本日（11/27）の国会より

上野厚生労働大臣
「因果関係が不明である場合又は入手した安全性情報が不確実なため、健康被害の発生のおそれの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して、安全対策の立案、実施に努めるものとする。厚労省としては医薬品等に関するあらゆる事案に対して、このように臨んでいる。」

新型コロナワクチンは2,300名の死亡報告のうち、99.4％を因果関係不明で放置し「重大な懸念はない」と言い放つ。矛盾してませんか？ December 12, 2025

先日のポスト、たくさんの方に興味を持って読んでいただき、本当にありがとうございます。

ちなみに、このレターは、International journal of obstetric anesthesia　という産科麻酔の国際医療雑誌に掲載されております。

倭国で有数の無痛分娩体制が整っている成育医療センターの小川先生が、前述のレターに対しての意見を同誌に投稿されており、それをまとめると、

1. 倭国の状況を正しく理解していない。Maeda/Camann らの論説は、倭国の産科麻酔を「時代遅れで危険」と断じているが、
倭国固有の事情（医師数・地域性）を十分に考慮していない。

2. 倭国は麻酔科医が極端に不足しており、欧米モデルの即時導入は不可能。倭国の麻酔科医数は OECDでも最低レベルで、すべての産科麻酔を麻酔科医が担当することは現実的ではない。そのため、現場では産科医が麻酔を担う状況が生じている。

3. 地域の事情を無視した「中央集約化モデル」は危険。都市部では可能でも、地方では分娩施設を集約しすぎるとアクセスが悪化し、母児のリスクが逆に増す。米国での「maternity care deserts」（産科医療空白地帯）と同じ問題を引き起こす。

4. 米国モデルが“成功例”という前提は誤り。米国は産科麻酔が専門化されていても、母体死亡率は先進国で最悪レベル（22/100,000）。
中央集約化＝安全とは限らない。

5. 倭国は母体・周産期死亡率は世界でも誇れる低い値を達成している。倭国の母体死亡は 3.5/100,000。
これは医療システム全体の強さを示しており、倭国の産科医療が“危険”という指摘は事実と矛盾する。

6. 急激な欧米化ではなく、現実的で段階的な改善が必要。例えば、
- 危険度に応じたガイドライン
- 産科医と麻酔科医の連携強化
- 麻酔教育プログラムの拡充中間職（看護麻酔師など）の可能性検討
など、段階的で実行可能な改革が必要。

7. 無痛分娩の急速な普及に対して、安全体制の整備が追いついていない
特に小規模クリニックで、安全対策や緊急時のサポート体制整備が遅れているのが問題点。

で、Xで寄せられた皆様のご意見がほぼほぼ網羅されております。 December 12, 2025

厚労省の要領では、因果関係が不明である場合、または入手した安全性情報が不確実なため、健康被害の発生の恐れの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して安全対策の立案・実施に努めるものとするとされてる。厚労省は医薬品等に関するあらゆる事案に対してこの姿勢で臨んでいる。 December 12, 2025