問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 December 12, 2025

外国人労災、初の6千人超　24年、安全教育行き届かず

24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で統計開始以降最多となった。 https://t.co/JbORfRWHq7 December 12, 2025

約92%の技能実習生が倭国での実習は良かったと回答しています。しかし、約3%の実習生が途中で失踪します。「ほとんど」言うのは、曖昧で一方的な意見に過ぎません。技能実習や特定技能などの就労資格を持った人たちと、偽装難民やJICAのホームタウン問題を合わせて語るのは間違いです。
3%の失踪問題があるとすれば、この3%をなくすために制度改革や法改正をすべきであったと思います。 December 12, 2025

@naochom1 元はと言えば、安倍政権で技能実習と称して安価な外国人労働者達を環境も整わぬままに受け入れてきた事が昨今の事態になっています。当時野党は移民政策の転換だと迫ったが言葉の違いだと有耶無耶にしたのは安倍さんでした。それを今になって恐らく安倍さん大好きな右寄りの方がこれ叫ぶのがなんともね December 12, 2025

外国人労働者の労災による死傷者数が過去最多。技能実習1874人、特定技能810人…と報道されていますが、千人率の比較では技能実習3.98、特定技能が3.91で大きな差はないです。そして「身分に基づく 在留資格」は3.63とこれも多い。
報道に惑わされず元データ↓を見るのは大切
https://t.co/rbUhXaZFha December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【参院法務委員会】 🗣️🛂⏳

#国民民主党 の #川合孝典 議員 が、2027年施行の育成就労制度を見据え、現行の技能実習制度の運用上の深刻な課題を追求！

特に、在留資格更新時の「数ヶ月働けない空白期間」の解消を強く求め、外国人技能実習機構（OTIT）の窓口の一元化とDX化、そして倭国語教育の認定制度における現場ニーズとのギャップについて質疑を行いました。

🎤 参議院法務委員会詳細ハイライト
　　川合孝典議員 質問要旨 📊
質問者
川合孝典 議員 💡

主な答弁者
平口法務大臣
内藤出入国在留管理庁次長
橋爪審議官（文科省）

1. 技能実習機構（OTIT）の機能強化と空白期間の解消 📞⏳
質問（窓口の一元化とDX化）
技能実習生がトラブル時にOTITに相談しても、自治体窓口等との連携不足で「たらい回し」に遭っている。
また、在留資格の手続き遅延により就労できない「空白期間」が生じ、生活基盤が崩れる懸念がある。
行政主導の支援窓口の一元化と情報連携のDX化を急ぐべきではないか？

平口法務大臣の回答
OTITが相談対応を行うこととされており、厚労省との間で情報を共有しつつ支援を実施している。
入管庁はオンライン申請の促進等を進めており、引き続き人員確保とともに、在留手続きの迅速化・効率化の観点からデジタル化を進める。

質問（OTITの周知方法）
OTITの存在自体を知らない実習生が多い。
入国時に渡される分厚い「技能実習生手帳」は読まれない。
困った時にどこに連絡すべきか、より分かりやすい入り口の整備が必要ではないか？

内藤次長の回答
技能実習生手帳に入国時にOTITの情報を記載している。ご指摘も踏まえ、どういう取り組みが可能かまた考えてまいりたい。

質問（省庁間の連携）
OTITの所管が法務省と厚労省で、入管と労働局の連携が不足し、相談を紹介してもたらい回しになる実態がある。一元窓口の整備が必要ではないか？

内藤次長の回答
ここ数年、厚労省と法務省は緊密に共同作業をするようになっており、問題があるごとに連携して対応している。
具体的な問題点があれば、改善を図っていきたい。

質問（在留資格手続き中の空白期間）
在留資格の更新や切り替え手続き中に、数ヶ月間就労できない空白期間が生じ、実習生の生活基盤が危うくなっている。
空白期間が生じないよう、申請の前倒しなど、手続き中の就労について何らか工夫を検討すべきではないか？

