年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされた。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。

あれ？？2.2兆円じゃなかったの？しかも可能性…
中国人が来ないメリットの方がはるかに大きい。

https://t.co/eUyVaTeilI November 11, 2025

訪日旅行3割がキャンセル､経済損失年末までに1900億円－日中関係悪化 https://t.co/NA4sbEz0iQ @businessより https://t.co/LdLonXmACX November 11, 2025

#高市総理の発言撤回求める スタンディング大阪@ヨドバシカメラ梅田
#自民 #高市早苗 首相発言は様々な問題があるが経済損失の点でもヤバいっしょ、というプラカを掲げた。
中国からの留学生という方に「ありがとう」と声をかけられたり。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/y6l4VM4mcv https://t.co/IT4OdfdHwx November 11, 2025

日中関係の悪化に伴い、年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが、民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。 https://t.co/1QeETigt5o November 11, 2025

中国が倭国への渡航自粛を呼びかけて、中国人観光客が減って、「観光公害なくなって嬉しい」って感情論で言う人が多いけど

中国人はインバウンドで最も消費額の大きい層で、減ると経済損失はかなり大きい
実際に観光関連株は急落しているし、他国の観光客や倭国人だけでは落ちた分をカバーできない November 11, 2025

@SaYoNaRaKiNo 何見て経済損失が広がってると判断してるのですか？詳しく教えてほしい November 11, 2025

相変わらず考えさせられる内容です。ミサイル配備をされた住民は自分達が巻き込まれる不安と台湾有事は起こらないという意見と自衛隊を守る為には必要という意見に分かれ、それは倭国人らしい人を思いやる気持ちそのものでした。そんな中で米国の言いなりで台湾有事を煽った首相の発言は日中共同声明
を軽視した発言であり、軽率だったのは間違い無い訳です。

更に台湾の民進党の幹事長が首相の発言を歓迎するとインタビューに応じていたが「理解しているのか？」甚だ疑問です。

それは台湾有事に関する軍事シュミレーションが行われ、２４回の結果において日米の経済損失は凄まじく、台湾は経済を含めて「壊滅的打撃」が結果として出ており、それを理解し台湾人に伝えているのか？

台湾の事は台湾人が決め、倭国の事は倭国人が決める。一部の政治家達の勇ましい発言が現実を無視し続ける。それは日台ともに変わりませんでした。 November 11, 2025

高市早苗首相の台湾関連発言（11/7）が中日外交摩擦を引き起こし、中国政府が11/14に訪日自粛勧告を発令。これにより、中国人観光客のキャンセルが急増（予定旅行の30%超、航空券50万件以上）。2025年1-9月の中国人訪日数は約750万人（全体の23%）。銀座など観光地への影響は顕在化しつつあるが、完全停止ではなく潜在的減少。経済損失は年1.5-2.2兆円の見込み（Reuters, Al Jazeera等）。 November 11, 2025

@IkedaKiyohiko 野党や中国に思惑があったとしても失言をしたのは高市早苗であり、それによって二国間の緊張が増したことや倭国に経済損失が出ていることは確かなのだから、高市や高市政権を「生んだ」と自称する麻生太郎は何らかの責任を取る必要がある。

