【完全勝訴】このたび、私が被告として争っていた、株式会社Intermezzoおよび「もんぐち社長」こと門口拓也氏から提起された損害賠償請求事件において、第一審、第二審ともに私の完全勝訴となる判決が言い渡されたことをご報告いたします。

本件は、門口氏が令和5年9月15日に投稿した「SNSで4ヶ月で採用面談100名、採用40名って結構すごくない？」というコメントを引用し「何を採用したのか知りませんが、オタクの会社の従業員2名ですよね？」と倭国年金機構の照会画面を添付してコメントした私の投稿が、門口拓也氏および原告会社の株式会社Intermezzoの社会的評価を低下させたとして、損害賠償金490万6110円を請求された民事訴訟となります。

※本件ポスト
https://t.co/5zh5lM6tSw

第一審にて門口側は『40名採用は別法人の実績であり虚偽ではない』と説明し、私の投稿は『門口および株式会社Intermezzoが採用実績を偽る詐欺的行為をしたかのような印象を与えた』と主張しました。私は、たった一言で単に疑念を示しただけですから「門口が誇大な採用実績を表示した」という意図で投稿をしたつもりは一切ありませんでした。

この点、第一審判決は、私の投稿は『門口が誇大な採用実績を表示している』という事実を示すものであると認定しました（個人的に今でも腑に落ちていません）。

しかしここからが重要ですが、株式会社Intermezzoが『4ヶ月で40名』を採用していないことについて特に異論はなく、門口の説明によるとそれは別法人である株式会社ARIAの採用実績であるとのことでした。そのため、私が門口側にARIAの採用実績の裏付けを求めたところ、なんと『4ヶ月で40名』という実績は、実際の採用人数の約2倍にあたる誇大なものであったことが証拠上明らかになりました。

その結果、第一審では『門口が誇大な採用実績を表示している』という私の投稿内容は『真実』であると認められ、判決書の言い回しをそのまま引用すると「原告門口が誇大な採用実績を表示しているという本件ポストの摘示事実は、その重要な部分について真実であったと認められる」と認定されました。

さらに、私の投稿は『公共の利害』に関わり、かつ『公益』を図る目的であったことも認められ、これら違法性阻却事由が成立したことにより、門口らの請求は全て棄却されました。「門口が誇大に採用実績を表示して、私はそれを指摘しただけ」というわけですから、名誉権侵害が成立しないのは当然です。

第二審（控訴審）は、第一審とは異なり門口がARIAの採用実績を誇大に表示したか否かには触れず、門口がARIAの採用実績をIntermezzoの採用実績であると強く想起させるような形で投稿した点などを捉えて、真実性ではなく真実相当性（Intermezzoの採用実績を誇大表示していると信じたことに相当の理由がある）を認めて、請求を棄却しました。誤解を防ぐために強調しますと、第二審は「ARIAが『4ヶ月で40名』を採用していた」とは決して認定していません。その点には触れずに結論を出したということです。

以上、まとめますと、完全勝利という結論は同じですが、
・第一審は、門口が株式会社ARIAの採用実績を誇大に表示していたこと、
・第二審は、門口が、本当は株式会社ARIAの採用実績であるのに、株式会社Intermezzoの採用実績であると強く想起させるような形で採用実績を表示していたことなどを理由に門口らの請求を棄却しました。

上記のとおり私としては「疑念を示した」にすぎませんでしたが、門口らが訴訟した提起の結果、２つの裁判所が私の投稿以上に明確に門口による投稿の問題点を異なる観点から指摘してくれました。

その後、門口氏のXアカウントを確認したところ、今回の訴訟で証拠となった投稿が削除され、さらに私をブロックしていることが判明しました。恐らく門口らは敗訴を認め、上告をしないものと推測できる状況です。これにより、1年にわたる長い闘いにようやく終止符が打たれたと言えるでしょう。

今回の裁判を通じて、SNS上の誇大広告や誤解を招く情報に対し、客観的なデータに基づいて正当な疑問を投げかける行為が、公共の利益に資する正当な表現であることを証明できたと考えております。特に第一審は一企業が誇大に採用実績を表示していたことまで認定しているため、特に社会的意義があると感じています。同時に、名誉毀損に関する法的な解釈の複雑さと、法律の奥深さを実感する貴重な経験ともなりました。

