【高市総理「台湾有事発言」に中国】
撤回要求→撤回しない
なら、渡航制限制裁だ！→効果ない
なら、水産物輸入停止！効果ない
なら、公演させないぞ！→効果ない
なら、皆に言いつける！→効果ない
なら、レーザー照射だ！→効果ない
あと、何しよ😭←今ここ

ん？国内経済ヤバイ←気が付く https://t.co/PMZAhWdoES December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

全面的に宇佐美さん支持
そもそも論としてリーマン・ショックまで倭国の国内経済に産業は復活基調だったんだよ
それをぶち壊したのが
・民主党狂気の円高至上主義
・民主党売国的な韓国スワップ保持（ウォン安支援）
・民主党愚劣な財政均衡主義な財政切り詰め、景気対策無策
だったんよね
この頃の鴻海に買収されたシャープとエルピーダの倒産は、倭国の硬直した企業風土にイノベーション欠如と倭国民族の精神的欠陥…の象徴として語られがちだけど
なんのことはない、国全体の経済政策が狂ってただけ

なお、エルピーダの倒産を倭国民族の精神性に求めがちな人、たいていが反安倍でアンチトランプで〆にクソリベラルな傾向がある December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

緊急アナウンス
12月18日、日銀重大決定前に、必ずポジションを調整せよ！
12月の重点ウォッチリスト
第1位三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）→メガバンクの一角。金利変動に対する感応度が高く、最近の出来高も活発。
第2位みずほフィナンシャルグループ（8411）→同上。前回の市場上昇局面で金融株は強いパフォーマンスを示した。
第3位東京海上ホールディングス（8766）→大手損保会社。金利上昇は運用資産の収益改善に寄与。「時価総額10兆円クラブ」入り銘柄。
第4位ファミリーマート（8028）→典型的な内需消費株。国内経済活動の影響を強く受ける。
第5位キッコーマン（2801）→食品消費の雄。事業基盤が安定し、防御力が高い。
第6位NTT（9432）→通信業界の巨人。事業が堅調で配当魅力も高く、個人投資家の人気株。
第7位ソフトバンクグループ（9984）→AI投資ブームと保有資産をドライバーとする、変動は大きいが伸びしろも大きい銘柄。最近の上昇率は顕著。
第7位日立製作所（6501）→変身を遂げた総合電機メーカー。デジタル事業が高評価を受け、時価総額は18兆円を突破。
第8位東京エレクトロン（8035）→世界の半導体製造装置をリードする企業。AI・デジタル化という長期トレンドの恩恵を受ける。
第9位キーエンス（6861）→日特估の最高峰。圧倒的な高ROEと現金創出力で、質への逃避先として機構投資家から絶大な支持。
第10位三井住友FG（8316）→三大行の一角。リテール業務に強みがあり、利上げ受益の本命として不可欠。

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緊急アナウンス：12月18日、日銀重大決定前に、必ずポジションを調整せよ！
12月の重点ウォッチリスト
第1位三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）→メガバンクの一角。金利変動に対する感応度が高く、最近の出来高も活発。
第2位みずほフィナンシャルグループ（8411）→同上。前回の市場上昇局面で金融株は強いパフォーマンスを示した。
第3位東京海上ホールディングス（8766）→大手損保会社。金利上昇は運用資産の収益改善に寄与。「時価総額10兆円クラブ」入り銘柄。
第4位ファミリーマート（8028）→典型的な内需消費株。国内経済活動の影響を強く受ける。
第5位キッコーマン（2801）→食品消費の雄。事業基盤が安定し、防御力が高い。
第6位NTT（9432）→通信業界の巨人。事業が堅調で配当魅力も高く、個人投資家の人気株。
第7位ソフトバンクグループ（9984）→AI投資ブームと保有資産をドライバーとする、変動は大きいが伸びしろも大きい銘柄。最近の上昇率は顕著。
第7位日立製作所（6501）→変身を遂げた総合電機メーカー。デジタル事業が高評価を受け、時価総額は18兆円を突破。
第8位東京エレクトロン（8035）→世界の半導体製造装置をリードする企業。AI・デジタル化という長期トレンドの恩恵を受ける。
第9位キーエンス（6861）→日特估の最高峰。圧倒的な高ROEと現金創出力で、質への逃避先として機構投資家から絶大な支持。
第10位三井住友FG（8316）→三大行の一角。リテール業務に強みがあり、利上げ受益の本命として不可欠。

