なんで倭国の新聞って、ネット版を購読しても、数年前までの記事しか読めないの？　米ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、1920年代の話でも検索して読むことができたのに。追加で990円を払っても、10年前までしかさかのぼれないんだってさ。不思議でならん。 December 12, 2025

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世界が認めたブランドパワー、BTSVの経済波及力で証明した「名値」

"IBTも驚いたVの影響力観光産業まで変化"

🎙国際経済メディアあるインターナショナル ビジネスータイムズ(IBT)は最近、Vの動向を興味深く見守っています。

単なる人気スタ一であることだけでなく、韓国観光産業全体の流れを変える力を持っ人物として分析した点ですが目を引いています。

IBTが注目しているのは、Vの影響力がイメージや話題性にとどまらなることだけでなく、実際に市場を動かしていたという点です。代表的な例がVがアンバサダーとして活動する2023年の際、他のラグジュアリーブランドの営業利益が減少いた一方で、CELINEは大幅に成長しました。数字でみるとさらに驚くべきですが、営業利益が591％急増し 上高は500億ウォン台から3000億ウォン台へと跳上がいました。IBTはこれをVがもたらした検証済みの経済効果だと明確に述べていまず。影響力はすでにデータで証明されこれが、Paradise CityがVをグローバルアンバサダーに選んだ決定的な理由が、単なるイメージマーケデ ィングではなく、非常に戦略的な動きだったと分析につながりました。

Paradise Cityはソウル鍾路洞に550億ウォン相当の規模の新ホテル開発を準備中で、訪韓外国人が增加し続ける中、Vのようなグローバルスターとの提携は巨大なシナジーを生み出せます。さらに、Paradise Cityの核心戦略がアートテイメントで、アートとエンターテイメントを融合させた感性中心ブランドです。

Vが除隊直後にFrieze Seoul 2025開会式に出席した事実も、このブラン ドが追求する方向性と自然に一致すると評価しています。IBTはVの除隊後の活動にも注目しています。 服務終了直後に初のホスピタリティ契約を締結、現在はCoca-Cola、 Cartier、 Compose Coffee、 CELINE、 Yunth、TIRTIRなど計8つのブランドアンバサダーを務めています。ここに Paradise Cityが加われば9番目の公式アンバサダーになるという事になります。IBTはこの点をVの起用を単なるマーケティング計画ではなく、韓国サービス産業全体で最も商業的価値を確保した事例だと表現しました。

結局Vという名前一つがファッション、観光、サービス産業を超え韓国ブランドの世界的世界的価値まで押し上げる流れを作っているとう事です。このような分析を見ると、なぜ海外企業も国内企業もVに目を向けているのか理解できるようです。 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025