本件の詳細な経緯や判決の内容については、noteにまとめて公開しております。この訴訟の体験談だけでなく、名誉毀損に関する理解を深められるよう、法的な観点からの解説も交えながら執筆いたしましたので、ぜひご一読ください。

記事は全文無料で公開しておりますが、今回の裁判には多額の費用を要したため、もしよろしければ、記事のご購入やカンパという形でご支援をいただけますと幸いです。

なお、ご購入いただいた方への特典として、判決文（一部マスキング済み）がダウンロード可能となっております。

最後に、弁護をご担当いただいたモノリス法律事務所の武中先生、高橋先生、そしてご紹介くださったゆっくりドットコム様(@yukkuridotcom2)に心より感謝申し上げるとともに、第二審判決での完全勝利の「決め手」となったキャッチフレーズで締めさせていただきます。
せーーーのっ頑張ろうな！！(リプは“頑張ろうな！！”でOK) December 12, 2025

これはwwwww恥ずかしいwwwww

>インフルエンサー門口拓也氏の誤算 キラキラ実績をちょめ子氏に公的データで論破され、訴訟も完敗

本件で特筆すべきは、自身の正当性を主張するために起こした裁判が、結果として「実績の誇張」がより広く知られてしまうという皮肉な結末を招いた点にある。

仮に、ちょめ子氏からの指摘を受けた段階で、誠実に誤解を解く説明や、「業務委託を交えた人数」や「運営している他社の人数も込みであること」を早々にして訂正を行っていれば、ここまでの事態には発展しなかっただろう。しかし、対話ではなく、賠償請求という「力」で疑義を封じ込めようとした結果、かえって自身の発信内容の信頼性を公的に否定されることとなった。

批判や指摘に対し、直ちに法的措置をちらつかせて威圧する行為は、いわゆる「スラップ訴訟」にも通じるものがある。だが、事実に基づいた正当な検証さえも許さない姿勢は、インフルエンサーとしての「器量」を疑わせ、フォロワーや社会からの信用を遠ざける要因となりかねない。

https://t.co/uFtO2OPU8j December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

@yu_san_logs 機密情報を外部AIにかけてコンプラ違反で契約解除、賠償請求まで行く場合もあるので一概に｢なんでも便利に使お！｣は気をつけよう。

LINEとかも普及してっけど、何処が元でどのサーバー経由してるかわかんないヤツに機密情報とかありえんからね。

時と場合をちゃんと使い分けよう。 December 12, 2025

引用失礼します。全てに同意します。
なお、広告やイベント等のスポンサー契約書に契約解除・違約金や賠償請求について個別に記載がありますが、ほぼ全ての契約において犯罪行為が発覚した場合この対象となるそうです。
よってそもそも前科のあるタレントのスポンサーになる企業はほぼないということです。
テレビ番組も企業スポンサーありきで制作されるためこの論理に当てはまります。NHKは自社規定でよりシビアに対応していますね。そして特にアイドル起用の場合はよりファンの母数や特性なども踏まえて起用判断します（当たり前のことを言っていますが認識されていない方がいるように感じたので参考まで）

こんなにも多くの人がグループをより苦しむ選択を当事者の判断を否定してまで求めている事実が悲しくて仕方ありません。
そんなことは望んでいないが署名されたという方もいるかと思いますが、脱退撤回要求の署名をしたという行動は上記の状態を望んでいると同義です。それでもそうならないとおっしゃる方はぜひ根拠や実行可能な戦略を教えてください。
本人たち自ら判断したのであればそのリスクや不利益を飲み込んだ上とまだ納得できますが、彼らの判断を否定してまでファンがそれを望むのですか？
勿論グループや9人が大きな不利益を被ることより、彼が細々とでもグループ活動を続けることを優先される方がいるのも理解はします。
ですがそうではない方、少しでも違和感を感じた方は今からでも署名の削除をお勧めします。 December 12, 2025

@m_y_amehime 明らかに公文書法違反！職務怠慢もしくは背任！
なんだけど、公文書法って罰則無くて骨抜きなのよね😭

となると、「藤沢市が違法建築に不適切な許可を出して、市と住民に損害を与えた」として住民監査か住民賠償請求をしてくしか無い感じ？🤨 December 12, 2025