謝罪と撤回は最低線、機を逃せば辞職もあり得る。 https://t.co/YeP0UiDlKH November 11, 2025

中国人訪日観光客減少の影響と年末年始予測
中国政府の倭国渡航自粛要請（11月14日発表、台湾関連外交緊張による）により、中国人訪日観光客の予約キャンセルが急増しています。ただし「中国はビザを発行してない」は誤りで、中国側は倭国人の訪中ビザ免除を2026年末まで延長しており、中国人訪日のビザ発行は倭国側が継続しています。自粛要請の長期化は外交状況次第ですが、現在のデータに基づき、影響が出ている観光地と年末年始の予測を以下にまとめます。
現在影響が出ている主な観光地
- **大阪・京都（関西地域）**: 団体ツアーの中止が相次ぎ、民泊や旅館の空室率が30%超。観光収入の3割を中国人市場に依存していた施設で経済損失が顕著で、キャンセル分を国内客で補う動きが見られます。
- **北海道（札幌・ニセコ周辺）**: 冬期シーズン前の航空便運休により、ホテル予約が減少。約40室規模のキャンセルが発生し、空室増加が懸念されています。
- **愛知県（蒲郡市）**: 老舗ホテルで1,000人超の団体キャンセルが発生。宿泊者の半数以上を中国人客が占めていたため、稼働率が急落しています。
- **沖縄県**: リゾート施設でクルーズ船寄港キャンセルが続き、観光収入の喪失が地域経済に波及。空室率の上昇が報告されています。
- **東京都内（銀座・浅草・新宿周辺）**: 観光ホテルで宴会や宿泊予約の延期・キャンセルが増加。インバウンド消費減少により、短期的な料金調整（10～15%下落）が一部で観測されています。

これらの地域では、全体のキャンセル率が30%に達するケースもあり、年末までの経済損失が最大1,900億円と推定されます。ただし、全国的なインバウンド総数は過去最高を更新しており、他のアジア諸国（韓国・台湾）からの増加が緩和要因となっています。

年末年始の予測
自粛要請の長期化を前提とすると、年末年始（12月下旬～1月上旬）は中国人訪日客が大幅に減少し、観光地全体の混雑緩和が進む可能性が高いです。具体的に、年内の予定訪日144万件の3割（約43万件）がキャンセル済みで、航空券払い戻しが54万件超。春節（2026年1月末～2月）予約も減少傾向のため、主要観光地では空室率が5～10%上昇し、一部施設で「がらがら」状態になる見込みです。
特に中国人依存度の高い京都や大阪では、プロモーション価格の導入が増え、料金が10～20%下落する調整が予想されます。
一方、全国平均では欧米・アジア客の増加により、訪日総数が4,020万人（前年比108.9%）に達する推計もあり、完全な空洞化には至らないでしょう。
損失総額は数百億円規模ですが、業界の多角化策により長期影響は抑えられる可能性があります。 November 11, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【数】
・中国政府による倭国渡航自粛呼びかけで倭国が受ける経済損失は1.7兆円!
↓
【割合】
・2024年の我が国における旅行消費額「34.3兆円」のうち、中国人の訪日旅行にかかる消費額の割合は「約5.03%」!

まーたいつもの共同通信による偏向報道ですか。
そもそも修正前の「2.2兆円」からいきなり5,000億円も誤差の出る試算ってほぼアテにならないだろ。しかも直近で最も中国人観光客の消費額が多かったのは2019年の1.77兆円で、ようやく今年度に2兆円を超えるかどうか、ってとこなのに。2.2兆なんて数字どこから来たのよ。

だいたいこの記事自体、損失の話しかしてないけど、中国人の訪日旅行が抑制されることによるポジティブ面も公平に報じてほしいですよね。

中国人の訪日旅行はたしかにボリュームこそ大きいものの、実態として、中国でチャーターされた船や飛行機で来日し、中国人が経営するバス会社や白タクで移動し、中国資本の土産物店・レストラン・ホテルを利用し、中国系の決済システムで買い物し、買ったモノは中国系の国際宅配便で送られるという、中国人内部だけでお金が循環する「一条龍」と呼ばれるエコシステムができてますからね。消費金額の大きさの割に、我が国への経済波及効果が限定的な面もあります。

過剰な観光客数が多少なりとも落ち着けば、現状明らかにキャパ超えで、修学旅行さえままならないオーバーツーリズムが解消され、渋滞や混雑が減り、宿泊料金も低下し、倭国人による観光需要が喚起されるメリットが期待できます。なんせ、我が国の旅行消費額の約8割は「倭国人による国内旅行」ですからね。

数字のインパクトだけで善良な市民を惑わせ、お得意の「支持率下げてやる」的な悪意ある報道姿勢に対して、そろそろどなたか「名目じゃなく本質を見よう!」って教えてやってくださいな。何なら、オーバーツーリズムの「後始末費」まで含めて計算するのが本来あるべき報道の姿なんじゃないでしょうか。 November 11, 2025