片山財務大臣
高市首相の増税なき経済成長での税収増は数の多い中小個人事業者の活力の支えがなければ実現できません

消費税は海外のVATに『空気』に弱い倭国人の性格を利用した税制改革法の理念『間接税』を強制法規・完全価格転嫁済みと思い込ませて、経済基盤を生贄にしてきた

私は仕事で官僚と交渉してきた経験があり、言葉の置き換えで物事を進めるやり方は理解してます
しかし、消費税についてはこれだけ実質賃金低下と倒産廃業の増加が明らかなのに、倭国人のお上に逆らえない性格まで利用して確実に静かな経済の衰弱死を容認・擁護する姿勢に怒りを覚えます

平和ボケでお上は市民の生活を守ってくれるという幻想を利用し続ければ平和的なデモでは収まらない時が来ます
消費税が賃上げ防止や非正規化の加速に倒産廃業加速をしていることは事実で、そのエビデンスもマスコミを抑えてもSNSで広がります
戦後のように、間違った正義感で暴走する人間が出る前に消費税の正体と、政府としてはすべての事業で適正コストに利益と消費税を上乗せできる社会を目指したいことの2つを明確にして、その実現課題を国会でも市民の間でも議論する社会に導いて下さい

なお、『益税』という意味では免税事業者もある中ですべての事業者が仕入れ値上げを待たずに最終小売価格転嫁を値上げしたケースこそ益税があります

また、完全価格転嫁が出来ても値段が上がれば消費が落ちるという需要と供給の法則は変わらず、消費税は倭国を衰退させました

逆に消費税分の値上げをしても消費量が落ちない特殊なケースなら事業者は消費税に関係なく値上げしています
この場合、消費税は本来は賃上げ原資だった利益を奪いとっているのです
この点でも賃上げ妨害税です

また、消費税導入時はサプライチェーン内で最も価格決定力の強いものが弱い者に消費税負担を転嫁できるのが消費税です
本来の税制では、このような私的徴税が起きないように納税義務者を定め、預かり方式なら徴収義務者を定めないと、今の消費税のように強者が弱者を淘汰する道具にされます

このような欠陥を持つ消費税は法人税納税がない欠損法人からも一定の社会的経費負担を求める3％が限界であって、不況や倒産廃業が増える時期は凍結が必要な税金です

おわかりのことと思いますが、今のままなら財務省の職員は国賊の批判から逃れられない

一方でインボイスが導入され、建前上は免税制度が廃止されたため、最終消費者が最終小売価格＋消費税を納税する「アメリカと同じ売上税」の方が正しい

なぜなら、売上税なら税務処理は劇的に減り、税率アップは選挙で市民が税負担を認めた結果としての値上げ・納税となり、税制改革法の「消費者が負担する」ことを体現できる
そして、売上税にすれば年間9兆円もの還付金という不公平な政府補助金を本来の社会保障費に使えます
もちろん、VATを採用する国との関係で不利になるため、ここはアメリカと手を組んで報復関税を組み、国内外の自由経済を破壊して、政府補助金(還付金)頼みの共産思想化を止めることこそ王道ではないでしょうか?

売上税は対象品目の設定だけでは不十分なため、価格帯によって生活必需品以外の嗜好品と高級品をわける設定を組み合わせれば、今の倭国ならスムーズに移行できます

そもそも、販売できる最終小売価格の決定権のないサプライチェーンの中間事業者にも価格転嫁という値上げを強制できるという構想は一部の強者をチェリーピックしたものだと市民も気づいています

そのため、誠実な対応をしなければ財務省は国賊としてのレッテルから逃れられず、倭国経済の将来への負の遺産のままです December 12, 2025