本質的な間違いは普通にある。存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」。まずこの倭国語を普通に読む必要がある。国民の生命自由幸福追求権が「根底から覆される明白な危険」だ。倭国への攻撃はこれに該当する。個別的自衛権だ。

他方、例えばイランがホルムズ海峡を封鎖しても(現実には持続的完全封鎖は困難)、湾岸産油国は部分的に迂回可能なパイプラインを保有しており、完全に供給が絶たれるわけではなく、倭国は256日分の備蓄を保有しており、直ちに存立危機になるとは考えられない。
これを台湾封鎖で見るとさらに存立危機度は下がる。つまり仮に中国がバシー海峡＋宮古海峡＋台湾海峡の同時制圧に踏み込んだとしても(なお兵站的にこれを維持するのは極めて困難)ホルムズよりも迂回ルートが多い上、資源依存度も低く倭国の存立危機に直結しない。
まずあり得ないが中国が台湾を実効支配したとして、その場合にも存立危機事態とはならない。中国との国交に直接影響はない上、台湾が消滅すれば倭国が存立危機＝親亀こければ小亀がこけるというのであれば倭国の存立が台湾に依存しているということになり、それはもはや独立国家ではないし、台湾はそのような実質を持たない。
なお「他国」はアメリカに限定されておらず、また、高市発言にはアメリカへの言及はない。野村修也のように、無い台詞を勝手に補い、台湾に侵攻した中国とアメリカとの間で武力衝突し、アメリカから要請があった場合についての発言だという寝言は寝てから言うべきであって論外といえる。そして、アメリカに対する攻撃も直ちに倭国の存立危機事態とはならない。第三次世界大戦が具体的に予見できるレベルで、具体的にはアメリカが崩壊するレベルの攻撃が具体化した場合にやっと倭国の存立危機事態と「なり得る」といえる。

一応触れておくと、戦闘地域で邦人を輸送中の外国艦船を防護する必要がある場合にはどうか？例えば皆大好き中国は2015年イエメン情勢の悪化でソコトラ島に足止めされていた倭国人1名を中国海軍の補給艦でオマーンのサラーラ港へ退避させた。この場合に当該外国から要請が仮にあったとしても個々の邦人の生命＝倭国の存立危機事態にはならない。自衛隊法の警察的措置で対処することになる。

以上より、事態対処法上の国会の事前承認を要する、武力攻撃事態等に該当しない例外的な存立危機事態における防衛出動というのはまず存在しない観念上の概念といえ、いずれにしても高市発言つまり中国が戦艦を使って台湾に武力行使するケースについてもそれは「どう考えても存立危機事態になり得る」とはどう考えても考えられない。 November 11, 2025

ここは重要。
今のとこは海警の尖閣侵入だけだけど、戦闘機が宮古海峡通過とか、軍艦が大隅海峡、津軽海峡通過とかやり出したら、次のフェーズに移行した証拠なので、そこは注視しよう。 https://t.co/TcNuunqJUV November 11, 2025

本質的な間違いは普通にある。存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」。まずこの倭国語を普通に読む必要がある。国民の生命自由幸福追求権が「根底から覆される明白な危険」だ。倭国への攻撃はこれに該当する。個別的自衛権だ。