内藤次長の回答
問題状況をよく把握しつつ、検討していきたい。

質問（OTITの職員体制）
OTITの職員数（579名）のうち、正規職員と非正規職員の比率はどうなっているか？
また、育成就労制度施行に向け、倭国の経済発展に必要な人材として受け入れる観点から、人員体制を強化すべきではないか？

内藤次長の回答
令和7年10月1日現在、職員579名のうち、役員を除く正規職員が387名、非正規職員が186名。

平口法務大臣の回答（人員強化）
入国管理手続きの審査官などは相当足らないのが実情であり、半年近くかかることもある。
毎年人員要求をしており、十分な人が確保されるよう努力したい。

2. 倭国語学校の認定状況と現場ニーズのギャップ（文科省） 🇯🇵🎓
質問（認定状況と目標）
倭国語教育の質向上のため、認定倭国語学校制度と登録倭国語教員制度が創設されたが、2027年本格施行に向けた現在の認定状況と、それまでに必要な認定の目標はどうなっているか？

橋爪審議官の回答
令和6年度から制度を創設し、これまでに64機関を認定、令和7年10月時点で10,186人を登録倭国語教員としている。
申請に基づき認定・登録する制度であるため、具体的な数値目標は設定していない。
しかし、申請数は着実に増加している。

質問（キャパシティ）
認定校の数だけでなく、受け入れられる生徒数（キャパシティ）を把握しているか？
今後の入国者数を想定すれば、キャパシティを踏まえた認定プロセスが必要ではないか？

橋爪審議官の回答
正確な数字は持ち合わせていないため、後ほど確認する。（委員の指摘に感謝）

質問（認定基準と現場ニーズのギャップ）
倭国語学校の認定基準が、「N2試験合格のための対策」ではなく、学習指導要領に基づいたカリキュラムを重視しているが、これが現場ニーズと乖離し、「絵に描いた餅」になっているのではないか？

橋爪審議官の回答
認定制度は質の維持向上を目的としており、言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施いただくこととしている。
基準は倭国語教育関係者の意見を踏まえて策定しており、運用面で柔軟な課程編成も認めている。
現場のご理解が十分に浸透していない課題も認識しており、積極的に説明会に取り組む。

要望（総合的な判断指標）
認定基準を考える際、カリキュラムだけでなく、N2試験の合格率や大学への進学評価、さらには卒業生の中の失踪者数など、総合的な判断指標を検討してほしい。

#在留資格 December 12, 2025

@marimm2024 技能実習等以外で普通に入国して滞在している外国人もどんどん増えてます。明らかに無秩序無計画です。このペースだと入管や警察でも手に負えなくなると思います。あまりにも世情を知らなすぎますし、知事として向いてる方向がめちゃくちゃです。 December 12, 2025

自民党と倭国維新の会が交わした連立合意文書の中に、
企業団体献金の取り扱いについて、
があります。

自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張。

維新の完全廃止の理由は、
特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念。

私は維新の言うことに賛成です。

私の個人的な考えですが、
不良不法外国人が増え、地域の体感治安が悪化し、増税、社会保障費の負担増、経済成長が悪化し、
倭国が貧しく、弱くなってしまった原因の一つに、
企業団体献金が原因だと思います。

求人しても人が来ない。
来てもすぐに辞めてしまう。
かと言って今以上待遇を良く出来ない。

同じ給料だったら楽な方に、
同じ仕事だったら給料が高い方に
人が行くのは当たり前。
それが資本主義の世の中です。

働き手がいなかったら
他社より待遇を良くしなければ
人は来ませんよね。
　
働く人がいなければ、
普通はここで会社は立ち行かなく
なります。

そこで企業団体献金です。

政治家にとっては
自分に投票してくれるかどうかも
分からない、
そもそも選挙に行くかも分からない人たちより、
自分を応援してくれて、なおかつお金までくれる人、の方が大切ですよね🐱

