三菱重工業、川崎重工業、IHIは3月期連結決算で揃って最高益。安保三文書に基づく大軍拡で最も恩恵を受け、かつ、いずれも自民党に1000万円超献金する企業。今後武器輸出の全面解禁もねらう。
政府は「防衛と経済の好循環」などというが、現実は自民党と軍事大企業の相互依存。https://t.co/8xlin8wLZo December 12, 2025

１２月５日、農民連の皆様の食品分析センターの検査で明らかになった輸入米と原材料が外国産のポテトチップスなどから
倭国では使用が認められていない残留農薬が検出された問題を質問しました。

消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を倭国で生産することが重要です。そのためにも農家の皆様を大応援しなければなりません。

アメリカの圧力によってお米だけでなく、生のジャガイモの輸入も全面解禁が狙われています。
倭国で使用が禁止されているポストハーベスト農薬の問題や、病害虫が持ち込まれ倭国のジャガイモ生産に大打撃を与える恐れがあります。
輸入全面解禁なんてありえません💢

農民連の長谷川敏郎会長が傍聴に来てくださいました。長谷川会長の力と農民連食品分析センターの皆様の検査のおかげで、他の党の皆様も応援してくださいました。

本当にありがとうございました🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃食の安全
＃輸入米　＃残留農薬
＃外国産原材料のポテトチップス　＃残留農薬
＃米国産の生ジャガイモ全面輸入解禁絶対反対
＃安全な食料は倭国の大地から
＃農民連の皆様に感謝

＃消費者問題に関する特別委員会

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

あー署名しちゃった。
トランプはん、最近🇨🇳に気兼ねしてたフシがあったからこれ署名拒否するんじゃないかと思ってたけど、最近の🇨🇳の一人相撲を見て「サインしとくか…」なったのかも（笑）

これで🇺🇸が自縛りしていた「台湾要人との交流」が全面解禁となり、より接触がしやすくなる。 https://t.co/l5PVOXrpoI December 12, 2025

市場の拡大と誇りますが、殺戮を行うことで儲けを得る、最悪な死の商人国家の道です
#殺傷武器輸出反対

防衛装備品の輸出を全面解禁へ　26年前半、国内産業拡大へ転換点 - 倭国経済新聞 https://t.co/wZCPFlGvjY December 12, 2025

•「英国制度の遺伝子がアメリカに渡り、アメリカが超大国になった」流れ

以下は、歴史学・制度経済学・比較政治の三つの視点を統合した
“英国制度の遺伝子 → アメリカ → 超大国化” の流れの
最も本質的で体系的な説明です。

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◎ 結論（最重要ポイント）

アメリカが超大国になった最大の理由は、
イギリスが17〜18世紀に作り上げた
“個人を最大限に活かす制度セット”が移植され、
それがアメリカでさらに徹底されたためである。

言い換えると：

★ 英国制度のDNA

＝ 個人主義 × 財産権 × 契約 × 特許 × 市場 × 自由移民

→ アメリカで突然変異的に強化

→ 世界史上最大の“個人エネルギー国家”が誕生

これがアメリカ覇権の核心である。

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■ 1. 英国 → アメリカへ渡った“制度の遺伝子”とは何か？

