「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

日銀の利上げ観測で、世界のリスク資産が一気に揺れた。

今回の株・ビットコインの急落は、「倭国の利上げ＝円キャリートレードの終了」をマーケットが恐れたため。世界中のレバレッジ資金は“超低金利の円を借りてドル資産へ投資する”という構造で動いており、これが崩れるとNASDAQやBTC、新興国まで一斉に巻き戻しが走る。

ただ、ここで重要なのは 「倭国は本格的な利上げができない国」 だという点。

国債残高は1000兆円超、当座預金は550兆円。金利を少し上げただけで利払い負担が跳ね上がり、財政も日銀も耐えられない。つまり、市場が恐れているような“急利上げ”は構造的に不可能で、実際には0.1〜0.25％の超小幅利上げをゆっくり続ける以外の選択肢がない。

だから短期的に日銀がやるのは、
•超小幅利上げ
•国債の買いオペ増加
•ハト派的な発言で市場を落ち着かせる

この3点セットになる。実際こう動けば、倭国発の「利上げショック」への恐怖は後退し、円キャリー巻き戻しリスクも沈静化する。

つまり今回の混乱は“円キャリー終了”というマーケットの恐怖が暴走した形だが、現実には倭国の構造的制約から、大幅利上げは絶対に起きない。

むしろ日銀は スロー利上げ＋買いオペ＋ハト派 に振り戻すしかなく、これが短期的にはリスク資産の下支えになる。

自国通貨で国債を発行してる国は、幾ら発行しても破綻しないという人にとっては、金融を勉強し直す好機。金利は正直。財政規律は必須。 December 12, 2025

【フラット35 最低金利が過去最高に】
https://t.co/GC9fshaJ0X December 12, 2025

いや〜、海外の動画で「男が走る、熊が追う、最後バスに轢かれる」のがあったんだけど、コメ欄が「かわいそう😭」と「じゃあ自宅に送るね（住所と電話番号どうぞ）」に割れるって、令和の寓話として出来すぎなのよね。優しい顔して、いざ責任の話になると急に現実が出る。

で、その熊が倭国にワープして、日銀総裁に「熊の影響どうですか？」って聞く記者がいるわけ😂

総裁からしたら「熊って生態系の話？それとも、ベア？📉」って、一瞬脳内で変換作業だよ。

でも、TikTokのコメ欄のように笑い話で終わらないのが、市場ってやつの怖いところだよ。

熊は森にいなくても、相場には出る。市場の熊（ベア）📉は、冗談抜きで人の財布を引っ掻く💸

「利上げの是非を適切に判断する」

当たり前のことを当たり前に言っただけでも、空気が「お、次は利上げだな」って濃くなれば、債券は売られ📉、金利は跳ね⬆️、円は買われ💴⬆️、株は売られる📉

熊は冬眠してるのは本物だけよ？

相場の熊は年中無休だよ🧸💰

前に副総裁の匂わせから実際に利上げがあ理解があると市場は敏感になる。

「また来るぞ」ってね。

だから、熊鈴を鳴らされた瞬間、みんな先に逃げる。

逃げた結果が

金利上昇⬆️ / 円高進行💴⬆️ / 株安📉（日経がズドン💥）

って流れになるわけ😂

結局、バスに轢かれてるのは熊だけじゃなくて、相場に振り回される生活者の心理も一緒に轢かれているのよねー。

「くまかわいそう」→「じゃあ自宅に送るね」この二択が政策にもそっくりだよ。

ネットの反応が二択になるの、政策も投資も同じ構図なのよねー。

「景気のために低金利でいて🙏」＝かわいそう路線

「でもインフレは困る、円安も困る、賃上げは追いつかない」＝泣き顔追加

じゃあ痛み（負担）を誰が引き受けるの？

って話になると、みんな急に黙るか、誰かの住所を聞き始める。

つまりさ、問題は共有したい。でも責任は転送したい。これがいちばん現代っぽいわけ。
　　
日銀に求められてるのは、言葉の出し入れを丁寧にして、市場の期待が一方向に暴走しないように手綱を握ること。

