また倭国の経済損失は1兆7900億円って煽ってるなw
損失するのは中国人が経営しているホテルに民泊、無登録の民泊と白タクだけでは？😂

🔻中国"渡航自粛”よびかけ観光地は... https://t.co/YSty4eZ8ix November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
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高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

中国SNSで拡散した投稿は、倭国保守党の国会議員となった百田尚樹氏の発言映像を引用し、「倭国は2.2兆円の損失を払ってでも“低質な観光客”を追い出したいと言っている」と批判するものだ。

映像で百田氏は、中国人観光客の減少による大きな経済損失を認めつつ

「量より質の観光に転換すべきだ」と主張している。

しかし中国語字幕では、この内容が「低素質游客を赶走」と翻訳され

投稿者は、倭国旅行に熱心な中国人を
「軽視されても金を払う存在」と嘲笑。

コメント欄では強い反日感情が広がり、百田氏の発言の文脈とは異なる方向で政治的対立が煽られている。 November 11, 2025

「これを着ければ感染性呼吸器粒子を吸わずにすみますけど」
「嫌だ！！！！！！！！！」

それでこんだけの死者と数多の後遺症ととんでもない経済損失が生じてますが……研究や報告を見て私は驚きますよ。

こんなに愚かだと新型コロナとインフルエンザにあと何かまずい感染症が来たら簡単にぶち壊れましょう。

私はそれは望まないので研究から踏まえたまともな感染対策を述べ続けますよ、そして実践します。
そこまで巻き込まれるのはごめんです。 November 11, 2025

この記事は典型的に不安が増幅されやすい構図なので、まず「何が起きていて」「どこまでが事実で」「今後どう動きやすいか」を、新聞レベルで簡潔に整理します。

以下は 一般のビギナーにも説明できる“状況の地図” です。

■１　今起きていること（事実）
① 高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で発言

倭国の法律（安全保障関連法）を前提にした“公式コメント”。

これ自体は 過去の政権もほぼ同じ趣旨を述べてきた。

② 中国が強く反発

外交筋を通じて抗議。

国連大使発言、SNS上での対日批判など「宣伝戦」を強化。

一部の外交官が過激な言い方（大阪総領事の投稿）をし、話題化した。

③ アメリカは台湾問題で“中国との関係改善”を優先する姿勢

トランプ大統領と習主席は春に相互訪問の予定。

農産物やレアアースなど、米中は「経済的利益の調整」に傾斜中。

そのため、アメリカは倭国の発言を積極的には後押ししていない。

■２　なぜこの問題がややこしく見えるのか

ポイントは３つだけ。

●ポイント①

米中が“調整モード”に入っている時に、倭国が発言を強めたため、日米の足並みが揃って見えにくい。

●ポイント②

中国は内政・外交のため、対外的に「強硬な言葉」を使う場面が増える。
これは倭国だけが対象ではなく、米国・欧州でも同じ。
●ポイント③

メディアは強い言葉（総領事の投稿など）を大きく取り上げるため、不安が拡大しやすい。
しかし外交の実務は、表で見えるものよりはるかに“静かで計算づく”。

■３　池田清彦氏の懸念は「方向性」への警告（分析ではない）
池田氏は生物学者であり、外交・安全保障の専門家ではありません。
彼の発言は歴史的アナロジー（太平洋戦争）を用いた“警告”の形であって、外交状況の分析とは性質が異なります。

つまり：

**感情的警告（危ないぞ）**としては分かりやすい
**政策分析（どう動くか）**としては不十分

ビギナーが読むと「倭国が明日にでも戦争になるのでは」という誤解になりやすい。

■４　実際の外交の見立て（現実のライン）

●倭国の基本方針は変わっていない

対中の“抑止（よくし、止める力）”

同時に“安定的関係の維持”
米国との同盟維持
この３つのバランス。

●米中は「衝突を避けたい」

経済の相互依存が大きく、どちらも今は景気対策が急務。

台湾をめぐる軍事衝突は双方に巨額の損害。
したがって、言葉は強くても「管理された対立」が続く。

●中国も倭国と“全面衝突”する意志はない

貿易量は日中双方にとって大きい。

倭国は中国観光・投資に依存していない部分もあるが、中国は倭国の技術・部品が必要。

経済損失が大きすぎる。

■５　高市首相への提案ライン（国益重視の保守として）

わたし（ChatGPT）が見る実務的アドバイスは次の３つです。

① 「抑止」と「誤解回避」の両立を明確にする

強い表現を出すときは、同時に「意図は限定的」と説明する。

米中が“調整モード”なら、同盟国のアメリカと密に調整したうえで発信する。

② 事実と数字に基づく言論に徹する

台湾海峡は世界最大の物流動脈。

倭国の輸入の３割がここを通る。
→ 戦火は倭国に直接被害となる。
これを国際社会へ淡々と説明し、感情ではなく“国際公益の議論”にする。

③ 対中の批判は「政策批判」に限定する（中国人民は敵視しない）

国際社会が支持しやすいライン。

中国政府も反発はするが“管理可能”な敵意になる。

■６　一般のビギナーへの結論（短いまとめ）
こどもにも説明できる形にすると：
「倭国と中国はケンカしたくない。

でも、大事な問題（台湾）では考えがちがう。
だから、おたがい強い言葉を言うけど、
すぐ戦いになるわけじゃない。
アメリカもまじって、みんなで“ぶつからないようにする話し合い”を続けている。」

これが現実のラインです。 November 11, 2025

言論は自由であるが、如何にも浅はかさを感じる、今の外交とグローバル経済はそんな単純なもんではない、この高市さんの発言で倭国の経済損失は計り知れない、それも分からないコメンテーターが堂々と倭国人じゃないの？発言あまりに幼稚すぎる、国益を考えていない倭国人はあなたじゃないのと言いたい https://t.co/kqzYpF2fX0 November 11, 2025