#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025

マスメディアは長年にわたって、視聴者と読者の信頼を裏切ってきた。節目ごとに自らの誤りを正す機会は何度もあったが、実際は SNSからの指摘を「デマ」「陰謀論」「ネットは危険」と切り捨てる方 を選んだ。

しかし、SNSが明らかにしたのは“市民の無知”ではなく、マスメディア側の慢心・怠慢・構造的バイアス
であると言わざる負えない、象徴的な事例を並べます。

そして、現在進行形で中国共産党のプロパガンダに対して強い非難をあげる大手メディアが存在しないことが現在の倭国のマスメディアは既に死んでいることを示す証拠に他なりません。

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① 2011 福島第一原発事故：政府発表の無批判な横流し
事故直後、主要メディアは政府の「ただちに健康への影響はない」（枝野官房長官 2011/3/12）をほぼそのまま報じた。

しかし後日、
　• SPEEDI情報の非公開
　• 放射性ヨウ素の拡散予測の過少報告
　• 御用学者の偏った解説
が問題化。

これはSNSでは早い段階から指摘されていたが、
メディアは自主検証を行わず、「過剰反応だ」「風評だ」 と市民側を批判した。

結果的に“風評加害者”は国民ではなく、検証を怠ったメディア側だった ことが、後の国会事故調で明確化した。

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② 2016 米大統領選①：世論調査の誤読とバイアス（事実）
CNN・NYT・BBCなど主要メディアが「クリントン勝利確実」を連日報じた。NYTは前日まで「勝率85%」と公表。しかし蓋を開ければ真逆。

後にメディア自身が認めた失敗は以下：
　• 非都市部圏の票を軽視
　• 反既得権層の世論を“極右扱い”
　• SNSの兆候を見落とし
　• 都市部偏重の取材網

分析を誤りながら、SNSや独立ジャーナリストの指摘を「フェイク」と切り捨てたことは現在のメディア不信の起点のひとつとなっている。

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③ 2020 “報道しない自由”：一斉沈黙が国民に可視化された年
2020年の各種疑惑—とくに
　• 黒川弘務検事長の違法賭博問題（文春スクープ）
　• モリカケ関連の続報
　• 中国製アプリや大学研究連携のリスク

これらを主要マスコミは一斉に“短く報じて終了”し、ネットユーザーが「報道しない自由」という言葉を普及させ、マスコミの恣意的な取捨選択姿勢を明らかにした。

SNSがなければ、ニュースの取捨基準は“テレビ局の意向”に完全に握られたままだった。

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④ 2024 米大統領選②：編集誘導の問題が全世界で炎上（事実）

2024年、米国で以下が立て続けに問題化した：
　• バイデンの非公開討論の編集疑惑（CNNが「編集した」「していない」発言を二転三転）
　• AI生成疑惑の映像を“未検証のまま”報じた局が複数
　• 候補者の失言だけを切り抜く偏った構図

米国議会で正式に“Major media credibility crisis” （重大な信頼危機）と取り上げられるレベルになった。

「マスメディアがSNSに勝てない」のではなく、
“事実と誠実さで負けた” のが実態。

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⑤ 国内：兵庫県知事報道（2023–2024）

兵庫県知事が就任直後から、1年以上にわたり連日ワイドショーで批判された。
しかしその多くは：
　• “内部文書”と称されるが内容の出どころ不明
　• 証拠ない、あるいは、脆弱な噂話を解説者が断定口調で語る
　• 虚偽疑惑が後で否定されても謝罪・訂正なし、情報加害者としての責任の放置

2024年には公平性を欠く報道として審議入り（BPO扱い）。メディアが“物語ありきで人を潰す”構図が露呈した。

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◆ ⑥ 高市氏の台湾発言報道（202④）
高市氏が「台湾は倭国の重要なパートナー」と述べた際、中国政府が強い政治的反応を示した。
しかし倭国メディアの反応は：
　• 中国側の圧力 → ほぼ沈黙
　• 倭国側の発言 → 「挑発」「不用意」と批判

この“報道軸のねじれ”こそ倭国の問題。
外国政府の怒りを基準に倭国政府を責める構図は、ジャーナリズムではなく単なる 政治的自己検閲 である。

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⑦ 中国関連報道の構造的偏り（2000年代〜現在）
中国の：
　• 国境紛争
　• 人権問題
　• 開発途上国への債務圧迫
　• 言論統制
　• 海洋侵出

これらを正面から指摘する報道は極端に少なく、
“公式発表ベースの記事”だけが増えた。
しかしSNSが一次資料と衛星画像で裏取りし、
中国関連報道が偏向していた事実 は完全に露呈した。

*記事の正確性については気を付けていますが、町ない等ありましたらご指摘ください。ご協力ありがとうございます。 December 12, 2025

ひとまず！
今夜のイベントものすごく楽しかった！
Wヘッダーは身体に来るけど😆

中野富士見町ニュー・サンナイ
khwai
The Broken TV
池上 LINE DRIVE
（上田ケンジ、かわいしのぶ、小関純匡）
全体写真は撮れなかったのだけど今回出演の女性陣達で記念撮影してる現場をスクープ📸

全てに感謝です✨ https://t.co/dGv7RyB54A December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

このノースフェイスのジャケット、ベンチレーションで汗かいてもサラッと快適だって！アウトドア欲爆発しそう、誰か買っちゃえよ。

【新品】THE NORTH FACE スクープジャケット NP61630
https://t.co/jwvyhmTwL6 December 12, 2025

スクープ頻度めちゃくちゃ高くなってるし12月だし嬉しすぎる December 12, 2025

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税込：7,130円
https://t.co/aokkufQ0j4 December 12, 2025

2025/12/01 PR 楽天市場ランキング 5 位 業務用 高濃度洗浄剤 風呂釜キレイ ナイアガラーン 通販スクープ テレビ朝日 テレ朝通販 ロッピング 追いだき配管 除菌 価格： 5980 円 総合評価： 3.81 点 https://t.co/6z1224c6R6 December 12, 2025

"僕と自民党を守ってくれる
番記者さん達と📸"

恥ずかしいと思わないくらい
日常になってるの酷いし💀
(だから裏金スクープ記事などは
この記者達からは出てこない)

どっちもどっちで気持ち悪ーい🤮

#自民党に投票するからこうなる https://t.co/Pfd8PJ9muY December 12, 2025