高校生の

扶養控除➕児童手当➕高校無償化

これではじめて子育て支援だとわたしは思う。今高校生を育てている人らは長い間年少扶養控除がない状態で児童手当も1万円。幼保無償化や給食無償化にもかすりもしなかった世代。

ここの扶養控除を減らすのは本当にいじめだと思う December 12, 2025

「鈴木農水相に屈しない」「お米券は利益誘導」「経費率が高い」「使える店が少ない」
──ここまでが“お米券の制度的な評価”であるのは理解できます。

しかし、ここから突然
「だから上下水道の基本料金を免除する」
「だから給食無償化をする」
と話が飛ぶのは、政策設計の観点から見ると論理の接続が成立していません。

お米券の是非は、
・食料安全保障
・価格補助のあり方
・流通網と消費行動
といった食政策の領域の議論です。

一方、上下水道料金の免除や給食無償化は、
・生活インフラ政策
・教育福祉政策
に属する全く別の政策目的を持ちます。

両者の目的関数が異なる以上、
「お米券を採用しない理由」
として別政策を持ち出すのは、政策整合性の観点からは説明になっていません。

さらに、個別の批判内容についても、政策評価としては根拠が不十分です。

①「お米券は利益誘導」という批判について

“利益誘導”と断じるには、利益がどこに・どの程度移転するのかという因果関係が必要です。
しかし実際には、お米券は以下のような広い裾野の産業に分散的に波及します。
•生産者（農家）
•精米・卸流通
•小売（スーパー・米屋・ドラッグストア）
•外食産業（一部は取り扱い可能）

利益が「特定の少数団体だけに集中する」構造になって初めて“利益誘導”と言えますが、
お米は生活必需品で市場参加者が非常に多いため、利益誘導の典型条件（利益の特定集中）は満たしにくいのが実態です。

また、もし利益誘導を主張するなら、
・どの業者が
・どれだけの利益を
・政策によって特別に得るのか
という定量的根拠が不可欠ですが、現時点ではその提示がありません。

👉 結論：利益が特定の一部に集中する構造が確認できない以上、「利益誘導」という断定は政策分析として成立しない。

②「お米券は経費率が高い」という批判について

補助金・給付制度の“経費率”は、
現金給付より高いのは当たり前です。
•仕組みの発行・流通コスト
•加盟店決済手数料
•不正利用防止の事務経費

これらは現物給付系制度に固有のコストであり、医療券・福祉券・商品券など全て同様の構造を持ちます。

しかし重要なのは、
経費率だけで政策の妥当性は判断できないという点です。

例えば：
•医療費助成（高い事務コスト）
•給食費補助（自治体ごとに管理コストあり）
•公営住宅（維持管理費が極めて高い）

これらの政策は経費率が高くても、
目的（健康保障・教育保障・居住保障）に対する効果が高いため採用されています。

お米券も同じで、
・世帯の食費の実質的負担軽減
・主食に対する購買力の補強
・農業・流通の安定
など、政策目的を考慮して評価すべきです。

👉 結論：経費率は“政策の目的達成度”とセットで評価しない限り、単独で否定材料にはならない。

③「使える店が少ない」という批判について

この指摘が正しいかどうかは、データ次第です。

一般に、商品券系の制度では
•スーパー
•大型小売
•ドラッグストア
•一部の米穀店
など広い参加が期待される市場であり、利用可能店舗が限定されるという主張には検証が必要です。

また「使える店が少ない」という批判は、
デジタル地域通貨・プレミアム商品券・子育て支援ポイントなど他の制度にも当てはまる一般論であり、
この点だけを理由に“お米券だけ”を否定するのは一貫性を欠きます。

もし本当に加盟店が限定的なら、
•参加店舗拡大
•手数料率の見直し
•電子化（モバイル商品券化）
など改善可能であり、政策の“廃止理由”とは直結しません。

👉 結論：「加盟店が少ない」は制度設計の改善点であり、制度そのものの否定理由にはならない。

🔎 全体の整合性（政策評価としての結論）

3つの批判はいずれも、
制度の欠陥を断定するほどの根拠が示されていないのが最大の問題です。
•利益誘導 → 特定集中の証明なし
•経費率が高い → 現物給付は本質的に高いが政策目的との比較が必要
•使える店が少ない → データ未提示で、改善可能領域

したがって、現時点の批判は
政策目的・データ・因果構造を伴わない「印象批判」に留まっており、政策的な整合性は成立していません。
政策は「何を解決するために、どの手段を使うのか」という目的と手段の一貫性が不可欠です。
ここでは、その前提が満たされていません。 December 12, 2025