記者に求められてるのは、ウケ狙いのダジャレ質問じゃない。熊が出たなら、どこに出て、何を守るために、どの道を塞ぐのか？

生活者の目線で聞けって話だよ。

そしてあたしたちに必要なのは、煽りとミームに心だけ持っていかれないことだよ。

かわいそうって泣くのは簡単。でも、冷静に考えるのが一番むずい。

熊はかわいそうって声はわかる。でも本当にかわいそうなのは、笑いで現実をごまかしてるうちに、じわじわ生活が痩せていく側だよ。

相場の熊がうろつくなら、せめてあたしたちは、目を凝らして、足元を固めるしかない。住所を聞く前にね。 December 12, 2025

@fujiwaramasaaki 正確には低金利で借りられないくらい与信が少ないが、しっかり返済能力はあるって人たちがたくさんいるって言うことだと思います。
最近はクレジットカードもスコア化したりしてるので、消費者が金利に敏感になれば、親会社の銀行がここらへんを直接取りに行くことも考えられるかもしれません。 December 12, 2025

低金利の円キャリートレードの恩恵を受けられなくなった投機筋の大量手じまいが通貨の循環を悪化させて世界的不況化？

つまりこれって、世界はバブル的な構造上に成り立っているってことか
やばいな https://t.co/BbINPFnFdj December 12, 2025

ハイエースバン 1年保証付 社外AW 電動格納ミラー AC100V キーレス パワーウィンドウ ローン対応可(頭金0円、月々5千円から可、最低金利) 下取り可
#分割 #自社ローン #オークション代行 #車売ります #車買います #車 #愛車 #車好き #車好きと繋がりたい #ハイエース https://t.co/BxXdKxtbgm December 12, 2025

市場注目の人事🔥
トランプ「FRB議長もう決めた、発表するよ」
側近・NEC長官ハセットがPolymarket78%断トツ1位
ベッセント財務長官もクリスマス前発表示唆
だが金融現場素人の学者出身でFRB独立性懸念
政治寄り低金利推しで市場混乱・ドル安リスクも
発表は倭国時間12/3午前4時（12/2 14時EST）説あり https://t.co/bSrT3a5kEv December 12, 2025

中国の地方政府の債務膨張が止まらない。不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、今年の地方債発行額は過去最大となった。政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると債務残高は2900兆円にのぼる。低金利で危機を封じながら債務を増やして問題を先送りする手法は、デフレを長引かせるリスクを伴う。 December 12, 2025

今のインフレ率を考えれば10年利回り1.877%なんてありえないほどの低金利。誰が買うのか不思議でならない。 https://t.co/n7YY8KYCfc December 12, 2025

🇯🇵金利上昇はフリーマネー（低金利の円）の時代の終焉と🇺🇸国債を買い支えていた企業の倭国国債へのシフトで株式市場のゴールデンタイムに調整局面がくるってことが言いたいん？ https://t.co/G6i2hsNROx December 12, 2025

「いよいよか？」
植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及したため前場では円高、株安、長期金利高となった。いよいよ事態はここまで来たか？と思われる。
現在の経済状態（インフレ、資産インフレ）を考えれば▼2.5%の実質超低金利など考えられない。大幅に上げるべきだ。
しかし上げれば金融機関をはじめに日銀自体が危険に陥るから屁理屈を付けて金利を上げを回避してきた。しかし屁理屈はもう種が尽きてしまった。
12月に0.25%に上げると、ついに「受取利息」より「支払利息」の方が多くなる。本来の「通貨発行益」が「発行損」に替わる。こ回復の望みはない。今以上の大きな損の垂れ流しは難しい。「これが最後の利上げ」との認識がマーケットに広がれば円安防止の手段は枯渇し、円安は加速する。
物価上昇は加速するから長期金利はさらに上昇するだろう。ましてや財政膨張が予想されるから国債発行も増加するからだ。長期金利がさらに上昇するとなると株価も下落に転じざるを得ない。弱小金融機関は危機に陥るが、それ以上に危ないのが日銀自身だ。ドカ貧が来る可能性が大きい。
だからと言って、12月に利上げをしないとなると日銀の機能不全を世界に知らしめ、円安は加速していくことになるだろう。那須手やマーケットが12月利上げを強く予期していながら、利上げがなされなかった場合は、衝撃が強い。
いずれにしろ、日銀は万事休す、最終ステージに入ったと私は思う。早くドルに換えておかないととんでもないことじんせいになってしまう。 December 12, 2025

誰かが言ってた
アニメーション制作会社が製作委員会方式でアニメ作る時に製作委員会への出資資金を政府から超低金利で貸りられる様にして
ヒットした時にはヒットしたなりのリターンを製作委員会から制作会社が貰えるようにする