私が原告の損害賠償請求事件
判決
16日 対岡村晴美弁護士
18日 対宇佐美昌伸氏

16日は弁護士の一般人を欺く発言は重いと主張
18日は誹謗中傷は名誉毀損と違いされた側は説明しようがなく家族なども傷つくと思えば居たたまれない特徴を主張

どちも勝訴して
人格尊重ある健全な言論社会に寄与したい December 12, 2025

人質司法、4度目請求で226日で保釈。(7ヶ月以上！
81才で命の危険があったにも関わらず。
国に2億2千万の賠償請求。
立花さんも続くでしょうね。(当たり前だよ！

角川元会長「人質司法は違憲」　賠償求めた裁判始まる　国は争う姿勢：朝日新聞 https://t.co/fmkdZiPxjv # December 12, 2025

電話での詳しい確認、本当にありがとうございます。
おかげで、行政が現在どの方向を取ろうとしているのかがだいぶ見えてきました。

今回の市の回答内容から推測すると、
「名義貸しを見抜く仕組みが無い」というよりも、
もし名義借りを認定して申請を取り消した場合に、
"信頼保護原則"
を理由にモスク側から訴訟され、
高額な賠償請求を受けるリスクを市が強く意識している可能性があると感じました。

そのため、名義貸しや市民の声に踏み込むよりも、
現状維持を選ぶ方が市としての損害が小さい
と判断しているのかもしれません。

今、Eldinksさんの投稿をもとに今回の流れを整理しているのですが、
行政の説明にはところどころ"信教の自由"を理由に論点をずらしているような印象も受けています。

私の方でも現状を整理し、
非藤沢市民ではありますが、
行政を動かすために何ができるのか
考えてまいります。 December 12, 2025

韓国最高裁は11日、倭国製鉄への賠償命令を確定した事で、以前の判決と同じロジックが再び維持されたことになる。つまり日韓での条約より国内司法を優先した事になり、国際的にも異例の結果となる。
今後、倭国製鉄に対して、賠償を実行させる為に差し押さえた資産の「現金化」を韓国政府が実行するのかが注目される。

韓国政府としては、実行すれば条約違反となる可能性が高く、倭国側は経済政策等も検討せざるを得なくなる。中国の軍事圧力が強くなる中で、両国とも避けたいところ。
しかし実行しなければ、国内の不満は高まるため、政権維持に支障が出かねない。

尹政権が、今後の日韓関係と国内の反応を鑑みて、どうバランスを取ってくるかが注目ポイントになる。

以下は、本ニュースを読む際に、抑えるべきポイント

■ポイント①
1965年の日韓請求権協定と、個人の賠償請求の「正面衝突」

国際法的には、日韓は 「完全かつ最終的に解決」 と合意済み。世界の国際法学者の多数意見も倭国側の解釈に近い。

しかし韓国司法は
「個人の精神的損害への賠償請求は残っている」
と国内法ロジックで判断。

条約より国内司法を優先する異例の構造 を生んでいる。

■ポイント②
現金化リスクが最大の焦点

今回の判決そのものより重要なのは 企業資産の「現金化”」に進むかどうか。
・現金化 → 倭国は必ず対抗措置
・尹政権 → 経済摩擦は避けたいので阻止したい
・最高裁 → 国内法理で淡々と判断

このねじれが、問題を何度も再燃させていたが、最高裁の判決が出た事で、韓国政府は何かしらの結論を出さないといけない。

■ポイント③
実は「日韓の歴史問題」ではなく、韓国の国内政治の問題

尹政権は日韓関係を改善したい。
しかし最高裁は2018年路線を維持し、野党は反日感情を利用する。

つまり本質は
「韓国国内の政治・司法の力学が、外交課題として噴き出している」
という構図。

日韓の歴史認識が原因ではない。

■ポイント④
国際社会での評価はほぼ決まっている
・国際法秩序を重視 → 倭国の主張に分がある
・条約履行は国家の義務 → 国内判決で上書きは通らない
・外交的に「管理可能」なのは現金化が止まっている間だけ

韓国政府が現金化を止める限り、大規模対立にはならないが、差し押さえた資産の取扱いについて保留し続けると、構造的に不安定要因は残り続ける。 December 12, 2025

