トランプはプーチンとともにキエフ政権への圧力を開始：次はヨーロッパの番
2025年11月30日 記事著 :ドミトリー・ポポフ

トランプがウクライナに平和案を受け入れるよう設定した期限は、米国で感謝祭が祝われた11月27日に満了した。そして翌朝、米国の捜査官たち（正式にはウクライナ国家汚職対策局）が、ゼレンスキーの首席補佐官
イェルマークを訪れた。冗談は終わりだ。
イェルマークはかねてから米国を苛立たせており、特に、トランプがゼレンスキーに「君にはカードがない」と伝えようとした、あの有名な大統領執務室での場面以降、その苛立ちはさらに強まっていた。
つまり、簡単に言えば、操り人形は従順でなければならないということだ。しかし、イェルマークはまさに、操り人形政権の独立性を装おうとしていた。

トランプの計画をキエフが頑なに拒否したことで、現在のアメリカ政権は完全にうんざりして、キエフに誰がボスか説明することにした。
イェルマークのもとへ赴き、イェルマークは辞任声明に署名し、なぜか前線に向かうと発表した。それ以来、彼からの連絡は途絶えている。

そして、フロリダでの和平計画の協議（アメリカ代表団がモスクワに向かう前）には、すでにウメロフが赴いている。とても都合が良かった。彼はちょうどそこにいくつかの別荘と家族を持っていたからだ。

ヨーロッパ人は一週間かけて計画を立て、太鼓を叩いてシャーマンダンスを踊った――つまり、武力による国境の変更は不可能だ、ロシアの侵略だ、といった陳腐なスローガンを押し付けたのだ。

頭の中が空っぽのカラスは、「過去100年間で、ロシアは19カ国を攻撃したが、ロシアを攻撃した国は1つもない」とさえ話していた。
EUは、自分たちの解決案さえ描こうとした。あたかも新しいかのように。しかしロシアが降伏すべきという旧計画と何ら変わらない。魔法のような小細工は、今回もまた効果を発揮しなかった。
英国のスターマーでさえ、トランプの計画には「受け入れがたい点もあるが」それを受け入れる必要があると認めた。

もちろん、ヨーロッパは今後も抵抗し、解決プロセスを妨害し続けるだろう。今週、ロシアとアメリカの交渉担当者の電話会談の内容が流出した。つまり、米国が親ロシア的な立場を取り、これは裏切りだということだ。なぜ突然そんなことが？なぜウクライナとアメリカの利益が同等に扱われるのか？それとも、米国がどちらかの側を独自に選択する主権を否定しているのか？

「軍事的」な挑発も起こるだろう。黒海における、ロシアの「影の艦隊」のタンカーのように。そして、最も重要なことは、EUが今後、合意に達した協定を妨害し始めることだ。
なぜなら、ヨーロッパはブラックホールの事象の地平線に近づいているからだ。それを越えてしまえば、後戻りはできない。EUは国際関係における主体性を完全に失うだろう。ロシアと米国という紛争の実際の当事者は、もはやロシアとウクライナの紛争解決に関するEUの意見を求めてはいない。

実際、ウクライナは欧州に組み込まれた。EUの官僚機構はウクライナ化が進み、欧州の権力者たちの関心は、国家の利益から完全に切り離された。

ウクライナと同様、欧州でも、指導者たちにとって戦争の継続は生死にかかわる問題だ。さもなければ、彼らの存在は終わりを告げる。
したがって、欧州による和平プロセスへの抵抗は、ますます強まるだろう。そして、それがEUの分裂（すでに亀裂が生じている）や、ヨーロッパのロシアとの直接的な紛争への巻き込みといった結果になるかどうかは、予測できない。
あまりにも多くの変数が存在し、変化があまりにも急速かつ混沌としているからだ。

例として、前述の内容を振り返ってみよう。今週はヨーロッパの計画があったが、その後ヨーロッパ諸国はそれを放棄した。
なぜだろう？説明はない。推測だけだ。
例えば、マクロンやメルツ、あるいはウルズラ・フォン・デア・ライエンに電話して、FBIのどこかに保管されている「希望者連合」の「パパ」について話したとか。
ウクライナのトップ全員について保管されているものと同じだ。そこでは、何十億ものドルやユーロが蒸発していたのだから。

この混乱の中で、もちろん、主な疑問が浮かび上がる。
ロシアの立場は？
それは、本質的には変わっていない。プーチン大統領が言ったように、紛争は早く終われば終わるほど良いが、「我々が特別軍事作戦の目標を達成することを条件とする」。外交的手段で達成できない場合は、軍事的手段で達成を続ける。

領土と停戦については、例えば「ウクライナ軍が占領地域から撤退すれば、我々は戦闘行為を停止する。撤退しなければ、軍事手段で達成する」という姿勢だ。

プーチン大統領はさらに2つの重要な前提条件を表明した。
第一に、ゼレンスキーは正当性を失っているため、現在のウクライナ指導部と協定を結ぶことは無意味である。そして、ウクライナで唯一の正当な権力である最高議会とは、国際協定を結ぶことが不可能である。このことから第二に、ロシアにはウクライナではなく、国際的な新領土の承認が必要であることが導かれる。
ここで再び、一時的に邪魔にならないよう除外されていたヨーロッパの役割に立ち返らなければならない。すべてが複雑だ。
https://t.co/3DsveYMlOA December 12, 2025

<米中電話会談声明の評価>

以前から私が指摘してきたように高市政権による米中緊張緩和情勢読誤りの危険が顕在化してきた。チャイナはこれを戦略的に利用し始めアメリカも一部暗黙の同意。これが下記会談から読み取れる。