ってのはかなり良い気がするんですよね……真面目に検討されないかな？ https://t.co/KnQQItQy1F December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.84%を突破し、2008年4月以来の高水準を記録しました！

この変化は何を意味するのでしょうか？これは、倭国の金融市場にとっての転換点であるだけでなく、世界の金融環境における大きな変動でもあります。

過去30年間、倭国は「ゼロ金利」政策と「無制限の流動性」によって、いわゆる「世界のアンカー」として、世界の金融システムの支柱となってきました。日銀の金融緩和政策は、倭国に大量の資金流入を呼び込み、「円借入と米国債投資」といった裁定取引を通じて、世界の資本市場の重要な一翼を担うようになりました。

倭国の独自性：

世界の裁定取引の要：倭国の長期低金利により、倭国から世界各地へ資金が流入し、世界経済の低金利環境を牽引しています。このリスクフリーの裁定モデルは、米国債、欧州債、新興国債、そして様々なリスク資産への世界的な資本流入を継続的に引き起こしました。

倭国銀行の政策の独自性：他の中央銀行が金利を引き上げている中、倭国銀行はマイナス金利政策を維持し、インフレ率が上昇する中でもイールドカーブ・コントロール（YCC）を継続しています。主要中央銀行の中で、依然として大規模な通貨発行を行っているのは倭国銀行のみであり、この極端な金融緩和政策によって倭国は世界の資本市場の「安定装置」となっています。

しかしながら、今、状況は劇的に変化しています。

倭国の10年国債利回りの上昇は、低金利と低利回りに依存してきた投資家が全く新しい市場環境に直面することを意味します。世界の資本移動のルールは変化し、数十年にわたって倭国から流出してきた資本が倭国に還流し始め、世界市場のボラティリティを高める可能性があります。

倭国の巨額外貨準備高：倭国の機関投資家は約1.1兆ドルの米国債を保有しており、米国債の最大の海外保有者となっている。倭国の国内利回りがゼロ近辺から2%近辺に急上昇すれば、大量の資金が倭国市場に流入することを意味し、世界市場の急激な反応を引き起こす可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和（QT）の終了は、世界の債券市場の混乱を示唆している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和政策を終了させようとしており、米国は1.8兆ドルの財政赤字を前例のない規模の国債発行によって解消することになる。同時に、米国の利払い費も膨れ上がり、年間1兆ドルを超えている。

米国債の主な買い手は変化している。以前は、倭国、中国、その他の海外投資家が米国債の主な買い手だった。現在、倭国をはじめとする国々が徐々に米国債から撤退する中、中国が依然として最大の買い手となっている。これは米国債の需要に圧力をかけ、結果として世界の金利と資本市場の流動性に影響を与えます。

世界金融システムは再評価に直面するでしょう。

世界最大の「貸し手」である倭国が、世界の「借り手」を低金利で支えることができなくなると、世界金融システムは再編に直面するでしょう。

過去30年間、世界債券市場は強気相場サイクルにあり、低金利環境が継続的に資産価格の上昇を支えてきました。しかし、倭国の変化と米国債市場の潜在的な不安定化により、投資家は長期債券のリスク、特にデュレーション投資とレバレッジ取引のリスクを再評価する必要に迫られるでしょう。これらの投資は、突然のリスクエクスポージャーに直面する可能性があります。

これは単なる「倭国問題」ではなく、世界金融システムにおける大きな混乱です。

私たちは一つの時代の終わり、つまり世界債券の強気相場の終焉を目撃しています。そして、これは始まりに過ぎないのかもしれません。倭国国債の利回り上昇に伴い、世界の市場流動性と資本フローは大きな変化に直面するでしょう。

投資家は警戒を怠ってはなりません。金利は永続的に低下し、債券市場は強気相場を維持し、世界的な金融緩和政策は持続するという長年の前提が崩れつつある可能性があり、市場の反応は私たちの予想以上に厳しいものになる可能性があります。

結論：こうした状況の背景には、世界経済の構造的変化と金融政策の歴史的な転換点があります。私たちは今、極めて重要な局面を迎えています。過去30年間の低金利と緩和的な金融政策は劇的な変化を遂げつつあり、世界の資本市場は全く新しい時代を迎えようとしています。これは、投資家と政策当局の双方が深く理解する必要がある局面です。 December 12, 2025