曹がいる国。令和の陛下御夫妻に髭鯰はお辞儀しないのにね！ December 12, 2025