他方、例えばイランがホルムズ海峡を封鎖しても(現実には持続的完全封鎖は困難)、湾岸産油国は部分的に迂回可能なパイプラインを保有しており、完全に供給が絶たれるわけではなく、倭国は256日分の備蓄を保有しており、直ちに存立危機になるとは考えられない。
これを台湾封鎖で見るとさらに存立危機度は下がる。つまり仮に中国がバシー海峡＋宮古海峡＋台湾海峡の同時制圧に踏み込んだとしても(なお兵站的にこれを維持するのは極めて困難)ホルムズよりも迂回ルートが多い上、資源依存度も低く倭国の存立危機に直結しない。
まずあり得ないが中国が台湾を実効支配したとして、その場合にも存立危機事態とはならない。中国との国交に直接影響はない上、台湾が消滅すれば倭国が存立危機＝親亀こければ小亀がこけるというのであれば倭国の存立が台湾に依存しているということになり、それはもはや独立国家ではないし、台湾はそのような実質を持たない。
戦闘地域で邦人を輸送中の外国艦船を防護する必要がある場合にはどうか？例えば皆大好き中国は2015年イエメン情勢の悪化でソコトラ島に足止めされていた倭国人1名を中国海軍の補給艦でオマーンのサラーラ港へ退避させた。この場合に当該外国から要請が仮にあったとしても個々の邦人の生命＝倭国の存立危機事態にはならない。自衛隊法の警察的措置で対処することになる。
以上より、事態対処法上の国会の事前承認を要する武力攻撃事態等に該当しない例外的な存立危機事態における防衛出動というのはまず存在しない観念上の概念といえ、いずれにしても高市発言つまり中国が戦艦を使って台湾に武力行使してもそれは「どう考えても存立危機事態になり得る」とはどう考えても考えられない。 November 11, 2025

台湾はあくまて最初の一歩
それだけが目当てではない

本当に欲しいのは
バシー海峡　と
宮古海峡

東シナ海領域を海・空とも制圧し手中に収め
両海峡から太平洋へ進出

・直接米国を攻撃できる状態をつくり
米国を威圧していく
・環太平洋諸国への経済的進出から
アフリカ同様債務で経済を牛耳る
・倭国南海にあるレアアースを奪取

その為に
台湾と同時に沖縄を強奪したい

でもこれを相手が言ってしまえば
倭国の「存立危機事態になり得る」の発言が
至極全うである証拠になってしまうのに

今の状況で沖縄を言った時点で
相手の負けと思いますけどね
（だから沖縄は倭国の領土ではない、
倭国の「存立危機事態になり得る」は
成り立たないという風潮を
流しはじめてるんでしょうけど） November 11, 2025

中国が台湾を軍艦で囲んで、台湾海峡とバシー海峡を封鎖、宮古海峡近辺に軍艦が展開
台湾で虐殺
反乱分子を連行して教育刑務所へ連行
TSMCの技術者を家族を人質にして連行　　
これくらいの事で倭国が存立危機事態と認定することは軍国主義の復活と見做されても仕方ない
ウイグルやチベットと同じことを台湾で実行したとして中国の国内問題だ　
歴史を直視すれば口出しすべきではない

と答弁するのが正解だったのだろうか
こんな事態が起きないよう平和に台湾と話しあっていただければ、そもそも国会で存立危機事態など議論する必要はないわけなのだが November 11, 2025

本質的な間違いは普通にある。存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」。まずこの倭国語を普通に読む必要がある。国民の生命自由幸福追求権が「根底から覆される明白な危険」だ。倭国への攻撃はこれに該当する。個別的自衛権だ。

他方、例えばイランがホルムズ海峡を封鎖しても(現実には持続的完全封鎖は困難)、湾岸産油国は部分的に迂回可能なパイプラインを保有しており、完全に供給が絶たれるわけではなく、倭国は256日分の備蓄を保有しており、直ちに存立危機になるとは考えられない。
これを台湾封鎖で見るとさらに存立危機度は下がる。つまり仮に中国がバシー海峡＋宮古海峡＋台湾海峡の同時制圧に踏み込んだとしても(なお兵站的にこれを維持するのは極めて困難)ホルムズよりも迂回ルートが多い上、資源依存度も低く倭国の存立危機に直結しない。
まずあり得ないが中国が台湾を実効支配したとして、その場合にも存立危機事態とはならない。中国との国交に直接影響はない上、台湾が消滅すれば倭国が存立危機＝親亀こければ小亀がこけるというのであれば倭国の存立が台湾に依存しているということになり、それはもはや独立国家ではないし、台湾はそのような実質を持たない。
なお高市発言にはアメリカへの言及はなく、野村修也のように、台湾に侵攻した中国とアメリカとの間で武力衝突し、アメリカから要請があった場合という曲解は寝言であって論外といえる。そして、アメリカに対する攻撃も直ちに倭国の存立危機事態とはならない。第三次世界大戦が具体的に予見できるレベルで、具体的にはアメリカが崩壊するレベルの攻撃が具体化した場合にやっと倭国の存立危機事態といえるだろう。

