各政党の「政策の中身」ではなく、「どれだけ実際に政策を形にしてきたか」という観点だけで、過去10年前後の実績と現在の実行権限をざっくりスコア化してみます。あくまで目安なので、投票先そのものの推奨ではありません。

第1位 自民党 85ポイント
長期にわたって政権与党を担い、成立法案の大半が内閣提出である倭国の仕組み上、政策実現の権限は依然として最大です。消費税率引き上げ、防衛費増額、働き方改革関連法など、大型政策を通してきた一方、最近は参院・衆院とも単独過半数を失い、他党との協議なしには動きにくくなっています。

第2位 公明党 80ポイント
現在は野党ですが、自公連立の期間に限れば「政策実現力」は与党内でも群を抜いていました。NPOの検証では2017年衆院選公約の実現度が8割超とされ、軽減税率、私立高校授業料支援、子育て支援など生活に直結する分野で多くの成果を上げています。今後は野党として、どこまで与党との協議で実現を積み上げられるかが鍵になります。

第3位 倭国維新の会 75ポイント
国政では比較的新しい勢力ですが、大阪などで長く地方政権を担い、府市の統合改革や高校授業料支援など、地域レベルでは実績が多い政党です。2025年には自民党との連立に加わり、教育無償化や政治資金規正の強化などで、与党内から政策を押し込む場面も増えています。ただし、全国レベルではまだ実績の蓄積が途中段階という位置付けです。

第4位 国民民主党 65ポイント
議席数は多くありませんが、いわゆる「キャスティングボート」を握る場面が多い政党です。ガソリン価格対策のトリガー条項協議や、2022年度予算案への異例の賛成など、与党と組んで政策修正を引き出した事例があります。単独で法律を大量に通す力はありませんが、与党との部分連携を通じて政策の一部を実現するスタイルに特徴があります。

第5位 立憲民主党 55ポイント
野党第1党として、単独で政策を「決める」権限は限定的ですが、政府提出法案の多くに賛否と修正案を示し、議員立法も一定数成立させています。入管難民政策やLGBT関連法制などで、与党案への修正圧力をかけたケースもあります。一方で、マニフェスト通りの大きな制度転換を自ら主導して実現した事例はまだ多くなく、「実現力」の面では与党に比べると見劣りするのが現実です。

第6位 倭国共産党 50ポイント
長期にわたって野党として活動し、一貫した政策提起を続けてきた政党です。与党入りの経験がないため、「自分たちの政権で公約を実現した」という意味での実績はありませんが、貸金業規制など一部分野では与野党合意をまとめる過程で提案が取り入れられた例もあります。インパクトの大きな政策ほど、多数派を取れず実現に届かないというジレンマを抱えています。

第7位 れいわ新選組 40ポイント
比較的新しい小規模政党であり、現時点では単独で法案を通す力はほとんどありません。国会質疑や街頭活動を通じた世論喚起、他党提出法案への賛否や修正案などで、議論の方向性に影響を与える局面はありますが、数字として「この党の公約が実現した」と言える案件はまだ限られています。今後、他党との連携や地方での実績が積み上がるかがポイントになります。

繰り返しますが、ここでのポイントは「政策内容が良いか悪いか」ではなく、「掲げた政策をどこまで現実の制度や予算に変えてきたか」という機能面だけを切り取ったものです。支持政党を選ぶときは、自分が大事にしたい価値観と、こうした実現力の両方を見比べて判断することが重要だと考えています。

参考情報:
https://t.co/VyZ03rXdCV
https://t.co/4eKCAWx17W December 12, 2025