国民民主党がずっと主張してきた「自賠責特会からの"借金"の一括繰戻し」（約5,700億円）の意義を、「ベストカー」さんが分かりやすく解説してくれています。

なにより、自動車事故の被害者支援・交通安全対策の安定化につながります。

本当に実現できて良かったです。 https://t.co/cXMFpz5Szu December 12, 2025

■違法開発、違法建築の通報窓口『安心まちづくりホットライン』

あなたのまちの違法開発や建築、見つけたらご連絡ください。

《安心まちづくりホットラインはこちら》
https://t.co/tztiZMfBmd

都市計画法や建築基準法などに違反した開発･建築行為は、災害時の危険や生活環境の悪化を招くおそれがあります。

以下のような行為は法令に違反しているおそれがありますので、心当たりのある工事などを見かけた際は、情報をお寄せください。

通報いただいた方へ調査内容（違反の有無等）や是正指導の状況等の報告は行っていませんので、予めご了承ください。

・許可を受けずに土地を造成している（許可番号を掲示していない）
・建築確認を受けずに建築物を建てている（確認済証の番号等を掲示していない）
・用途地域に合わない施設を建てている
・宅地造成に関する安全対策（擁壁・排水など）が取られていない
・不法に盛土や残土を搬入している　　など

※通報内容および個人情報は、適切に管理し、通報者に不利益が生じないよう取り扱います。

所管先が異なる場合は、通報内容を情報提供させていただく場合があります。

北海道では、違法開発、違法建築に関し、通報、情報提供の窓口『安心まちづくりホットライン』を開設しました。
#北海道 #北海道行政 #違法開発 #違法建築 December 12, 2025

先日のポスト、たくさんの方に興味を持って読んでいただき、本当にありがとうございます。

ちなみに、このレターは、International journal of obstetric anesthesia　という産科麻酔の国際医療雑誌に掲載されております。

倭国で有数の無痛分娩体制が整っている成育医療センターの小川先生が、前述のレターに対しての意見を同誌に投稿されており、それをまとめると、

1. 倭国の状況を正しく理解していない。Maeda/Camann らの論説は、倭国の産科麻酔を「時代遅れで危険」と断じているが、
倭国固有の事情（医師数・地域性）を十分に考慮していない。

2. 倭国は麻酔科医が極端に不足しており、欧米モデルの即時導入は不可能。倭国の麻酔科医数は OECDでも最低レベルで、すべての産科麻酔を麻酔科医が担当することは現実的ではない。そのため、現場では産科医が麻酔を担う状況が生じている。

3. 地域の事情を無視した「中央集約化モデル」は危険。都市部では可能でも、地方では分娩施設を集約しすぎるとアクセスが悪化し、母児のリスクが逆に増す。米国での「maternity care deserts」（産科医療空白地帯）と同じ問題を引き起こす。

4. 米国モデルが“成功例”という前提は誤り。米国は産科麻酔が専門化されていても、母体死亡率は先進国で最悪レベル（22/100,000）。
中央集約化＝安全とは限らない。

5. 倭国は母体・周産期死亡率は世界でも誇れる低い値を達成している。倭国の母体死亡は 3.5/100,000。
これは医療システム全体の強さを示しており、倭国の産科医療が“危険”という指摘は事実と矛盾する。

6. 急激な欧米化ではなく、現実的で段階的な改善が必要。例えば、
- 危険度に応じたガイドライン
- 産科医と麻酔科医の連携強化
- 麻酔教育プログラムの拡充中間職（看護麻酔師など）の可能性検討
など、段階的で実行可能な改革が必要。

7. 無痛分娩の急速な普及に対して、安全体制の整備が追いついていない
特に小規模クリニックで、安全対策や緊急時のサポート体制整備が遅れているのが問題点。

で、Xで寄せられた皆様のご意見がほぼほぼ網羅されております。 December 12, 2025

@Kshi_nippon いらないという方は論理的になぜ不要かを教えていただけないでしょうか？
倭国を感情的に批判してくる国と同じレベルの行動はかえって馬鹿だと思われるような気がします。
年間７００万人規模の観光客が韓国からもくるし安全対策としては合理的だと思う。 December 12, 2025

ねえ、旅行って楽しいけど、安全対策ってちゃんとしてる？ December 12, 2025