一応触れておくと、戦闘地域で邦人を輸送中の外国艦船を防護する必要がある場合にはどうか？例えば皆大好き中国は2015年イエメン情勢の悪化でソコトラ島に足止めされていた倭国人1名を中国海軍の補給艦でオマーンのサラーラ港へ退避させた。この場合に当該外国から要請が仮にあったとしても個々の邦人の生命＝倭国の存立危機事態にはならない。自衛隊法の警察的措置で対処することになる。

以上より、事態対処法上の国会の事前承認を要する、武力攻撃事態等に該当しない例外的な存立危機事態における防衛出動というのはまず存在しない観念上の概念といえ、いずれにしても高市発言つまり中国が戦艦を使って台湾に武力行使するケースについてもそれは「どう考えても存立危機事態になり得る」とはどう考えても考えられない。 November 11, 2025

今の状況でこれも言い出すのは
尖閣諸島なんて通過点に過ぎず
台湾と合わせて沖縄も取りに行くぞと
宣言しているようなもの

この２つが中国に落ちれば
東シナ海は中国の統制下に入ってしまう
そうなれば、バシー海峡、宮古海峡から
自由に環太平洋へ
そして直接米国へ行くことができる

潜水艦、空母が
ましてや倭国の南部海域にはレアメタルも

軍事だけでなく経済においても有利になる

海域に及ばず空域も
航空機、爆撃も核ロケットも
領空侵犯せずに直接攻撃できてしまうこの危険性

これを今言わなければ高市の発言行き過ぎていることにもなったが
今これを言ったとということは
一気に両方とりに来る可能性が高まったということ

やはり
台湾はそれだけが目的ではないことを再認識すべきで
倭国にとって『存立危機事態』は
至極当然と印象付けしてしまった

これって中国の戦略ミスか

それかもう開き直ったかのどちらか

韓国の竹島
ロシアの北方領土
まとめてこのタイミングで何か大きな動きが起きなければいいけど

こういう状況を認識していれば
非核三原則が
どれだけ倭国にとっての足枷となっているか
隣国と対等になるためには何が必要か…

https://t.co/zglSLXmwcj November 11, 2025

今の状況でこれも言い出すのは
台湾と合わせて沖縄も取りに行くぞと
宣言しているようなもの

この２つが中国に落ちれば
東シナ海は中国の統制下に入ってしまう
そうなれば、バシー海峡、宮古海峡から
自由に環太平洋へ
そして直接米国へ行くことができる

潜水艦、空母が
ましてや倭国の南部海域にはレアメタルも

軍事だけでなく経済においても有利になる

海域に及ばず空域も

これを今言わなければ高市の発言行き過ぎていることにもなったが
今これを言ったとということは
一気に両方とりに来る可能性が高まったということ

やはり
台湾はそれだけが目的ではないことを再認識すべきで
倭国にとって『存立危機事態』は
至極当然と印象付けしてしまった

これって中国の戦略ミスか

それかもう開き直ったかのどちらか

https://t.co/zglSLXmwcj November 11, 2025

@bob_hoffman_jp 中国は軍事演習という形で台湾を包囲する様に展開していますが、バシー海峡、台湾海峡、宮古海峡の全てが「無害通航権」の対象海域なので、海上封鎖や渡海強襲など行った場合、ウクライナ戦争のロシアのように経済制裁される確率が高いですね。 https://t.co/OUOz4gq01N November 11, 2025

