mRNAワクチン接種後の「ワクチンプリオン」について：

プリオン病の診断については、「プリオン病診療ガイドライン 2023」
（厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患政策研究事業 プリオン病及び遅発性ウイルス感染症に関する調査研究班 および、厚生労働行政推進調査事業費補助金 難治性疾患等政策研究事業 プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究班）
https://t.co/gzZ6adgZ7r
において、

ヒトプリオン病医原性CJD (硬膜移植、下垂体製剤、角膜移植、脳深部電極、 脳外科手術ほかの、変異型CJDでの区分の中に、COVID-19ワクチン接種後のプリオン病（以下、「ワクチンプリオン」）の記載がありません。（輸血後プリオンのみ記載されている）
2021年以降に国内で発症したプリオンのうち、何例がワクチン接種後のプリオン病なのか、ワクチンのプリオン遺伝子と同一な遺伝子が患者の体内にも存在しているのかなど、国内の研究機関では未だに明らかにされていません。

プリオン病の７６％は 孤発性CJD（sporadic CJD）： 原因不明の特発性のプリオン病であり、
典型例では、認知機能障害、運動失調、視覚異常等で発 症、さらに錐体路・錐体外路症候、ミオクローヌスなどの神経精神症候が急速に進行し、平均 3～4 か月で 無動性無言に至ると云われています。

当院ではこれまで国内での6例のmRNA ワクチン接種後のプリオン病と国外では、シノバックス接種後の２例プリオン病のご相談をいただいております。
当院で在宅治療をさせていただいていた１例のワクチンプリオン患者は４年近くご生存されておられました。

それらの患者の同一ロット（バッチ）には、いくつかの固形癌や他の神経難病が報告されていました。

プリオン病の診断としては、
うつや、進行性の認知症、癲癇・痙攣発作、歩行障害，発話障害などの神経精神症候を示し、運動失調⇒麻痺や固縮からやがては寝たきり（廃用障害）⇒昏睡に至ります。

プリオン病を鑑別るには、家族歴、移植歴、渡航歴等の把握、検査（脳波、MRI、脳脊髄液マーカー、プリオン蛋白遺伝子）所見 等によって、他疾患を除外しプリオン病とその病型を診断します。

特に、脳波検査での周期性同期性放電と、MRI検査における拡散強調画像でのびまん性の高信号域の所見は、
髄液の特種検査（特異的タウ蛋白高値や、プリオン遺伝子の検出）に進む有力な手掛かりになりますので、
原因不明の髄膜炎や精神神経疾患が疑われた際には必須の検査です。

厚生労働省のプリオ ン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究班は、無料で遺伝子・髄液検査を提供し、剖検・病理 検査の支援も行っています。
（問合せ先：サーベイランス委員・都道府県CJD担当専門医1、サーベイランス班 事務局 ）

とくに剖検・病理検査はプリオン病の正確な診断のみならず感染予防対策にも重要です。

プ リオン病は第5類感染症に指定されており、診断後7日以内に保健所に届出る義務があります。

プリオン病の治療・ケア、患者・家族への支援 現時点で有用な根本的治療法はないと云われていますが、「ワクチンプリオン」においては、従来型の対症療法以外にも様々な統合医療での改善報告があり、いずれにおいても早期診断・早期治療が大切です。

プリオン病は指定難病 であり、医療費助成を受けることができます。（難病情報センターのホームページ参照）

自分自身やご家族が、ワクチン接種後に原因不明の急速進行性の精進神経難病で、わずか数か月の死の転帰にならないためにも、今後は専門医療機関においても、ワクチン接種歴に応じた迅速な診断と早急な対処が求められます。

（文責：統合医療センター福田内科クリニック　福田克彦） December 12, 2025

倭国の国民医療費の膨張に関する状況、原因、問題点、および自民党と倭国医師会の関係性について

状況
倭国の国民医療費は、少子高齢化の進行や医療技術の進歩を背景に、長期的に増加傾向を続けています。
2023年度の国民医療費は約48兆円に達し、過去最高を更新しました。
これは1995年度の約27兆円からほぼ倍増した規模です。
医療費の対GDP比率も上昇しており、2023年度では約8%を占めています。
この膨張は、高齢者人口の増加により医療需要が拡大している点が主な特徴です。
一時的な減少要因として、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが挙げられますが、全体として持続的な上昇が見られます。

原因
国民医療費の増加は、主に以下の要因によるものです。

- 少子高齢化の進展: 高齢者（65歳以上）の割合が29%を超え、医療・介護需要が増大しています。これにより、慢性疾患や長期入院のケースが増加し、費用を押し上げています。
- 医療技術の高度化: 新薬や先進医療機器の導入により、治療の質は向上しますが、単価が高いため全体的な費用が上昇します。例えば、新たな治療法の登場が医療の高度化を促しています。
- 倭国特有の医療利用パターン: 入院日数の長期化、病床数の多さ、薬剤や医療材料の高価格、検査・受診回数の頻繁さが挙げられます。これらは他国と比較して顕著で、医療費の効率性を低下させる要因となっています。
- 物価高騰の影響: 医療資材や人件費の上昇が、間接的に費用を増加させています。
特に高齢化が基盤的なドライバーとなっています。

問題点
国民医療費の膨張の深刻な課題

- 財政負担の増大: 医療費の増加は、国民健康保険料や税負担の引き上げを招き、現役世代の経済的圧迫を強めています。将来的に社会保障制度の持続可能性が脅かされる可能性があります。
- 医療現場の逼迫: 病院の約7割が赤字運営となっており、福祉施設の倒産も相次いでいます。これにより、医療従事者の負担増大やサービス低下のリスクが生じています。
- 効率性の欠如: 過剰な検査や薬剤使用、複数の医療機関受診がムダを生み、資源の非効率な配分を招いています。また、生活習慣病の増加が医療費をさらに押し上げ、予防医療の不足が問題視されています。
- 政策的なジレンマ: 医療費削減策（例: 診療報酬の抑制）が議論されますが、医療の質低下や現場の反発を招く可能性があります。これにより、全体的な医療崩壊の懸念が指摘されています。

経済成長の停滞と相まって、国民生活全体に影響を及ぼす。

### 自民党と倭国医師会の関係性（癒着の指摘）
倭国医師会（日医）およびその政治団体である倭国医師連盟（日医連）は、伝統的に自民党と密接な関係を築いており、一部で「癒着」との批判を受けています。

- 献金と選挙支援: 日医連は自民党に多額の政治献金を行っており、例えば最近の事例では5億円規模の寄付が報じられています。
これにより、日医は診療報酬の引き上げや医療政策への影響力を確保していると指摘されます。
自民党は日医の集票力（医師や医療関係者の支持）を頼りにしており、歴史的に相互依存の関係が続いています。
- 政策影響: 日医は開業医の利益を代表し、医療費削減策に反対する立場を取ることが多く、自民党の政策決定に介入する形で影響を与えています。例えば、診療報酬改定の議論では、日医の反発が改革を阻む要因となっています。
- 批判の背景: 倭国維新の会などの野党からは、この関係が「既得権の温存」を生み、医療費のムダ削減を妨げているとの声が上がっています。過去には、日医連が自民党支持を白紙撤回した事例もありますが、全体として連携が強いとされています。
- 詳細な文脈: この関係は、KSD事件のような過去の汚職問題とも関連付けられ、政官業の癒着の象徴として議論されます。ただし、日医は医療の質向上を主張する一方で、政治団体との分離を進める動きも見られます。

この関係は、医療制度改革の障壁として注目されており、透明性の向上が求められています。

医師会 自民党 医療費 December 12, 2025