今までの給料じゃ人が来ない、
会社が潰れてしまう！

そんなスポンサーの訴えに
政治家は一生懸命応えます。
そりゃそうですよね、
お金もらってるんですからw

倭国人が来なけりゃ
法律変えて外国人に来させれば良いんだよ。

人手不足解消&安い労働力が目的だけど、
技能実習、倭国で技術を学ぶ、って体にすれば最低賃金以下でこき使える！

社長も助かるけど、私たちも技能実習生の監理団体を作って、毎月一人当たり5万円入る新しい利権を作れてウィンウィン♪

その結果、安い労働力の外国人がどんどん増え、倭国人の待遇も良くならず、2025年8月の完全失業率は2.6％となり、 完全失業者数は182万人に。

本来ならば、人手不足で賃金が上がるはずが、政治家によって人為的に失業者が増やされています。

議員だって落ちればただの人。
霞を食って生きて行けません。
企業団体献金、と言う合法的な手段でお金をくれる人のために働くのは当たり前。

政治家によって人為的に作られた人手不足によって、
更にこれから外国人が増えます。　

ベトナムだと9割が仏教徒で問題になりませんでしたが、
インドネシアをはじめ、これから呼び寄せる国にはイスラム教徒が多いと思われます。　

あれ？
倭国各地にモスクや土葬墓地の建設計画があったり、学校給食にハラールやら、やたら多文化共生、いや、他文化強制が加速してませんか？

そもそもが、人手不足で待遇が悪いなら、そのような企業は資本主義の世の中では淘汰されてしまう運命。

それが、企業団体献金で政治家にお金を渡すことで、生き長らえる代わりに政治家の新たな利権を生み、地域社会を、倭国を破壊してしまう原因を作ってしまいました。

そもそも、政党交付金という制度があるんですから、倭国を滅ぼす一因の企業団体献金は廃止にすべきかと。

お金をくれる人の言うことを
聞かない訳にはいかないでしょ？
小学生でも分かる理屈だと私は思いますが。

自民党と倭国維新の会、連立政権合意書より

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。 December 12, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

@MPD_cybersec @MPD_keiji @kantei @takaichi_sanae @onoda_kimi @satsukikatayama @INTERPOL_HQ @MOJ_HOUMU @MLIT_JAPAN @elonmusk 市営府営団地などは高齢者や外国人も多い。技能実習で介護士資格を持つ者が、住まいを確保する為に高齢者宅に居座ったり(24時間訪問介護を装う)、その部屋で薬物を使用したり、財産を奪ったり(成年後見人制度の悪用)、様々なケースが想像出来る。
当、住まいは深夜帯に有機溶剤の臭気が、304や402、 December 12, 2025

人数の割合を考えると、やっぱ技能実習・特定技能が多い。教育大事！

24年の外国人労働者約230万人のうち労災6244人。
在留資格別では
・定住者＋永住者＋配偶者が2283人
・技能実習1874人
・特定技能810人

外国人労災、初の6千人超　24年、安全教育行き届かず
https://t.co/iKrfk0Z3KD December 12, 2025

🇮🇩送り出し機関の営業メール。日系企業で育った即戦力人材を倭国へって。特定技能なら分かるけど、、技能実習機構サイト見てメールしたなら技能実習だろね。名前も日系ぽいし倭国人の営業担当もいるって書いてるけど、、技能実習って何かを理解してないよね教育の時間とコストを節約て。ダメでしょ https://t.co/1JdbbiIAXU December 12, 2025

募集取決め契約書（協定書）は
倭国企業がフィリピン送出機関に
「募集・選考・送出手続きを正式に委託する契約」
なのでDMWは
・真正に作成されたか
・双方が本当に合意したか
・後で「そんな契約知らない」「偽造された」と言われないか
を厳格に確認したいため
倭国で作成されたこの書類だけ
倭国の公証役場で全ページ公証を義務付けています
一方、雇用契約書（POEA様式）は
労働者本人と直接結ぶものなので
標準様式＋代表者署名で真正性が担保される
→ 公証不要
つまり
送出機関との業務委託契約 → 公証必須
労働者本人との雇用契約 → 公証不要

