今回の重点支援地方交付金ですが、2兆円のうちの4000億円が食料品の物価高騰に対する特別加算とされており、食品に関する事業実施を求められています。この中で、お米券も推奨されています。

この特別加算が曲者で、経費率の低い水道基本料金減免や下水道基本料金減免だと利用不可です。

交野市の場合、特別加算が約1億円、その他の重点支援地方交付金が約4億円です。

そのため交野市は、給食無償化に1億円以上使ってますので、それを特別加算に充当し、その他の重点支援地方交付金が約4億円と給食無償化に使う予定だったお金を水道基本料金減免や下水道基本料金減免に使います。

ルール上認められていますが、そもそも、特別加算の縛りを撤廃してほしいです。 December 12, 2025