【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat December 12, 2025

◆ロシア・ウクライナ戦争：1377日目

戦闘

・ウクライナ当局によると、ロシア軍がウクライナのドニプロに弾道ミサイルを発射し、4人が死亡、40人が負傷した。

・ロシアは、数ヶ月にわたりモスクワ軍の攻撃を受けてきたウクライナ東部の戦略的な物流拠点であるポクロフスクの制圧を宣言した。また、ハリコフ州北東部のヴォフチャンスク町も制圧したと主張した。

・ロシア国防省は、ロシア語でクラスノアルメイスクとして知られるポクロフスクの中央広場にロシア兵が国旗を掲揚する様子を映したと思われるビデオを投稿した。

・ロシア国営タス通信によると、ロシア軍司令官らは、日曜日にウラジーミル・プーチン大統領が身元不明の軍事司令部を訪問した際に、ポクロフスク陥落の事実を大統領に伝えた。プーチン大統領はこの動きを「重要」と呼び、「特別軍事作戦開始時に当初設定した課題の解決を確実にするだろう」と述べた。

・タス通信によると、ロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフはプーチン大統領に対し、ロシア軍はウクライナのドネツィク州とルハンスク州からなる工業地帯であるドンバス地域全体の制圧を進める決意であると語った。

・しかし、ウクライナ当局は、ロシアがポクロフスク、ヴォフチャンスクのいずれかを制圧したとは確認していない。

・ロシア国防省も月曜日、ウクライナのドネツィク州にあるクリノヴェ集落を制圧したと主張した。

・ウクライナの軍事ブログ「ディープステート」は月曜日、ロシア軍が11月にウクライナ領土約505平方キロメートル（195平方マイル）を制圧したと報じた。これは10月のほぼ2倍の面積だ。オープンソースマッピンググループによると、ロシア軍が最も成功を収めたのはザポリージャ州南東部のフリャイポレ周辺地域だという。

・カザフスタンからロシアの輸出ターミナルへ主に石油を輸出しているカスピ海パイプラインコンソーシアム（CPC）は月曜日、11月29日のウクライナのドローンによる大規模攻撃を受けて、黒海ターミナルの係留地点1か所から石油の出荷を再開したと発表した。

政治と外交

・ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キエフに対する欧州の支援を強化するためパリでフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ロシアとの戦争を終わらせるための米国主導の協議では領土譲歩が主な争点であると述べた。

・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領と「非常に難しい重要問題」について協議することを期待していると述べた。

・マクロン大統領は記者団に対し、ロシアとの和平交渉において領土についてはウクライナのみが決定できるとし、現在の状況は「ウクライナの平和と欧州の安全保障の将来にとって決定的な瞬間となる可能性がある」と語った。

・フランス政府によると、マクロン大統領は同日遅くにトランプ大統領と電話会談し、「仲介努力の次のステップ」について協議した。大統領は「ウクライナに必要な安全保障の保証が極めて重要」だと強調した。

・ホワイトハウスは月曜日、トランプ政権は日曜日にフロリダで行われたウクライナと米国の代表団による協議を受けて、ウクライナ戦争終結の合意に達することについて「非常に楽観的」であると述べた。

・この発言は、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏が火曜日にモスクワでプーチン大統領と会談する予定である中でなされた。

・欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務政策上級代表は、プーチン大統領とウィトコフ外相の会談が予定されていることに懸念を示し、「ウクライナが降伏すれば戦争を止められるより簡単な方法となるため、弱い側にすべての圧力がかかるだろう」と懸念を示した。

・ロシアの有力銀行家アンドレイ・コスティン氏は、EUが凍結されたロシアの国家資産をウクライナへの融資に利用した場合、ロシアは報復措置として、ロシア国内の欧州投資家が保有する資産を差し押さえるだろうと述べた。また、モスクワは資金をめぐって半世紀に及ぶ訴訟を再開させる可能性があると警告した。

武器と軍事援助

・ウクライナとオランダはドローンの共同生産に関する協定に署名し、オランダ政府はキエフ向けに米国から約2億5000万ユーロ（2億9000万ドル）相当の兵器を購入することを約束した。

・オランダ政府によると、武器には防空用の装備やミサイルのほか、F-16戦闘機や無人航空システム用の弾薬も含まれるという。

地域の安全保障

・トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、トルコ領海でロシアのいわゆる「影の艦隊」に属するタンカーがドローン攻撃を受けたことを受け、黒海における商船への攻撃を非難した。ウクライナ当局は、この攻撃の責任を認めた。

・ロシアの緊密な同盟国であるベラルーシは、EU加盟国のリトアニアが自国を偵察し「過激派の資料」を投下するためにドローンを配備したと非難した。ビリニュスはこの非難を虚偽として否定した。

・一方、リトアニアは、ビリニュス空港への飛行を中断させた気球侵入事件についてベラルーシを非難している。EU外交部はブリュッセル駐在のベラルーシ代表を召喚し、「EU諸国に対するハイブリッド攻撃の停止」を求めたとリトアニアは述べている。 December 12, 2025

(ルッテNATO 事務総長の投稿)

高市倭国総理 🇯🇵 と、建設的で充実した初回電話会談を行った。
インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は、もはや切り離すことができないという点で見解を共有した。
両地域に広がる安全保障上の課題に対応するため、倭国との戦略的協力を一層深めていくことが極めて重要である。」

―― NATO事務総長 マルク・ルッテ December 12, 2025