香港・大埔宏福苑の大火災では、炎に包まれたビルの前で泣き叫ぶ男性の姿が世界中で報じられた。この男性の息子が取材に応じて、家族に何があったのかを話している。父親（71歳）は火災当日、母親と連絡が取れず、燃え続ける建物の前で必死に叫びながら探し続けていた。電話が一度だけつながったが、その後は完全に途絶え、父親は心の中で最悪を覚悟していたという。

息子によれば、父親は元々ビルのメンテナンス技師で、宏福苑の工事の質や建物の老朽化にずっと不安を感じていた。そのため、窓のゴムを自分で交換したり、浸水対策をしたり、足場ネットに水をかけたりと、できる限りの安全対策を自分で行っていた。しかし、「どれだけ気をつけても、この悲劇は防げなかった」と息子は語っている。 December 12, 2025

静岡県にある浜岡原子力発電所で、中部電力が一部の安全対策工事の契約変更などの手続きを適切に行っていなかった問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「社会的責任という意味で非常に重大だ」と指摘し、今後、詳しい状況を確認する方針を示しました。
https://t.co/n95oxLmo1v December 12, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 December 12, 2025

クリプト系の誘拐について。非常に良い内容なので、翻訳して紹介します。セキュリティ意識が高い人も低い人も全員読みましょう。

---

# 私は数百件の暗号資産誘拐・強盗事件を調査した──安全を守る方法はこれだ

誘拐、住居侵入、指の切断、被害者の拘束、偽の配達員、サイバーストーキング、漏洩した個人情報──これらには多くの共通点がある。なぜか？今年、暗号資産保有者を狙った数十件の攻撃で使われている 常套手段 だからだ。

数日前、サンフランシスコでは、配達員を装った窃盗犯が男性の自宅に入り、銃を突きつけ、拘束し、1,100万ドル分の暗号資産を奪った。

これは単発の事件ではない。世界中で、犯罪者は暗号資産を盗むために物理的な暴力を用い、数億ドル規模の被害を出している。報告されていない事件も多いと考えられる（私自身、今年米国で少なくとも3件の未報告事件を把握している）。

ここに進む前に、lopp が数年にわたり追跡してきた「レンチアタック（物理的強要攻撃）」のデータに敬意を表したい。彼がGithubでまとめた数百件の事例を、本ガイドの作成に大いに参考にしている。

多くの暗号資産保有者はデジタルセキュリティばかりに目を向けがちだが、物理的脅威は確実に増加している。

## どんな攻撃があなたに起こり得るのか？

軍事計画では「最も起こりやすい行動パターン」と「最も危険な行動パターン」を分析する。本稿でも同様に、敵──あなたの暗号資産を奪おうとする者──を想定して整理する。

## 最も起こりやすいシナリオ：素人による opportunistic（機会的）な攻撃

レンチアタック（物理的強要攻撃）は、暗号資産全体の脅威から見れば依然として少数である。あなたが遭遇する可能性が高いのはデジタル詐欺・フィッシング・自己ミスによる鍵紛失であり、現実世界での暴力事件ではない。

しかし、もし遭遇するなら、あなたが 狙いやすい と見られた時だ。多くの犯人はプロではなく素人だ。

### よくある例

- バーベキューで暗号資産を自慢した結果、近所の人が家に侵入してシードフレーズを探す
- カフェでCoinbaseを開いているのを見られ、ノートPCやバッグを盗まれる
- 路上でスマホを強奪され、アプリから資産を引き出される
- クリプトカンファレンス開催都市の夜道で、ナイフや銃で脅される（首からイベントのストラップ、BTCロゴのTシャツ）

## 最も危険なシナリオ：組織化された犯罪グループによる計画的誘拐・強盗

フランス警察は、暗号資産誘拐や身代金事件に関与した20名以上の犯人を逮捕。犯人の一部は「物流担当、実行犯、戦略担当」を備えた組織化されたグループだった。

### グループが準備していたもの

- 逃走車両
- 監禁用の家屋
- 偽ナンバープレート
- マスク、偽銃
- 位置情報追跡デバイス（AirTag類似）
- 誘拐に必要なその他物資

彼らは偽の配達員に扮し、Ledger共同創業者の David Balland など複数の著名人物を誘拐。身代金として暗号資産を要求し、指を切断された被害者も出た。

サンフランシスコの事件では、犯人が被害者を拘束した上で通話のスピーカーをオンにし、入手した個人情報を繰り返し読み上げながら暴行した。

殺人に至るケースは稀だが、攻撃が残酷化しているのは事実である。

# 守る方法：ソフトターゲットになるな、ハードターゲットになれ

「ソフトターゲット」＝守りが弱く攻撃しやすい標的
「ハードターゲット」＝防御が固くリスクが大きい標的

犯罪者は当然、ソフトターゲットを選ぶ。銀行を襲わずに一般投資家を狙うのはそのためだ。あなたの役割は 狙う価値のない人間 になること。

# ソーシャルメディアは攻撃者への 情報パッケージ

多くのCrypto X民は実名・顔出し・経歴フル公開。過去のハンドルネーム再利用も身元特定につながる。家庭写真、庭の風景、レストラン写真すら住所特定に利用される。犯罪者は profit screenshot や高級品アピールから標的選定している。