① 内容
▶︎新華社のポイントは：
•釜山会談以降、中米関係は「安定かつ改善の軌道にある」
•「協力は双方に利益、対立は双方を傷つける」と再確認
•「協力リストを伸ばし、問題リストを縮める」と表現（trade、気候、薬物対策など協力拡大）
•台湾について：
•「台湾の中国への回帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素」
•中米はかつてファシズム・軍国主義と共に戦ったので、その戦後成果を守るべき
•トランプ側について：
•「習主席は偉大な指導者」と評価
•釜山会談のコンセンサスを「全面的に履行している」
•「中国の二次大戦での貢献を認め、台湾問題の重要性を理解」と中国側は記述

▶︎トランプ側の発信（Truth Social等）は、「ウクライナ／ロシア、フェンタニル、農産物などを議論した」「very good call」程度で、台湾や「戦後秩序」には触れていない。

▶︎ Reuters・Politicoなど
•釜山で合意した「1年程度の関税トゥルース（小休止）」や、中国の大豆購入再開、レアアース・半導体供給、フェンタニル関連物質の輸出抑制など、実務的協力の進展を強調
•同時に「米政府は中国の長期的なコミットメントには依然として警戒している」と、改善というより“慎重な様子見”と位置付け
•台湾発言は大きく報じつつも、「全面的協調に戻った」とまでは評価していない

▶︎ この電話は Xi側からのイニシアティブ で、PRC–倭国間の危機の中で、トランプのリアクションを事前に“整形”する狙いがあり得ると指摘 。台湾／戦後秩序／WWII共闘のフレームは、米国を「戦後秩序の守護者」として引き込むための法戦（lawfare）的言説に近いと位置付け

② 「米中2国間の話に見えて、対日メッセージ性がある」

▶︎今回の報道で最も注目すべき点は、米国が：

「台湾問題の敏感性を理解」
＝ しかし“倭国と同調しない”姿勢を明確化

トランプが習に対し：
•中国の懸念を「理解」すると答えた
•台湾をめぐる“戦後国際秩序”論に反論しない
•米中の協調を世界にアピール

これは倭国外交に重大な以下の含意がある：

● 米国は“倭国の台湾カード”を利用しつつも本気で乗らない

米国は台湾防衛を曖昧化することで自由度を確保している。倭国が先に「参戦示唆」をしてしまうと、米国の曖昧性の余地を狭めてしまう。

→ 今回の会談は、倭国へ「前のめりになるな」と間接的警告。

※既にトランプの下記発言はそれを示していた。<1番危険なこと：対中融和のアメリカを見誤り倭国が曖昧戦略を縮減しバランスを崩すトリガーとなること>　　https://t.co/woKCQP7Vit

③中国：倭国を“単独で圧力対象”にできる新しい構図が発生
◀︎もともと米中デタント期にチャイナは対日圧力を最大化する

米中が安定化路線を確認したという事実は、
中国にとって、倭国への圧力をエスカレートしやすい環境を生む。
•倭国は台湾問題で「突出」している
•米国は今回の通話で倭国を支持する姿勢を見せていない
•習は「台湾は戦後秩序の一部」と強い言語フレームで囲い込んだ

これは中国にとって：
倭国を「戦後秩序に逆らう国」
＝「道義的・歴史的に非難しやすい対象」と位置付ける効果。

つまり、米国と対立せずに、倭国単独へ“強硬対応”を続けられる構図が整った。

④台湾情勢：日米の距離が浮き彫りに

トランプの文脈は以下：
•台湾を「支持する」とは言っていない
•「理解する」とだけ述べている
•倭国が「武力行使もあり得る」と踏み込んだ一方で、米国は今回は距離を置いた

台湾問題では：

倭国：安全保障上の“前線国家モデル”へ傾斜

米国：曖昧性（回避可能性）を維持

中国：倭国を重点批判対象化

という「非対称」が発生。

これは台湾海峡危機シナリオにおいて、倭国が単独で中国と衝突するリスクが増大し、米国は“即時参戦義務”なしに状況を見極める選択肢が拡大。

※<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係> https://t.co/VGUuaJaAEr

⑤日米中のトライアングルの主軸が、再び米中G2的な線に戻りつつあるという現実。

•米中：リスク管理・安定化
•倭国：戦略的曖昧性を自ら狭めた状態
•中国：対日批判を道義的フレームで強化
•米国：倭国の突出を好まない
•台湾：倭国と米国の温度差が拡大

今回の電話会談は、
「倭国が最も警戒すべきシグナル」
「米中が協調・緩和へ、倭国のみが前線化」
というチャイナの戦略が狙う構図浮上を示している。

※ <台湾問題：倭国の戦略的曖昧性とは> https://t.co/ZjRBKGsMzW

(下記に整理させ引用)
https://t.co/gTKDTkQ4dv December 12, 2025

ゼレンスキー大統領がマクロン大統領ら欧州の首脳と会談 和平交渉で「領土問題は最も難しい」米ウィットコフ特使とも電話会談 https://t.co/GHyJVs2A1F December 12, 2025

＃ゼレンスキー は今どうしているか（Grokより）
まだまだ粘っているようですね。
マクロンもスターマー達も協力している感じ。😩

2025年12月2日現在
ゼレンスキー大統領はパリ滞在中🇫🇷 昨日：
・マクロン大統領と数時間にわたり会談 → トランプ案は「以前よりマシになったが、まだ修正が必要」と評価
・ダッソー工場視察 → ラファール戦闘機の導入＆ウクライナ国内生産の可能性を協議
・マクロン＋スターマー英首相と三者電話会談
・オランダの第2弾3.8億円相当の軍事支援に感謝 今日も欧州各国と連携強化中。
「ウクライナ抜きの交渉は絶対に認めない」との立場を強調しています。 December 12, 2025