この線引きは2025年12月現在も変わっていません。

#フィリピン人雇用 #特定技能 #技能実習 #MWO #公証役場 December 12, 2025

宮城県は、インドネシア・ベトナム・カンボジアと、労働者受け入れ推進の覚書の締結をした

◎在留する外国人は、ベトナム、中国、ネパール、インドネシア、韓国の順で多い
◎「専門的・技術的分野」「技能実習」「特定技能」「資格外活動（留学生など）」などの在留資格で就労している

という事ですが、ベトナムは技能実習生、留学生は中国・韓国、後は季節労働者或いは飲食店経営と感じるのだが、実際には分からない

県北沿岸地区では漁業就労者争奪戦、県北内陸部では倭国語学校開設して受け入れを推進している
高齢者や空き家も少なくなく、また福祉大学や宮城学院などに県外からの女子留学生も多く、何も置かなければ良いが… December 12, 2025

@tanakaseiji15 倭国もどれだけ影響なるか調査できるんじゃない？
観光は中国人マナーの問題で減少にした方が良い！
後、技能実習生真面目な人多いから。 December 12, 2025

約92%の技能実習生が倭国での実習は良かったと回答しています。しかし、約3%の実習生が途中で失踪します。「ほとんど」言うのは、曖昧で一方的な意見に過ぎません。技能実習や特定技能などの就労資格を持った人たちと、アフリカのホームタウンを合わせて語るのは間違いです。
3%の問題があるとすれば、この3%をなくすために制度改革や法改正をすべきであったと思います。 December 12, 2025

技能実習と特定技能制度は廃止せよ。

受け入れ機関とか斡旋機関の関係者の投稿見てると、反移民運動で自分らが責められくないから必死に言い訳して、外国人に責任押し付けてるところがマジで腹立つ。

廃止すりゃ良いんだよ。こんな制度。 December 12, 2025

墨田区へ住泊法の届出2件を電子申請したが何の音さたもない。電話で聞くと平気で「3か月待ちです」と言われた。行政手続法、手続条例でこれは許せない。申請に近い届出行為に対しての不作為状況として催告制度を行うべきかと考える。勝手に条令やらを上乗せすることを自慢気に言うなら、駆け込みの対策ぐらい考えろって！
#行政書士 #旅館業 #旅館業営業許可 #サウナ営業許可 #劇場営業の許可 #トレーラーハウス旅館業許可 #グランピング #貨物自動車運送事業許認可 #消防法令 #不動産投資 #コンサル #書士法違反 #監理団体 #技能実習 #特区民泊 #23区ほぼ旅館業関連制覇 #大田区旅館業 #特区民泊 #無料相談はいたしません #相談するならカネをくれ December 12, 2025

技能実習生の失踪ももちろん問題なんだけど、実は滞在資格別に占める不法残留者の割合を見ると、「短期滞在」が1番多いんよね。
その割合は60％超えてて、確か4万人以上になる。
技能実習の割合は14％ほどで、失踪の理由としてもブラックな労働環境に耐えられずっていうのもおおいから、より悪質なのは短期滞在、つまり観光ビザで入って居座るケース。
そもそも最初から居座る気満々で入ってきてるんよね。 December 12, 2025

@doukuman →倭国の申請国1位は倭国語学校や技能実習来日から身勝手な逃亡不法残留が多いスリランカ。
正規在留入国し、不法残留で逮捕、退令確定すると送還忌避で申請濫用します。
ウィシュマも倭国語学校から身勝手な脱走後、元の在留期限8日前前にまだ倭国で不法残留したい私利私欲で大嘘偽装申請してます→ https://t.co/YxJvcwYnIx December 12, 2025