Bellingcat がSNSとGoogleストリートビューだけで動物密売人の住所を特定した例もある。

### 結論

- 資産自慢はしない
- 位置情報につながる投稿は避ける
- 過去アカウントとの紐付けに注意

# デジタルの足跡 を消せ

リークされた個人データは、世界中で簡単に購入できる。暗号資産CEOを狙った犯人は 6,000ドルで被害者の詳細な行動データを購入した。

### 一般人でも使える対策

- DeleteMe、Optery などデータ削除サービス（月5〜30ドル）
- 高リスク者は Biscayne Strategic Solutions のような高度な監視サービス

# 自宅は「城」であり、あなたは「王」だ

犯人は「鍵は自宅にある」と想定している。攻撃目的：

- その場で暗号資産を送金させる
- シードフレーズの保管場所を吐かせる
- 誘拐して後日、身内から身代金を取る

### 重要ルール

知らない者を家に入れるな。例外なく。

サンフランシスコ事件では「署名用のペンを忘れた」という口実で侵入された。

# 家の選び方／隠し方／守り方

## 家の選び方

- ドアマン・ゲスト登録・監視カメラのあるマンション
- 治安の悪い場所の一軒家は危険
- 過疎地の家は逆に狙われる

## 家を隠す方法

- データ削除サービスで自宅との紐付けを除去
- 公的記録の露出を避けるため LLC・信託名義で住宅所有
- Googleストリートビューのぼかし申請

## 家を守る方法

### 低コスト

- 全窓にプライバシーシェード
- モーションセンサーライト
- 防犯カメラ・玄関カメラ（Ring等）
- 警備会社の24時間監視アラーム
- 割れにくい防犯フィルム

### 高コスト

- 家の一室をパニックルーム化
- 携帯型パニックボタン（侵入が数時間続く場合あり）

# レンチアタックに強いセルフカストディ

「ETFでいい」という意見は誤り。セルフカストディこそ暗号資産の本質だが、物理的強要に強い設計が必要。

### 推奨例

- Casa Vault（マルチキー）
- Safe マルチシグ
- ZenGo（MPC + タイムロック）

絶対NG：スマホアプリやChrome拡張だけで全資産を管理。

# 鍵の保管：銀行の貸金庫は安価で強力

自宅にシードフレーズを置くのは最悪。
おすすめ：

- 銀行の貸金庫
- 自宅には取引用の少額のみ

米ミネソタでは、被害者が3時間運転させられ別荘からウォレットを取らされた事例もある。銀行保管は圧倒的に安全。

# 旅行中の安全対策

旅行中は地の利がなく、攻撃リスクが跳ね上がる。

### 必須ルール

- 旅行前にSNS投稿しない（帰宅後に投稿）
- 現地の治安を調べ、安全なホテルを選ぶ
- カンファレンス時はクリプトとわかる服装を避ける
- ホテル・タクシーのスタッフに暗号資産の話をしない
- 「今家にいない」とSNSで示すのは最悪

# 富裕層・著名人のリスク

- 公開情報が多い
- 犯人に「金がある」と確信される
- 暗号資産CEOは特に狙われる

### 対策

- プライバシー監視サービス（Biscayneなど）
- カンファレンス移動時のボディガード
- 家族も含めた誘拐対策の事前訓練

# セルフディフェンス（自己防衛）

自衛成功率はわずか6%（lopp分析）。
犯人は弱そうな標的を狙うため、反撃が難しいケースが多い。

## 銃が合法な国

推奨装備：

- Mossberg 500 / 590A1
- Remington 870
- Glock 17 / 19
- Sig P365

## 銃が使えない国

- ペッパースプレー
- バット / タイヤレンチ / バール
- ナイフ
- 車で逃走

# レンチアタックを受けた場合：行動フレームワーク

フランスでの誘拐未遂動画では、被害者が叫び、周囲の人が加勢し、消火器で反撃したことで犯人が逃走。

## 3段階フレームワーク

### 1. Run（逃げる）
可能なら「X（危険地点）」から離脱する。

### 2. Hide（隠れる）
パニックルーム、武器のあるクローゼット、店の中など。

### 3. Fight（戦う）
逃げられない場合。騒ぎ、周囲を巻き込む。

# まとめ

- レンチアタックは増加しているがまだ稀
- まずデジタル、次に物理セキュリティ
- SNS上の資産アピール・旅行告知・位置情報は危険
- 完璧な対策は存在しない December 12, 2025

🔍 14秒に1回ハッキング！？自分は大丈夫？
大野寛文氏 × 吉野敏明 が“身近な情報リスク”をわかりやすく解説。
✔ 気づかないうちに狙われる構造
✔ 個人ができる具体的な備えとは？
知るだけで守れることがある👇
https://t.co/NuhoNr2BkL
#大野寛文 #吉野敏明 #国際情勢 #安全対策 https://t.co/OBLeBtrjNl December 12, 2025

裏で新潟県知事の説得に動いた、岸田、二階
ワシは心より感謝。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 | 毎日新聞 https://t.co/oP7B6npXCZ