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市場は刻一刻と変わります。共にアンテナを張りましょう。 December 12, 2025

＞倭国人が国内旅行すら行けなくなっている根本的な原因は、「お金も時間もない」ことに尽きる。

まさにこれ。

国内経済へのお金の供給（政府支出）が不足すると、倭国人はお金を使えなくなります。

無いお金は使えない、稼げない、回せない。

経済のシンプルな現実です。

倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態(All About)
#Yahooニュース
https://t.co/0aaOtFGjiT December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

@saitama_5992 @jinkamiya この神谷さんの言葉は希望が持てると思った。
自民党は移民を止めない。
国内経済とか課題は沢山あるが移民政策を最優先にしてくれる政党が政権をとって欲しい。
内憂外患だが外部からの災厄をまず止めてから、内部に手をつけてもらいたい。 December 12, 2025

@ppsh41_1945 何で反高市は、倭国が戦争する、するって思ってんのかなぁ。国内経済状態が最悪で失業者だらけになり、きな臭くなり、国の団結は戦争しかなしと行動を始めた隣国との戦争を回避するかを真剣に考えているのが高市首相なのに。 December 12, 2025

今週の「知ってた」
↓
「中国が荒ぶっているのは国内経済がヤバいから」ってまあだいたいXのコンセンサスだよな https://t.co/KTjP32NAJa December 12, 2025

逆や。大多数が「倭国語で食える」だけの経済力を維持できてるから英語力が不要なだけ。これは国内経済が弱い国ほど、「母国語だけで食えない」ために英語を習得して出稼ぎに行かないといけない人間が多いことから明らか。もうちょっと言うなら「英語の教科書を輸入して使わなくて済む」くらい（続） https://t.co/LtJVdpfdX5 December 12, 2025

@crx7601 国内経済最悪だから何がなんでも倭国へガス抜きしないと危ないからね https://t.co/DBEv1svxSw December 12, 2025