ダーツのプロってプロスポーツ選手としての意識が低い人が多いと思う

趣味の一環で始めたダーツでプロをとったのかもしれないけど、メーカーやお店は選手と仕事としてスポンサー契約をしています

行動、言動、SNSでの発信などスポンサーにマイナスな事があれば普通は賠償請求の対象です https://t.co/Pjftaa32vk December 12, 2025

@livedoornews 登録時に免許証確認必須にしたらいいのよ。
その後、婚活アプリなのに既婚者と判明したら登録した日まで遡って、アプリ側が偽装した方へ賠償請求するのも簡単。
これは男女共に課せるべきだよね。
独身偽装は男に多いけど、女も少なからずいると思うので。 December 12, 2025

日頃散々自己責任を振りかざしてるインフルエンサーが、災難に見舞われた途端どストレートな乞食ムーブかますの流石に笑う
しかも状況的に十分な賠償請求出来るのにね
笑い者にしてたsyamuさんより、自分のほうがよほどみっともなくて面白いじゃん December 12, 2025

と言われて、ネットで色々見てみても「自然災害によるものは責任ない」とか、逆に「自然災害と言えども責任はある」とか両方出てきて…💦　個人的にはそりゃ治してあげたいけど、転倒による傷なのかさえわからないし…どうしたらよいものか
#バイク転倒による賠償請求
#自然災害による賠償請求 December 12, 2025

#杉並区 の #倉本みか 区議の「#ラウンドアップ やばい」発言は、きっちり民事賠償請求された方が良いと思います。
私から見れば、「草刈りひとつやったことがないくせに『上から目線』で何てバカらしいことを言うのか」と言うしかないです。
#杉並区議会 https://t.co/n1PM6I9moL December 12, 2025

@leFoGcy @Tohdo27819 仰る通り「〇〇円相当、私は傷ついたので払え」みたいな手紙が届きます。

本来、情報開示請求は何らかの賠償請求訴訟を起こすための「ツール」に過ぎません。にも関わらず、訴訟せず手紙だけ送りつけ（脅して示談金を請求）相手に無視されると提訴しない弁護士が多いです。悪質な濫用だと思いませんか December 12, 2025

石井さん裁判勝利おめでとうございます！㊗️👏

一部、譲歩して謝罪しただけで、大部分は石井さんの勝ち！

石井さん側に有利な結果、本当に良かった。安心しました。

どんどん証拠が出てきて、相手側がひるんで、賠償請求より和解にして終えるようになった感じですかね？ https://t.co/1REn9PZGhf https://t.co/kN6FNqCnZb December 12, 2025

スラップ訴訟の話を見かけたので、体験談を。2年前、自分のオンラインサロン（当時会員200名）で口コミ削除業者が使っている一般的な手法について情報共有したところ、オンラインサロンメンバーの誰かが口コミ削除業を行う歯科業界ではそこそこ有名な企業に告げ口して、その企業から3500万円の損害賠償請求訴訟を提起されました。

訴訟の結果は、私の完全勝訴。

しかし現実は、こちらは弁護士費用等で数百万円の実質的損失 、敗訴した相手企業からの慰謝料等もなし 。相手企業は謝罪や表明など一切なく 、何事もなかったかのようにその後も通常通り事業を継続。

これがスラップ訴訟の実態です。法的には勝訴しても、経済的・精神的負担は訴えられた側の方がはるかに大きいという現実。

ただ、この経験が「こんな理不尽に屈してはいけない」という強い動機となり、結果的に事業の大きな成長につながりました。

どんな困難も、捉え方次第で成長の糧に変えることができる。それを身を持って証明できたことは、お金では買うことができない大きな財産になっています😄 December 12, 2025

@blance_neige7 元ツイを読む限り、ツイ主さんがすべきだったことは
①​施設管理者への報告・相談
②市町村への通報
③​高齢者虐待防止法に基づく通報、
ですかね。文面を読む限りでは、
①施設の責任体制を混乱∶施設側から不法行為に基づく損害賠償請求
②連れ出し∶略取・誘拐罪
の可能性があります。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 謝罪を「求めて」はいないので(あるかな？と予想しただけ)嘘情報によるイメージ操作ですな🤔
これは悪質なのでまず通報してみましょう。
できれば賠償請求まで行ってほしいですね〜🙏 December 12, 2025