「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮かび上がってくる。

　今年5月、新潟市内の懐石料理店である極秘会合が開かれた。会合の主役は岸田文雄元首相で、お忍びでの来県だった。岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ形だが、その場には花角英世知事も参加していた。

　岸田氏は首相在任中に原発回帰の方針を打ち出し、東京電力福島第1原発の事故以降停滞していた原子力政策を推し進めた。柏崎刈羽原発の再稼働を花角氏が容認するかが焦点となっていただけに、「再稼働に向けた布石の会合だ」（関係者）といった臆測も呼んだ。

　水面下ではもう一人の大物政治家も暗躍していた。

　花角氏が官僚時代に秘書官として仕え、師弟関係にある自民党の二階俊博元幹事長は、経済産業省が長らく花角氏とのパイプ役として頼ってきた人物だ。2024年に政界を引退した後も地方の議員らへの影響力を保っており、国は二階氏を通じて県民投票や知事選で再稼働の是非を問う必要を主張している自民の有力県議に翻意を促すなど動きを進めた。
グループインタビューで記者の質問に答える二階俊博・元自民党幹事長＝東京都千代田区で2024年10月9日午後4時51分、新宮巳美撮影

　政界の動きと連動するように、資源エネルギー庁の幹部らの動きは強まり、自民県議団に「県議会こそ民意の代表だ」という説得を続けた。
「県民の信を問う」とは？

　「ラストチャンスだった」

　国は県議会から「信」を得させる形で、花角氏が再稼働の容認表明をしやすくする環境作りに躍起になっており、来年6月に任期満了を迎える花角氏への包囲網をじりじり狭めてきた。

　花角氏は18年の知事選の際、再稼働に関して「結論を得て『県民の信を問う』」と明言した。その手法についてこれまで明らかにしたことはなかったが、有力な選択肢とみられていたのが県民投票や選挙だった。とりわけ、花角氏は任期途中で辞職し、再稼働を争点にして県民に問う「出直し知事選」に打って出ることを模索し続けてきた。
「悪夢のシナリオ」

　しかし、国や東電としては知事選は最も避けねばならない選択肢だった。

　野党が強い地盤を持つ新潟県。昨年10月の衆院選では五つの小選挙区全てで自民が敗北した。今年7月の参院選でも立憲民主党の現職が再選し、自民は敗れた。

　知事選になれば「再稼働の是非」というワンイシューで戦うことになるのは必至だ。再稼働に慎重な態度を示していた米山隆一前知事（現立憲衆院議員）が出馬する臆測が絶えないなか、仮に選挙で花角氏が野党系候補に敗れて再稼働が遠のくのは「悪夢のシナリオだ」（経産省幹部）として、国は知事選は避けたいのが本音だった。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き①

　福島の原発事故後、政権は国政選挙や安保法制整備などへの影響を恐れ、柏崎刈羽再稼働に介入することを控えてきた。

　しかし、23年12月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除を受け、24年3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県庁を訪れ、花角氏に再稼働への理解を求めた。県内28市町村で再稼働の必要性を訴える国の説明会を開いた。

　今年10月の県議会には、村瀬氏と東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長が出席。再稼働を前提に今後10年間で計1000億円の拠出と、1、2号機の廃炉検討を表明した。さらに花角氏が求めていた避難路の整備費用を全額国が負担する方針を示した。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き②

　大物政治家の働きかけや新潟県への支援拡充などの動きの積み重ねが11月21日の花角氏の再稼働容認表明につながった。石破政権の幹部は「準備を重ね、原発を再稼働する政府方針は決まっていた。新潟県が判断するための手順が大切だった」と説明。このタイミングでの表明は前政権からの既定路線だったと打ち明けた。

　12月2日の新潟県議会には再稼働に伴う、安全対策や防災対策を県民に周知するための広報費などを計上した補正予算案が提案された。議会の多数を占める自民県議団の賛成で可決される見通しで、再稼働を容認した知事の判断について、事実上「信任」を与えるのは確実とみられる。

　これにより、順調に進めば来年1月中にも再稼働が可能となる見通し。知事の任期満了が迫る同6月には営業運転される見込みで「一度再稼働してしまえば、知事が代わってもひっくり返すのは困難だろう」（東電幹部）という狙いも働いた形での決着だった。

　ただ、県民意識調査で明らかになったように、再稼働の賛否は県民世論が二分されていることには変わりはない。県関係者によると、花角氏自身は今秋まで知事選で信を問う必要性を感じていたが、結局は「国策なのに、選挙で県民に決めさせるのはおかしい」（経済官庁幹部）という国の論理に押し切られてしまった格好だ。【古川宗、高田奈実、木下訓明】 December 12, 2025

@Sankei_news 火災警報器が作動しないなんて、あってはならない重大な問題ですし、燃えやすい工事資材に「煙突効果」まで重なった結果、被害が拡大したのは明らかです。
安全対策の甘さが犠牲者を増やした可能性は否定できず、関係当局の対応の遅れや管理体制の不備が厳しく問われるべきだと思います。 December 12, 2025