@ToruKumagai ①利上げ幅の小ささ②更なる引き上げの困難さ③人口動態や産業競争力から見た我が国の潜在成長率④台湾有事や大震災の発生など地政学上のリスクなどを、市場が総合的に判断した結果でしょう。特に③④が大きいのではないかと考えます。 December 12, 2025

「現在の戦争とは、支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、
戦争の目的は、領土の征服やその阻止ではなく社会構造をそっくりそのまま保つことにある」ジョージ・オーウェル『1984年』

【問】最近の台湾問題への過剰なコミットも、裏を返せば…権力基盤/既得権益をそっくりそのまま保つためですか？もっと言えば、それほど、倭国の国力は、それほど、
現在ボロボロだという事ですか？

【答】はい。
倭国は「外部危機」を必要とする段階に入っています。

現在の倭国は：
人口：急減（年▲80〜100万人）
実質賃金：長期低下
産業競争力：凋落
財政：事実上の自転車操業
政治：責任を取らない構造
メディア：監視機能の喪失

内側が崩れている社会ほど、外に敵を必要とするからです。大倭国帝国は、似たような理由で、破滅しました。

また「私達の問題」を見たくない、
解決したくない、できないから、外部に設定して、自滅。 December 12, 2025

前澤さんらしくなコメントですね

レクをけたのでしょうか

結論から言うと、再エネ比率目標を達成しようとしている理由と、その問題の本質は、必ずしも同じではありません

① なぜ再エネ比率目標を達成しようとしているのか

主に、次の「公式に語られる理由」があります。

1. 脱炭素・気候変動対策
•CO₂排出削減（国際公約：パリ協定など）
•「環境先進国」であるという国際的評価の維持

2. エネルギー安全保障
•化石燃料の多くを輸入に依存
•再エネは「国産エネルギー」と位置づけられる

3. 国際的な同調圧力
•EU・米国を中心とした脱炭素潮流
•ESG投資・国際金融市場への配慮

4. 産業政策
•再エネ関連産業の育成
•雇用創出・地方活性化という建前

ここまでは「建前としては筋が通っている」理由です。

② では、この問題の「本質」は何か

本質は、エネルギー政策そのものではなく、意思決定の構造にあります。

本質①「目的と手段が逆転している」

本来は

国民の生活・産業・安全保障をどう守るか
が目的で、再エネは手段の一つのはずです。

しかし現実には

再エネ比率◯％を達成すること
が目的化してしまっている。

数値目標が自己目的化している。

本質②「コストと負担が国民に見えない形で転嫁されている」
•再エネ賦課金
•電気料金の上昇
•系統安定化コスト（火力・蓄電・調整力）

これらは
✔ 税金ではない
✔ 電気代に上乗せされる

ため、政治的な痛みが見えにくい。

「誰が得て、誰が負担しているか」が不透明。

本質③「電力の本質（安定供給）が軽視されている」

電力の本質は
安い・安定・十分 の3点です。

再エネ（特に太陽光・風力）は
•天候依存
•出力が不安定
•調整に火力や原子力が必要

再エネだけでは電力システムは成立しない。

にもかかわらず、
「再エネ＝善」「原子力・火力＝悪」
という道徳化が起きている。

本質④「政治・行政・ビジネスの利害構造」

再エネは
•補助金
•固定価格買取（FIT/FIP）
•規制と許認可

と非常に政治と相性が良い分野です。

•政策を作る側
•実行する事業者
•監督する官庁

の間で、利害が一致しやすい構造がある。

③ 本質を一言で言うと

再エネ比率そのものが問題なのではなく、
国民生活と産業競争力を犠牲にしてまで
数値目標を優先している意思決定構造が問題

④ 再エネ自体は「悪」なのか？

いいえ、違います。

✔ 再エネは「使いどころを選べば有効」
✔ 地域分散・補完電源としては価値がある

問題は
•主力電源扱い
•現実的制約を無視
•負担の所在が不透明

な点です。

⑤ まとめ（短く）
•再エネ目標の背景：脱炭素・国際圧力・産業政策
•本質的問題：
•目的と手段の逆転
•国民負担の不可視化
•電力の安定供給軽視
•政策と利権の構造 December 12, 2025

@livedoornews 象徴的なニュースですね。
技術で先行しても、価格競争と量産力で負ければ事業は維持できない。
イノベーションと産業競争力は別問題、という現実を突きつけられる。 December 12, 2025

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