① 個人の私的財産の絶対的保護

英国は1689年の名誉革命以後、
国王すら個人財産を奪えない制度を完成させた。

アメリカはこれを憲法第5条でさらに強化した（財産権の不可侵）。

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② 特許制度（発明は個人に属する）

1624年英国「Statute of Monopolies」は世界最古の近代特許法。

アメリカは建国直後にこれを模倣し、
特許審査制度（USPTO）を世界で初めて作った。

→ 発明家（エジソン、ライト兄弟）の社会的位置が極端に高くなる。

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③ 英米式コモンロー（司法独立）

契約は絶対、裁判所の判断は国家より強い。
政府より“法”が強い。

アメリカはこれをさらに徹底し、

「政府より裁判所が強い」国

へ変化した。

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④ 宗教的寛容＋移民受入

英国からの宗教マイノリティ（清教徒）がアメリカへ渡り、
アメリカは建国後に宗教の自由を根本規範にした。

→ 世界中から高度人材・起業家が流入
→ 技術・資本の循環速度が世界最速へ

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⑤ 自治（self-government）の伝統

英国の自治体制度（parish, borough）が移植され、
アメリカでは各州・各町が小さな共和国のように振る舞った。

→ 個人が自治に参加し、国家への信頼が強化。

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■ 2. アメリカで起きた“制度的突然変異”—英国以上の個人主義国家へ

英国制度のDNAを骨格にしつつ、
アメリカは次の点で英国を上回った。

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◎ 突然変異①：超強力な有限責任制度の採用

英国が1855年にようやく確立した有限責任を、
アメリカは19世紀前半に州レベルで先行採用。

さらに

株式会社の自由設立（general incorporation）を
アメリカは世界に先駆けて全面解禁。

→ 企業数が爆発的に増え、資本主義のスケールが異常に拡大。

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◎ 突然変異②：土地無限供給 → 個人の挑戦が無限化

英国（島国）は土地が有限だが、
アメリカは西部開拓で土地が“無限”。

→ 個人企業家・農民・冒険者の社会流入が止まらない
→ 社会全体が“挑戦の場”として機能

これが国民の平均精神モデルを変質させた。

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◎ 突然変異③：人口増加・移民受入による巨大市場形成

英国の人口は小さいが、アメリカは移民で人口増加が加速。

→ 大企業が生まれる市場規模が成立
→ 鉄道、石油、通信などで巨大企業群（モルガン、カーネギー、ロックフェラー）が出現

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◎ 突然変異④：大学・企業研究所の巨大化

英国は個人発明家中心の技術モデルだったが、
アメリカは20世紀に入ると
•大学（MIT、Stanford）
•企業研究所（Bell Labs, GE Research, IBM）

を世界最大規模に育てた。

これは英国産業革命の“個人発明”の理念が、
アメリカで“組織的発明”へ進化した形である。

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■ 3. 英国制度 × アメリカの環境 ＝ 世界最強の組み合わせ

まとめると：

英国 DNAアメリカでの進化結果
個人財産権さらに強化国家より個人が強い
特許制度世界最速の審査制度発明家・起業家が爆発
コモンロー司法が最強契約の安定性・金融の発展
移民寛容世界中から技術者流入技術蓄積が加速
自治州自治の強化分権型の巨大国家
有限責任超自由化大企業群の大量誕生
海外進出の伝統グローバル企業化世界市場支配

この掛け算により、

イギリスの制度文化を継承しつつ、
イギリスを超える“個人エネルギー文明”が形成され、
それがアメリカの超大国化を決定づけた。

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■ 4. さらに深い本質：

◎ 大英帝国の後継者は、軍事でも地理でもなく「制度を継承した国」だった

スペインは殖民帝国の規模で英国に負け、
フランスは人口規模・軍事力で英国を上回ったが、
アメリカが英国を継ぎ、
最終的な覇権国家になった本当の理由は：

英国の“制度の遺伝子”を最も忠実に受け継ぎ、
しかもそれを英国以上に制度化したから。

アメリカは地理的・経済的には英国と違うが、
“制度文化”だけは驚くほど英国の進化版である。

これは制度経済学では “Anglo-American Institutional Lineage（英米制度系統）” と呼ばれる。

⸻ December 12, 2025

20時からならお風呂急がないと……！ダンロン2が全面解禁されるのがたのしみ！！ December 12, 2025

@Kyokazuyumi99 みんな大好きな終わった後のインタビュー
本日のMVPは？全員で俺！
ああいうトコ大好きでしたね

プロフェッショナルからようやく且が全面解禁って感じでしたよね
ほんと長かった
自分もコレには未練がたっぷりあります December 12, 2025