「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
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高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

「これを着ければ感染性呼吸器粒子を吸わずにすみますけど」
「嫌だ！！！！！！！！！」

それでこんだけの死者と数多の後遺症ととんでもない経済損失が生じてますが……研究や報告を見て私は驚きますよ。

こんなに愚かだと新型コロナとインフルエンザにあと何かまずい感染症が来たら簡単にぶち壊れましょう。

私はそれは望まないので研究から踏まえたまともな感染対策を述べ続けますよ、そして実践します。
そこまで巻き込まれるのはごめんです。 November 11, 2025

@eguzo01 中国擁護派は経済損失がどうのとか言ってますが、そんなもの国内や他国の旅行者ですぐに埋まると思います。
それよりも無法者がいなくなる方が大事です🐤 November 11, 2025

倭国の経済損失は1兆7900億円
これ「倭国の」じゃなくて「倭国で商売してる中国人」の利益損失でしょ。
2025年1～10月の訪日外国人旅行者は3554万7200人
そのうち中国人がおよそ800万人。
中国人が来なくなっても円安のせいで外国人だらけだよ。
駅は「静か」になったけどね。
ほんの少し。 https://t.co/pv4raoZ3UN November 11, 2025

反日媚中マスゴミ

次々といつもの捏造歪曲隠蔽報道が暴かれる

飼い主様の観光客が来ないー大変だー経済損失2兆円だーと騒ぐが

ホテル側は否定

京都も倭国人観光客が戻り問題無しと

そもそも2兆円の根拠は？

飼い主様を必死に擁護
高市謝れーと下げても

支持率上がり得意の捏造世論調査も出来ず https://t.co/hvyogu5o5G November 11, 2025

トリプルショック
経済損失は？

あなたが辛い人生に

と廻りを目にし想像出来ますよ
人口減

https://t.co/rrVYmu80j0 November 11, 2025

また倭国の経済損失は1兆7900億円って煽ってるなw
損失するのは中国人が経営しているホテルに民泊、無登録の民泊と白タクだけでは？😂

🔻中国"渡航自粛”よびかけ観光地は... https://t.co/YSty4eZ8ix November 11, 2025

@RyMfegzBUFNoZ8k ホントろくでもない。中国と倭国国民の怒りをしずめるには、高市総理の発言撤回及び辞任しかないだろう。すぐに発言撤回すれば良かったものの事実として関係悪化&倭国に大きな経済損失を招き国益を損ね続けているその罪はとても重く、撤回だけでは済まされない。辞任するべき。
#高市総理の辞任を求む https://t.co/l3qczfeaNh November 11, 2025

🚗中央自動車道の渋滞対策促進協議会が開催されました！

中央自動車道の慢性的な渋滞解消に向けた要望書が提出されました。
実際に現場を抱える自治体の皆さまとともに、東京〜神奈川〜山梨〜長野まで広域の問題として議論されています。

中央道は「暮らし」「観光」「物流」を支える大動脈。
とりわけ 高井戸〜国立府中、小仏トンネル付近、相模湖周辺 の渋滞は深刻で、年間を通して多くの影響が続いています。

🟥【今の主な課題】
•🚗 高井戸～国立府中付近の慢性的渋滞
•🏔 小仏トンネル・相模湖周辺の大規模渋滞（特に観光シーズン）
•📦 物流トラックの滞留による経済損失
•🕒 都市部の通勤・生活にも深刻な影響
•🏗 必要な工事が着実に進んでいるものの、渋滞は依然として残存

🟥【要望書のポイント）】

要望書にまとめられた“強く求める対策”を箇条書きで整理しました👇

✅ ① 小仏トンネル付近（上り線）の渋滞対策工事を早期に完了させること

– トンネル周辺の付加車線整備など、既に進む工事の早期仕上げを要望。

✅ ② 相模湖付近（下り線）の渋滞対策工事を早期に完了させること

✅ ③ 三鷹バス停付近（上り）・日野バス停付近（下り）の渋滞対策を急ピッチで実施すること

– 付加車線整備や線形改良を急ぎ、追加対策の検討も継続するよう要望。

✅ ④ 国の道路整備が安定的に進むよう、必要な財源を確保すること

– 工事を滞りなく続けるための国への要請。

🌱中央道は“生活を支える大動脈”

渋滞が続くことで、
日常生活・観光・経済活動すべてに影響が出ています。

自治体と国が連携し、
「早期に効果の出る対策」 を実行できるよう、私も引き続き現場の声を届けてまいります💪💚

何より山梨方面へレジャーに行く際、渋滞…
しんどいんです😓

NO more 渋滞🚚🚗💨

#中央自動車道渋滞対策促進協議会
#渋滞
#要望書
#ドライブ
#要望書 November 11, 2025

中国SNSで拡散した投稿は、倭国保守党の国会議員となった百田尚樹氏の発言映像を引用し、「倭国は2.2兆円の損失を払ってでも“低質な観光客”を追い出したいと言っている」と批判するものだ。

映像で百田氏は、中国人観光客の減少による大きな経済損失を認めつつ

「量より質の観光に転換すべきだ」と主張している。

しかし中国語字幕では、この内容が「低素質游客を赶走」と翻訳され

投稿者は、倭国旅行に熱心な中国人を
「軽視されても金を払う存在」と嘲笑。

コメント欄では強い反日感情が広がり、百田氏の発言の文脈とは異なる方向で政治的対立が煽られている。 November 11, 2025

反日媚中マスゴミが絶対に報道しない不都合な事実

飼い主様が来なくて大変だー経済損失2兆円だー高市謝れー

といつもの飼い主様のための世論操作に必死だが

観光地も倭国人が戻り問題無し

ホテルも問題無しとわざわざマスゴミ報道を否定発表

そもそも2兆円の根拠は？

困ってるのは🐼シロタク https://t.co/6m36M2LeZc November 11, 2025