🇨🇳🇯🇵🇹🇼🇰🇷🇵🇭🇺🇸
最近の高市首相のコメントを受けての中国による倭国への攻撃は、倭国軍が中国の台湾侵攻に際して米国による台湾防衛を支援できるという内容であり、中国共産党が日米台同盟を極度に恐れていることを示しています。

中国は台湾を必死に取り込み、米国の第一列島線を突破しようとしています。

第一列島線は、北の千島列島から倭国、琉球諸島、台湾、北フィリピンを経由し、最終的にボルネオに達するまで広がっています。

これは、中国の広範な西太平洋へのアクセスを制限する自然の地理的障壁として機能し、冷戦時代に遡る米国の中国海軍拡大封じ込め戦略の基盤です。

これは1951年に米国務長官ジョン・フォスター・ダレスによって策定され、潜在的なソ連と中国共産主義の軍事作戦によるアジア太平洋沿岸の占領に対する防衛の弧として構想されました。

この線を維持することで、主要な海上要衝を支配し、中国海軍の動きを中国沿岸に限定するとともに、線以西の浅い海域での潜水艦探知を容易にします。

米国は台湾に加えて、倭国、グアム、フィリピンの基地から力を投影できます。

中国による台湾への海軍封鎖や侵攻は、この障壁への直接的な攻撃を意味し、成功した場合、米国の国家安全保障にとって極めて危険です。

台湾は線の中間点を固定しており、ダグラス・マッカーサー将軍によってしばしば「不沈空母」と形容されます。

中国の軍艦、潜水艦、海上保安庁の船を使った封鎖は、台湾の貿易とエネルギー輸入を断ち切り、島を孤立させ、米軍を争奪海域で活動せざるを得なくします。

これにより、米国の空母打撃群が中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）システム、すなわちミサイルや潜水艦にさらされ、フィリピン海へのアクセスが制限される可能性があります。

侵攻はこれをエスカレートさせ、中国軍が台湾の港湾と飛行場を占領することで、倭国やフィリピンにおける米軍資産への攻撃のための前進基地を可能にします。

中国はこの線を米国主導の「包囲」と見なしていますが、台湾を奪取すればこの力学が逆転し、中国が線を超えて力を投影できるようになり、倭国エネルギー輸入の80-90%とグローバル貿易ルートを脅かします。

台湾が陥落すれば、米国は防衛のために第二列島線（グアム-パラオ）まで後退せざるを得なくなり、米国の信頼性に多大な損失を及ぼします。

台湾の防衛戦略は、非対称戦を通じて米国の介入のための重要な時間を稼ぐことであり、特に移動式ミサイル、ドローン、海雷、沿岸砲などの「ハリネズミ防衛」です。

世論調査では、台湾人の72.5%が武力による侵攻への抵抗意欲を示しており、世界最高レベルです。

倭国は米国の「要石」同盟国として不可欠で、54,000人の米軍をホストし、兵站、情報、基地アクセスを提供します。

台湾シナリオでは、倭国は集団的自衛権を発動し、宮古海峡での対潜水艦戦やミサイル防衛を通じて米国を支援できます。

台湾の陥落は倭国やフィリピンなどの米同盟国を脅かし、韓国との米同盟を侵食します。

また、台湾が世界の先進半導体の92%を生産しているため、経済的利害もあります。中断はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、数兆ドルの損失を生みます。

2022年の米国国家防衛戦略は、台湾を「壊滅的な」戦争を避けるための「重要ノード」として優先しています。

倭国によるトマホークの購入と軍事費を2%に引き上げる決定を含む防衛力強化は、第一列島線の防衛に不可欠です。倭国によるウクライナ支援とウクライナの海軍ドローンテクノロジーは、ロシアが太平洋での中国の侵略を支援するのを阻止するのにも役立つでしょう。

この地域はまた、韓国が前政権の親台湾姿勢に戻り、フィリピンが南シナ海で中国を抑止するための軍事能力開発を継続することを望んでいます。 November 11, 2025