🔥ドル円相場分析｜上値を超えられずに反落確定か！？🔥

「もう上がるかな？と思ってロングを持ったらまた下がった…」
「方向感が分からなくてエントリーを迷ってる…」

そんな不安を感じている方も多いかもしれません。

ただ、個人的な見解は明確に「下目線」です。

「なぜ下目線なのか？」

今回も初心者の方にも分かりやすく、ドル円の現在の動きと見通しを解説していきます。

🏫日足

直近では「157.60円付近」からしっかりと下落。

現在は「155.00円」前後に位置しており、安値圏での足踏みが見られます。

注目ポイントは、
・高値を更新できずに連続して下落していること
・RSIが中立ライン付近まで下がっており、過熱感が取れていること

→上昇の勢いが落ち着いた印象を受けます。

🏫4時間足

4時間足では、下降チャネルの中で動いています。

つまり、少し上げてもすぐ売られて下がる…という繰り返しの流れです。

チャネル上限では何度も頭を抑えられており、このラインは「戻り売りポイント」として意識されている様子です。

RSIも上がり切らずに下げ始めており、買いの勢いは限定的に見えます。

🏫1時間足

短期では、「154.50円〜155.50円」のレンジで推移していますが、その中でも「高値を切り下げながらの推移」が続いています。

この動きは、“売りがじわじわ強くなっている”サインとも受け取れます。

現状では、「ブレイク後の動き」が重要で、方向がはっきり出るまで焦らないことが大切です。

🏫ファンダメンタルズ分析

① 日銀の利上げ観測継続で円買い圧力

日銀が12月の金融政策決定会合で利上げする可能性が高いとの観測が根強く、これにより円の運用魅力が改めて意識されています。

短期的には円高基調が鮮明になりやすい状況です。

② 「米国の金融政策決定控えでドルの方向に警戒感 — ドル買い抑制」

FRBの政策決定が近づいており、市場では「ドル買いの持続力」に対する慎重な見方が広がっています。

特に、米金利低下観測や利下げを織り込む動きはドルの収益性を低くさせ、ドル売り・円買いを促すため、ドルの上値は抑えられやすいです。

③ 「米長期金利の下げ渋りでドルの底堅さも維持 — ドル円は上下どちらにも振れやすい」

米国の長期金利が下げ渋っており、これがドルの底堅さを支えています。

これがドル買いやドル高の支えとなるため、ドル円はドル安・円高一辺倒ではなく、上値の試しも出やすい環境です。

つまり、「円買い圧力が強まる → でもドルの底堅さもある」という、相反する材料が混在するため、為替は振れやすく、レンジ的な動きになりやすいといえます。

④ 「国内景気の悪化サプライズで円売り／リスク回避の円買い、方向感混在」

国内経済統計では、直近のGDP成長率の改定で景気後退の度合いが拡大したとの報告がありました。

景気が悪化すると将来的なインフレ抑制や追加緩和観測が出やすく、それが「円売り」を誘う可能性があります。

一方で、円安が続き過ぎたことへの警戒や円の安全通貨としての買い戻しも出やすく、投資家心理が揺れやすい局面となります。

〇まとめ

12月8日のドル円相場は、複数の相反する材料が入り乱れた、「円高圧力」と「ドルの底堅さ」が綱引きする展開となりそうです。

結果として、急激なトレンドというよりは154〜155円台を挟んだレンジ相場、あるいはやや円高寄りの展開が現実的と考えられます。

🏫注目したいシナリオ（個人的な見解）

【パターン①】
・価格が155.50円付近まで上昇 → 反発の失敗を確認 → 売りが優勢に
→ 目安ターゲット：154.60円〜154.20円付近

【パターン②】
・価格が154.50円で反発 → 155.00円付近までの短期上昇狙い
→ ただし長続きはしにくく、あくまで短期対応が前提

※上記はあくまで一つの見方であり、実際の取引判断はご自身での検討が必要です。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY December 12, 2025

<中国は敵対国>

中国とは国交断絶でいい

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、言えますか？

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

緊急アナウンス：
12月18日、日銀重大決定前に、必ずポジションを調整せよ！
12月の重点ウォッチリスト
第1位三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）→メガバンクの一角。金利変動に対する感応度が高く、最近の出来高も活発。
第2位みずほフィナンシャルグループ（8411）→同上。前回の市場上昇局面で金融株は強いパフォーマンスを示した。
第3位東京海上ホールディングス（8766）→大手損保会社。金利上昇は運用資産の収益改善に寄与。「時価総額10兆円クラブ」入り銘柄。
第4位ファミリーマート（8028）→典型的な内需消費株。国内経済活動の影響を強く受ける。
第5位キッコーマン（2801）→食品消費の雄。事業基盤が安定し、防御力が高い。
第6位NTT（9432）→通信業界の巨人。事業が堅調で配当魅力も高く、個人投資家の人気株。

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#株式市場 #倭国株 December 12, 2025

中国政府が出した「倭国渡航自粛要請」から1カ月。
結果として明らかになったのは、倭国側より中国側の損失が大きいという現実だ。

記事が示す通り、都市部の宿泊施設では事前決済が主流となり、
キャンセル踏み倒しのリスクは大きく抑えられた。
欧米や東南アジアからの訪日客で、需要は十分に補填されている。

一方で、真っ先に影響を受けたのは中国側の旅行代理店や、
中国人経営の民泊だったという指摘は示唆的だ。
資金が国内経済に還流しにくい構造が、そのまま脆弱性として露呈した。

ただし、地方では話が違う。
中国人団体客に依存していた宿泊施設では、
直前キャンセル2,000人分という深刻な事例も出ている。
問題は「外交カード」ではなく、依存構造の偏りだろう。

政治的メッセージとしての自粛要請は打てても、
市場の現実までは統制できない。
観光の多角化と事前決済という、静かな制度設計の重要性が浮き彫りになった。

産経新聞
https://t.co/uIkg5FXMD5

#報道検証 #インバウンド #経済安全保障 #RuleOfLaw December 12, 2025

実は、倭国は特別な国
倭国の経済は、２つある
どの国でもある国内経済と倭国やドイツなどだけにある国外経済だ
前者はGDPで計れるが、後者はGDPでは対象外、適切な指標がないのだ

世界でも、倭国やドイツのように国外で巨大な資金で経済活動を行っている国は珍しい
だから、欧米発信のマスコミは取り扱わない

その額、およそ1,700兆円
対外資産残高と呼ばれ、ドイツと並び世界最大の債権国とも呼ばれる

今、話題の経済関係の背景は、ほとんど総てが、この巨額資金の動きに基づくものだ

１割でも動けば、倭国に170兆円もの資金が還流し、相手国から資金が流出する
もし、２割動けば世界経済はどうなるだろうね
https://t.co/IbrE4Rvqfx December 12, 2025

@vismoglie マクロンは国内で餓死者を出すレベルの国内経済悪化の中国🇨🇳へ物乞いに行ったの？
中国共産党のプロパガンダに使われただけ… December 12, 2025